IPEF閣僚級会合始まる 「貿易」の分野で合意難しい情勢https://t.co/Gi6KGtkk4A #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 13, 2023
日本やアメリカなどが参加する経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みの閣僚級の会合が13日、アメリカで始まりました。初日の議論で妥結を目指していた「貿易」の分野では、進展はあったものの、実質妥結には至らなかったということです。
IPEFは、日本やアメリカ、それにインドやオーストラリアなど14か国が参加する枠組みで、影響力を増す中国に対抗することを念頭に、4つの経済分野での連携強化を目指していて、重要物資の「サプライチェーン」の分野はすでに実質妥結しています。
13日からアメリカのサンフランシスコで始まった会合には、日本からは上川外務大臣と西村経済産業大臣が出席し、残る3つの分野の
▽「貿易」、
▽脱炭素に向けた投資を促進する「クリーン経済」、
▽汚職の防止などの「公正な経済」について交渉を行っています。初日の「貿易」に関する交渉は日本時間の14日朝早く終了し、
▽貿易の手続きに関する情報のオンラインでの公表や、
▽税関に提出する書類のペーパーレス化を、
義務として取り組むことなどは各国の間で確認できたということです。ただ、
▽経済効果への期待が大きい、データ流通に関するルール作りや、
▽強制労働を伴った製品の輸入禁止などでは、
意見の隔たりなどから合意には達せず、貿易分野全体では、実質妥結には至らなかったということです。閣僚級の会合は14日も行われますが、残る2つの分野で、実効性のある成果を打ち出せるかが焦点となります。
西村経産相「実質妥結に至らず残念」
13日に開かれたIPEFの閣僚級の会合のあと、西村経済産業大臣は記者団に対し、「貿易の分野が実質妥結に至らなかったことは残念だが、大きな進展はあった。アメリカは、今後も、インド太平洋地域の経済、貿易の交渉を進めるため、事務レベルで、どのような段取りで議論を進めるのかの会議を行うということだった。日本としてはデジタル経済を重視しており、その分野での交渉をリードしていきたい」と述べました。4分野の交渉状況
IPEF＝インド太平洋経済枠組みは、アメリカのバイデン大統領が新たな経済連携の枠組みとして提唱したものです。去年5月に交渉の開始が発表され、日本とアメリカに加え、
▽オーストラリア、
▽ニュージーランド、
▽韓国、
▽インド、
▽フィジー、
▽ブルネイ、
▽インドネシア、
▽マレーシア、
▽シンガポール、
▽タイ、
▽フィリピン、
▽ベトナムの14か国が参加し、世界のGDPのおよそ4割を占めています。インド太平洋地域の経済的な枠組みとしては、日本なども参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定がありますが、アメリカとしては、自らが主導して新たな枠組みを作ることで、台頭する中国に対抗し、経済成長を続けるこの地域への影響力を維持するのが狙いです。
一方、IPEFの交渉に参加しているインドや東南アジアの国々にとっては、アメリカとの貿易やビジネスの拡大につなげる思惑があると見られます。
IPEFは、TPPとは違い、関税の撤廃や引き下げは交渉の対象にせず、
▼貿易、
▼サプライチェーン、
▼クリーン経済、
▼公正な経済の4つの分野での連携強化を目指しています。このうちサプライチェーンの分野については、ことし5月の閣僚級の会合で実質妥結し、半導体や鉱物などの重要物資の供給が感染症や紛争などで途絶えた際、参加国どうしで供給しあうことなどで合意しました。
交渉を主導するアメリカや日本としては、ほかの交渉に弾みをつける狙いから、比較的、各国の意見の隔たりが小さく、経済連携のメリットを打ち出しやすい、サプライチェーンの分野を先行して妥結させた形です。
残る3つの分野では、汚職防止の取り組みなどを進める「公正な経済」の分野は交渉が進展していて、合意が近いとみられます。
一方で、「貿易」の分野は、国境を越えてデータを流通させる際のルール作りをめぐって、アメリカが国内で意見が分かれていることを理由に、合意の先送りを主張しています。
また、脱炭素を目指す「クリーン経済」の分野も、日本が、電気自動車などの導入に向けた数値目標を設けることに反対の立場を示すなど、意見の隔たりが残されています。
さらに、これら4つの分野すべてで交渉が妥結したとしても、IPEFは、参加国が参加したい分野を選べるため、貿易の分野には、インドが参加していないなど、その経済的な効果には課題も残ります。
今回の交渉では、参加国の結束をアピールするとともに、インド太平洋地域にとってどれだけ実のある成果を打ち出せるかが、焦点となります。
#IPEF＝インド太平洋経済枠組み（閣僚級会合・サンフランシスコ・4つの経済分野での連携強化を目指す・重要物資「サプライチェーン」分野はすでに実質妥結・「貿易」分野全体では実質妥結には至らず・初日）
#IPEF＝インド太平洋経済枠組み（中国に対抗念頭・4つの分野での連携強化を目指している）
#IPEF＝インド太平洋経済枠組み（半導体など重要物資のサプライチェーン＝供給網の分野・具体策まとまる）
米連邦最高裁、初の倫理規定発表 判事の接待疑惑巡る批判受け https://t.co/y0fKt2B11y
— ロイター (@ReutersJapan) November 14, 2023
米連邦最高裁は１３日、９人の判事に関する初の倫理規定を発表した。一部の判事が豪華旅行の接待や不動産などの便宜供与を受けた疑惑が浮上したことから対策を求める声が強まっていた。
ただ、倫理規定には強制力がないため、実効性を疑問視する見方も出ている。
倫理規定は、判事の公務以外の関係が公務における行動や判断に影響を与えてはならないと定め、資金集めの活動への参加や贈答品の受け取りを制限した。また、判事が裁判所の資源やスタッフを公務以外の活動に「相当程度」使うことを禁じた。
また、判事は講演活動を検討する際に「理性のある一般市民に不適切という印象を与えるかどうかを考慮」すべきだとした。
連邦最高裁の判事は終身制だが、これまで拘束力のある倫理規定が存在しなかった。最高裁は声明で、このため判事が自らを「いかなる倫理規則にも縛られないと見なしている」という誤解を一部で生じさせたと指摘。この誤解を払拭する狙いがあるとした。
最高裁を巡っては、保守派のトーマス判事が実業家や共和党の大口献金者から豪華旅行の接待や不動産の便宜供与を受けていたと伝えられたほか、アリート判事、ゴーサッチ判事、リベラル派のソトマイヨール判事についても倫理に関する問題が報じられていた。
BBCニュース - 米連邦最高裁、初の倫理規定を発表 判事への批判受けhttps://t.co/DA95jkTRXk
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) November 14, 2023
アメリカの連邦最高裁判所は13日、判事に関する初の倫理規定を発表した。このところ、一部の判事の贈り物や豪華な休暇が報道で取り上げられ、最高裁に厳しい目が向けられていた。
連邦の下級裁の判事に関しては倫理規定が1973年につくられた。しかし、最高裁の判事についてはなかった。
「行動規範」は全9ページ。強制力はないが、判事は「規定と原則」に従うこととされている。
倫理規定を紹介する文章の中で判事らは、これまで明文化された規定がなかったため、自分たちを倫理規定に縛られない存在だと考えているとの「誤解」を招いていたとした。
倫理規定は主要4項目に分かれ、判事の振る舞い、職務の遂行、司法以外の場での活動や金銭が絡む活動などについて概説している。
外部で発言する場合は、「一般市民に不適切と受け止められるか」考慮すべきだと助言。政党や選挙運動に関連したイベントでは問題が生じやすいとしている。
また、裁判の当事者に対して偏見や先入観を持っている場合や、裁判の結果が自らの金銭的利益などに影響を及ぼし得る場合は、その事案には関わるべきではないとしている。
米メディアのプロパブリカは今年、クラレンス・トーマス判事と、裕福な保守活動家ハーラン・クロウ氏との関係について調査報道をした。
トーマス判事は、クロウ氏から毎年、豪華旅行やプライベートジェット機での移動などを提供されていたが、公表していなかった。また、トーマス判事と同居する親戚の私立学校の学費をクロウ氏が負担していたことや、トーマス判事の母親が住む家をクロウ氏が購入していたことも、報告していなかった。
その後、リベラル派のソニア・ソトマイヨール判事が、公のイベントで自分の本を販売するために最高裁スタッフを使っていたことなども明らかになった。連邦議会に対しては、最高裁に関して拘束力のある倫理規定を定めるための法案を可決するよう求める声が出た。
今回の倫理規定で、最高裁判事に対する批判が鎮まることにはならないとみられる。
リベラル系シンクタンク「アメリカ進歩センター（CAP）」は、「この行動規範はまやかしに過ぎず、最高裁にはびこる倫理問題を解決しない」とする声明を発表。
「判事の行動についてshould（すべき）という単語は51回も使われているが、shall（しなくてはならない）、must（同）、may not（すべきではない）は規範の本文に出てこない」と指摘した。
連邦最高裁について多くの著作があるテキサス大学ロースクールのスティーヴ・ヴラデック教授は、「中途半端以上ものではない」と批判。「厳格な倫理規定であっても、それが守られることを保証する手立てがなければ、あまり意味がない」と話した。
#米連邦最高裁（初の倫理規定発表）
#米連邦最高裁（クラレンス・トーマス判事・接待・倫理規定なし）
トランプ氏のＳＮＳ、損失7300万ドル計上 立ち上げ以降https://t.co/qhy3d3MHlE
— ロイター (@ReutersJapan) November 14, 2023
トランプ前米大統領の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」が昨年初めの立ち上げ以降、７３００万ドルの損失を出していることが有価証券報告書で分かった。
報告書はトゥルース・ソーシャルを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）との合併を計画している特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）のデジタル・ワールド・アクイジション(DWAC.O)が１３日に提出した。
昨年の損失額は５０００万ドル、純売上高はわずか１４０万ドルだった。今年上期は２３００万ドルの赤字で、売上高は２３０万ドル。
報告書によると、ＴＭＴＧの独立登録会計事務所は財務状況により継続企業の前提に疑義が生じていると指摘している。
ＴＭＴＧはデジタル・ワールドとの合併完了に向けた重要な進展がない限り、従来の資金調達手段による追加資金の調達は困難と考えているという。
#トランプ（「トゥルース・ソーシャル」・立ち上げ以降損失7300万ドル計上）
#米大統領選
