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米中両政府は１５日、今月末にドバイで開幕する第２８回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２８）を控え、新たなグローバル再生可能目標を支持し、メタンとプラスチック汚染について協力するとの共同声明を発表した。

今月４─７日にカリフォルニア州サニーランズで会談したケリー米大統領特使（気候変動問題担当）と中国の解振華・気候変動問題担当特使は、気候問題に関する２国間の作業部会を復活させることで合意。ただ、化石燃料の段階的廃止などの問題では意見の相違が残っているという。

世界全体の再生可能エネルギーの設備容量を２０３０年までに３倍にするとの主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の宣言を支持するとも表明。森林の喪失やプラスチック汚染の抑制で協力する方針を示した。

気候分野の米中協議は、ペロシ元米下院議長の台湾訪問を受けて昨年から中断していたが、今回の作業部会復活で正常化することになる。

作業部会では、メタンの排出抑制のほか、効率化や「循環型経済」の促進など主要な協力分野を重視し、排出削減に向けた政策・技術について情報交換を行う。

米中は「石炭、石油、ガスによる発電の代替を加速する」ことで合意したが、中国が「非現実的」と主張する化石燃料の段階的廃止には言及しなかった。

両国はまた、３５年の気候目標にメタンを含めることにも合意。中国がこのような誓約をするのは初めてだ。２０年代末までに炭素回収・利用・貯蔵の大規模協力事業を「少なくとも５つ」進める方針も示した。

アジア・ソサエティの中国気候ハブ部門次期ディレクター、リ・シュオ氏は、サニーランズ合意はＣＯＰ２８に先立ち政治を安定させるのに役立つと述べた。

その上で「中国はまた、ＣＯＰにどういったさらなる野心を持ち込むことができるかを検討する必要がある」とし、新たな石炭発電プロジェクトの承認停止が次の良いステップと語った。

#米中（ケリー米大統領特使・解振華気候変動問題担当特使・気候問題2国間作業部会復活合意・気候分野米中協議正常化・ペロシ元米下院議長台湾訪問以来昨年中断）

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは今月10日、おととしニューヨークで行われた市長選挙の直前に、アダムズ市長の陣営がトルコ政府から違法な献金を受けた疑いで、FBIなどが市長の携帯電話を一時、押収するなど捜査していると伝えました。

さらにニューヨーク・タイムズは12日、市長は献金を受けた見返りにマンハッタンに新築されたトルコ総領事館が入る建物に安全上の問題があったにもかかわらず、消防当局に開所を認めるよう圧力をかけた疑いがあると報じました。

アダムズ市長は、14日開いた会見で「私たちが法律に従うという点ははっきりしている」と述べ、疑惑を否定した上で、FBIなどの捜査に全面的に協力していると明らかにしました。

記者からは、イスラエルとパレスチナの衝突後に増加しているヘイトクライムの問題など、さまざまな課題があるなかで捜査が続くことへの影響を懸念する声もでましたが、アダムズ市長は「引き続き市長としてやるべき仕事をしていく」と強調しました。

#アメリカ（NYT「市長選挙直前アダムズNY市長はトルコ政府から違法な献金を受け、その見返りにトルコ総領事館が入る新築建物に安全上の問題があったにもかかわらず、消防当局に開所を認めるよう圧力をかけた疑いがある」）

米下院は１４日、政府機関閉鎖回避のためのつなぎ予算案を可決した。民主・共和両党の議員から幅広い支持を得た。送付される上院では与野党のトップが同案への支持を表明している。

法案は来年１月半ばまでの暫定予算。現行のつなぎ予算が今週１７日に期限切れとなるため、政府機関閉鎖を回避するにはそれまでに上下両院で法案を通過させ、バイデン大統領が署名する必要がある。

共和党が辛うじて多数派を占める下院の採決結果は賛成３３６、反対９５。ジョンソン下院議長にとって就任後初の重要な採決だったが、一部の共和党議員の反対を押し切り可決にこぎ着けた。

賛成は民主党が２０９票、共和党が１２７票、反対は共和党９３票、民主党２票だった。

共和党内の保守強硬派には大幅な歳出削減や国境警備対策が含まれていないことに不満を示す者もいた。

マッカーシー前議長は９月に民主党の協力を得る形でつなぎ予算を成立させたことで解任に追い込まれた。

しかし、保守強硬派はジョンソン議長を支持する姿勢で、共和党のマイク・ガルシア議員は法案について理想的ではないとしつつ、政府機関閉鎖ははるかに悪いと指摘した。

法案は軍の建設、退役軍人給付、輸送、住宅、都市開発、農業、米食品医薬品局（ＦＤＡ）、エネルギー・水関連プログラム向け資金を来年１月１９日まで手当てする。国防費を含むその他の連邦政府予算は来年２月２日に失効する。

アメリカ連邦議会は先月からの新年度の政府予算案について、予算規模やウクライナ支援のあり方などで与野党や野党・共和党内で対立したことからまとめられず、政府機関が閉鎖される事態を回避するため、9月30日の期限ぎりぎりに暫定的な「つなぎ予算」案を可決しました。

その「つなぎ予算」が今週17日に失効します。

こうした中、議会下院は14日、多数派の共和党がまとめた新たな「つなぎ予算」案の採決を行い、賛成多数で可決しました。

新たな案は一部の予算を来年1月19日まで、残りを2月2日まで確保する内容となっています。

採決では共和党の一部の保守強硬派が「大幅な歳出削減が盛り込まれていない」などとして反対しましたが、民主党の大多数の議員が賛成し、超党派で可決につなげた形です。

このあと議会上院で採決が行われますが、上院で多数派の民主党の指導部は新たな「つなぎ予算」案について支持する姿勢を示していて、政府機関の閉鎖が回避される可能性が高まったとの見方が広がっています。

#政府機関閉鎖問題（下院「つなぎ予算」可決・賛成336(民主209共和127)反対95(共和93民主2)・共和党一部保守強硬派「大幅な歳出削減が盛り込まれていない」反対・民主党大多数議員賛成）

憲法擁護の宣誓後に反乱に加わった者は公職就任資格を失うと定めた合衆国憲法修正第１４条の規定をもとに、市民団体が２０２４年米大統領選の投票用紙からトランプ前大統領の名前を除外するよう求めた訴訟で、ミシガン州の判事は１４日、訴えを退ける判断を示した。

これとは別に、ミシガン州務長官には州法上、修正第１４条に基づきトランプ氏の公職就任資格を決定する権限はないとの判断も示した。

一連の判断はトランプ氏にとって大きな勝利となる。最近の世論調査によると、トランプ氏は２４年大統領選の共和党予備選レースで大きなリードを保っている。

１週間前には、ミネソタ州最高裁が関連する訴訟を退けたばかり。コロラド州でも同様の訴訟が係争中で、今週末までに判断が下されると見込まれている。

憲法修正第１４条は南北戦争後に定められた条項で、憲法擁護の宣誓をした当局者が「反乱に関わった場合」、将来の公職就任を禁じられるとの内容。ただ、就任禁止の実施方法は明記しておらず、１９１９年以降２回しか適用されていない。このため多くの専門家は、一連の申し立てが認められる可能性は低いとみている。

一連の訴訟は左派寄りの権利擁護団体が提起したものだが、トランプ氏の公職就任資格をはく奪する試みに対しては、党派を問わず多くの法学者や元法曹が支持を表明している。

ミシガン州請求裁判所のジェームズ・レッドフォード判事は今回、２０２１年１月６日の反乱におけるトランプ氏の役割、そして大統領再選が憲法上禁止されるかどうかについては、選挙で選ばれた連邦議会議員が検討すべきだと説明。本件は「政治問題」であり、司法府が判断すべき問題ではないとの見解を示した。

第一審でどのような判断が出るにせよ、専門家の間では訴訟が最高裁までもつれると予想する声が多い。

#トランプ（投票用紙からトランプ除外求める訴訟・合衆国憲法修正第14条「憲法擁護の宣誓後に反乱に加わった者は公職就任資格を失う」・ミシガン州請求裁判所ジェームズ・レッドフォード判事「選挙で選ばれた連邦議会議員が検討すべきだ」「本件は『政治問題』であり、司法府が判断すべき問題ではない」）
#トランプ（ミシガン州請求裁判所ジェームズ・レッドフォード判事「ミシガン州務長官には州法上、修正第14条に基づきトランプ氏の公職就任資格を決定する権限はない」）

#米大統領選

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