■ - d1021の日記

米国務省、日本への「トマホーク」売却を承認　23.5億ドル https://t.co/Z1ZxqwGZUx
— ロイター (@ReutersJapan) November 18, 2023

米国務省は日本への巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認した。総額は２３億５０００万ドルになる見込み。米国防総省が１７日、発表した。
国防総省によると、４００発のトマホーク・ミサイルのほか、１４基の戦術トマホーク・ウェポン・コントロール・システムやサポート機器などが含まれる。
国防総省はこの日、議会に売却の可能性を通知した。

#日米（米国防総省「米国務省は日本への巡航ミサイル『トマホーク』の売却を承認した」・国防総省はこの日、議会に売却の可能性を通知した）

巡航ミサイル「トマホーク」米から日本へ最大400発の売却承認https://t.co/6rYLyY5JFq #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 18, 2023

アメリカ国務省は17日、巡航ミサイル「トマホーク」最大400発の日本への売却を承認し、議会に通知しました。
売却額は「トマホーク」とその関連装備で、合わせて23億5000万ドル、日本円でおよそ3500億円に上ります。
「トマホーク」をめぐっては先月、木原防衛大臣がオースティン国防長官と会談した際、現在アメリカ軍で主に運用されているものを2025年度から取得することで一致していました。
「トマホーク」はアメリカで開発された巡航ミサイルでGPSなどの誘導によって、ピンポイントで目標を攻撃することができるとされています。
日本は相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用する予定にしています。

d1021.hatenadiary.jp

#日米（木原防衛相・オースティン国防長官・反撃能力・巡航ミサイル「トマホーク」「ブロックIV」（当初は最新鋭「ブロックV」）・1年前倒しして2025年度から取得）

岸田首相日韓両国で水素やアンモニア供給網の創設の考え示すhttps://t.co/moQYrOZTmu #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 18, 2023

岸田総理大臣は日本時間の18日朝、スタンフォード大学を訪れ、韓国のユン・ソンニョル大統領とともにスタートアップ企業との対話に参加したあと、先端技術がテーマの討論会に臨みました。
この中で岸田総理大臣は日韓関係について「ことし初めまで日韓関係は厳しい状況だったが、ユン大統領と私でシャトル外交を再開する決断をした。われわれトップどうしの決断が日韓関係を大きく変化させた」と強調しました。
そして脱炭素化をめぐり「日韓両国には、電力、輸送、産業などの幅広い分野で、水素やアンモニアの利活用を推進していく大きな可能性がある。日韓が中心となり『水素・アンモニア・グローバルバリューチェーン』の構築を提唱したい」と述べ、両国で水素やアンモニアの供給網を創設して、調達力を強化する考えを示しました。
また日米韓3か国が連携して、半導体分野のサプライチェーンを構築していく考えを示しました。
このほか、量子技術をめぐり日韓両国の国立研究所どうしが協力に向けた覚え書きを結ぶことや、東京大学、ソウル大学、シカゴ大学の連携強化で合意したことを明らかにしました。
ユン大統領 “日米韓がAIやデジタル規範で主導を”
韓国のユン・ソンニョル大統領は討論会の中で、アメリカを含む3か国で協力すべき科学技術分野の課題として▼AIやデジタルを活用する上での規範づくり、▼量子技術など先端技術の共同研究、▼クリーンエネルギーの技術協力を挙げました。
このうち、AIやデジタルについてユン大統領は「生成AIによって私たちの暮らしがますます便利になっている一方で、フェイクニュースの増加で民主主義や自由が脅かされているほか、深刻なデジタル格差によって人間の尊厳が損なわれるのではないかという懸念が高まっている」と指摘しました。
その上で、日米韓がAIやデジタルの規範をめぐる国際的な議論を主導していくと強調しました。
また、ユン大統領は、量子技術について、安全保障で最も重要な技術だとした上で「安全保障で重要な技術は同盟国や価値を共有する国以外の国と共有するのは現実的に非常に難しい。われわれとアメリカ、日本の3か国の研究者たちが持つそれぞれの強みが互いにどう役立つか確認できるよう政府が支援すべきだ」と述べました。
日米韓の連携強化に抗議する集会も
日韓の首脳による討論会が行われた会場の外では、日本、アメリカ、韓国の3か国が安全保障面での連携を強化していることに抗議する集会が開かれました。
集会には、スタンフォード大学に通うアジア系の学生などおよそ50人が参加しました。
日米韓の3か国は、ことし8月、ワシントン郊外にある大統領専用の山荘キャンプ・デービッドで行われた首脳会談をきっかけに、核・ミサイル開発を進める北朝鮮や、海洋進出を強める中国を念頭に安全保障面での連携を強化しています。
集まった学生たちは、こうした連携が中国や北朝鮮などの反発を招き、地域の緊張を高めていると批判しました。
その上で岸田総理大臣やユン・ソンニョル大統領に対して「平和憲法を守れ」とか「アメリカ軍に基地の使用を認めるな」などとシュプレヒコールをあげていました。
主催者の1人は「アメリカ、日本、韓国による軍事演習や軍事面での協力がかえって地域の平和を脅かしている」と話していました。

#日韓（スタンフォード大学・先端技術テーマ討論会・岸田首相「日韓が中心となり『水素・アンモニア・グローバルバリューチェーン』の構築を提唱したい」・尹錫悦大統領）

中国 10月の日本からの水産物輸入額去年同月比99％余減少https://t.co/SJ3HnHFHM3 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 18, 2023

中国の税関当局が18日発表した統計によりますと、先月の日本からの水産物の輸入額は、240万人民元、日本円でおよそ5000万円と、去年の同じ月と比べて99.3％減少しました。
中国は、ことし8月下旬に、福島第一原発にたまる処理水の放出が始まったことを受けて、日本産の水産物の輸入を全面的に停止しています。
その結果、8月の輸入額は、去年の同じ月と比べて67％余り減少したほか、9月は事実上ゼロとなっていました。
農林水産省によりますと、去年1年間の日本から中国への水産物の輸出額は871億円と、国や地域別で最も多く、水産事業者などへの影響が懸念されています。
中国による日本の水産物の輸入停止措置をめぐっては、日本時間の17日、アメリカで行われた日中首脳会談で岸田総理大臣が習近平国家主席に対し、即時撤廃を改めて求めています。