台湾総統選 候補者によるテレビでの政見発表会 1回目https://t.co/tGOby8m3LD #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 20, 2023
来月投票が行われる台湾総統選挙の候補者によるテレビでの政見発表会が、20日夜行われました。
台湾総統選挙には、
与党・民進党から今の副総統の頼清徳氏、
最大野党・国民党から今の新北市長の侯友宜氏、
野党第2党・民衆党から前の台北市長の柯文哲氏の3人が立候補しています。総統選挙では、候補者による政見発表会を中央選挙委員会が3回開催してテレビで中継するという決まりがあり、1回目が20日夜行われました。
抽せんで決まった順序に従って最初に発言した国民党の侯氏は、民進党政権のもとで「戦争がどんどん近づき、平和がどんどん遠くなっている」と批判しました。
そして、台湾海峡両岸で意思疎通と交流を絶えず行い、互いの善意を増進することで、衝突のリスクを下げると主張しました。
続いて発言した民進党の頼氏は「防衛力、経済、そして民主主義陣営との協力を強めることで抑止力を発揮させる。戦争に備えることによって戦争を避ける」と主張しました。
そして、「台湾は中国の一部だ」とする「1つの中国」の考え方を野党の2人の候補者がいずれも受け入れているとして批判しました。
3番目に発言した民衆党の柯氏は、中国との関係について「今の民主的で自由な政治体制と生活様式を保つという前提のもとで、対等で尊厳あるやり方で大陸と対話を進めたい」と述べました。
一方で、「国の安全を相手側の善意に完全に預けるわけにはいかず、十分な防衛力を持たなければならない」として、防衛費をGDP＝域内総生産の3％に引き上げると主張しました。
最近の主な世論調査によりますと、支持率は頼氏がトップで侯氏が2位となっていますが、ともに30％台で大きな差はありません。
3位の柯氏は20％前後にとどまっているものの、20代と30代の有権者は柯氏を支持する割合が高くなっています。
選挙戦の大きな争点は、台湾への圧力を強める中国との向き合い方ですが、経済など生活に関わりの深い政策にも有権者の関心は向いていて、若者や特定の支持政党を持たない中間層にいかに支持を広げられるかが当選のカギになるとみられています。
投票日が来月13日に迫る中、各候補は、来週行われるあと2回のテレビ政見発表会と、主要メディアが共同で開催する候補者どうしのテレビ討論会で政策をアピールするとともに、各地で大規模な集会を開くなどして票の上積みを図ることにしています。
#台湾（総統選・テレビ政見発表会・1回目）
台湾総統選、中国は与野党3候補全て分離主義者と認識＝与党候補 https://t.co/mmmE1dXF44
— ロイター (@ReutersJapan) December 21, 2023
来年１月の台湾総統選に向けた２０日のテレビ演説で、最有力候補である与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳・現副総統は、中国が自身を含む与野党候補３人全員を分離主義者と見なしているとの見解を示した。
頼氏は国民党の侯友宜氏、野党第２党の台湾民衆党の柯文哲氏と共に政策演説に臨み、テレビで生中継された。頼氏は中国が国の方針として台湾を「飲み込もう」としていると指摘。
「中国から見れば、総統選に立候補している私たち３人全員が台湾独立を支持している」とした。
侯氏は頼氏が中華民国という正式名称を捨てて台湾の正式な独立を望んでいると改めて批判。
「台湾の独立は戦争につながり、戦争はますますわれわれに迫っている」とし、「私は（中国が提案する）一国二制度に反対で、台湾独立にも反対だ」と語った。
国民党と民衆党の候補一本化交渉が決裂して以来、支持率が低迷している柯氏は中国に短く言及しただけで、若者の支持獲得で鍵となる住宅価格高止まりなどの問題に焦点を当てた。
#台湾（総統選・里長・拘束・接待旅行幹事・全額を中国側が負担）
中国 一部の台湾製品の関税優遇停止へ 総統選前に揺さぶりかhttps://t.co/nU97NXRJE9 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 21, 2023
中国政府は21日、台湾が中国製品に対して一方的に差別的な措置をとっているとして、1月1日から台湾で生産されたプロピレンやキシレンなど、12の化学製品の輸入について現在行っている「経済協力枠組み協定」に基づく関税の優遇措置を停止すると発表しました。
FTA＝自由貿易協定に当たる「経済協力枠組み協定」は、中国と台湾の間で2010年に締結され、貿易の自由化に向けて関税の引き下げや撤廃などが行われてきました。
しかし、中国政府は12月15日、台湾が中国産の農産物などの輸入制限を行い、貿易障壁になっているとする調査結果を公表し「台湾の民進党当局が輸入を一方的に制限している」として対抗措置をとる可能性を示唆していました。
今回、中国政府は「台湾が効果的な措置をとり、貿易制限を取り消すことを望む」と強調しています。
中国としては1月13日に投票が行われる台湾総統選挙を前に、経済分野で揺さぶりをかけ、中国への対抗姿勢を示す台湾の与党・民進党に圧力を加えるねらいがあるとみられます。
優遇措置の停止 双方への影響が限定的な品目選んだか
中国政府が台湾からの輸入に関する関税の優遇措置を停止すると発表した12品目のうち、プロピレンはプラスチック製品の原料で、自動車をはじめ幅広い産業で利用されています。またキシレンは水にとけにくい化合物の溶剤として建設業や印刷業などで活用されています。
プロピレンやキシレンは、いずれも中国が主要な生産国で、中国国内では需要に対して供給が多い状態にあるという指摘もあります。
また台湾からの輸入総額に占める割合が低いという調査結果も出ていて、中国政府は双方への影響が限定的なこれらの品目を選んだ可能性があると指摘されています。
中国「一つの中国に基づき協議 解決望む」
これについて、21日、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は「台湾海峡両岸は『92年コンセンサス』に基づき、『経済協力枠組み協定』に署名した」と強調しました。「92年コンセンサス」は1992年に中国の共産党政権と当時の台湾の国民党政権が「中国大陸と台湾が一つの中国に属すると確認した」とされるもので、中国が台湾との対話の前提条件としています。
現在の台湾の民進党政権は、「92年コンセンサス」の存在を認めていないことから、中国の国務院台湾事務弁公室の報道官は「双方が『92年コンセンサス』に基づいて、経済貿易関係のさまざまな問題について協議し、解決することを望む」とも述べ、台湾側に「92年コンセンサス」の受け入れを改めて迫った形です。
台湾では1月、総統選挙が行われ、政権奪還を目指す最大野党・国民党の侯友宜候補は「92年コンセンサス」の受け入れを明言しており、中国としては国民党による政権交代に期待を示し、台湾側を揺さぶる思惑があるとみられます。
台湾「まさに経済的な威圧だ」
台湾の内閣にあたる行政院の林子倫報道官は、定例の記者会見で「中国の調査は透明性に欠いているだけではなく、事実をわい曲し台湾が『経済的枠組み協定』の規範に反していると結論づけている。政治的な目的が大きいことは明らかで、まさに経済的な威圧だ」と述べ、中国側の対応を批判しました。最大野党・国民党の候補 民進党政権にも批判の矛先
台湾総統選挙で政権奪還を目指す最大野党・国民党の侯友宜候補は21日開いた会見で、中国政府の決定について「台湾の人たちの感情を著しく傷つけるものだ」と批判しました。一方で「中国側が貿易障壁の調査を始めた時、皆が経済協力枠組み協定の停止を心配したのに、民進党政権は具体的な対応を何もとらなかった」と、民進党政権にも批判の矛先を向けました。
#中台（中国政府「台湾が中国製品に対して一方的に差別的な措置をとっている」「1月1日から台湾で生産されたプロピレンやキシレンなど、12の化学製品の輸入について現在行っている『経済協力枠組み協定』に基づく関税の優遇措置を停止する」・国務院台湾事務弁公室報道官「台湾海峡両岸は『92年コンセンサス』に基づき、『経済協力枠組み協定』に署名した」）
#中台（中国商務省「台湾が貿易障壁を設けており、世WTOのルールや2010年の中台協定に違反している」）
中国ガリウム輸出、11月は65％が日本向け 8月に規制強化も回復 https://t.co/5kMWBtNEc7
— ロイター (@ReutersJapan) December 20, 2023
中国が８月に輸出規制を強化した半導体材料のガリウムとゲルマニウムの輸出が１１月にさらに回復したことが、中国税関総署のデータで分かった。
中国は８月１日から８種類のガリウム製品と６種類のゲルマニウム製品の輸出について規制を強化した。
２０日明らかになった税関総署のデータによると、１１月のゲルマニウム製品輸出は７２１キログラム。１０月の６４８キロから増えた。ただ２０２２年１１月の５．４９トンを大きく下回る。
主な輸出先は、ロシア、ドイツ、韓国で、それぞれ全体の６９．３％、１７．８％、１１．１％を占めた。
ガリウム製品の輸出は１．５３トンで１０月の２５０キロから大幅に増えた。８月と９月は規制の影響でゼロだった。２２年１１月は５．６１トンだった。
最大の輸出先は日本で全体の６５．４％。あとベトナムが３２．７％、タイが約２％と続いた。
１─１１月の輸出はゲルマニウムが３８．０３トンで前年同期比１３％増加する一方、ガリウム製品は３７．７２トンで５７．８％急減した。
#経済統計（中国・ガリウム/ゲルマニウム輸出・11月・さらに回復）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
