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中国財政省が24日発表したデータに基づきロイターが算出した政府の9月の土地販売収入は、前年同月比21.3%減と21カ月連続で減少した。

8月は22.2%減だった。

1─9月の土地売却収入は前年同期比19.8%減の3兆0875億元(4224億2000万ドル)だった。

住宅価格の下落や不動産販売の減少、投資の落ち込みなど、住宅市場の低迷が土地販売の重しとなっている。当局は市場を活性化させるための施策を打ち出し一部の1級都市では回復の兆しが見られるが、若干の信頼感改善にとどまり、市場はより大規模な政策支援を求めている。

#経済統計(中国・土地販売収入・9月・前年比21.3%減・21カ月連続減)

中国不動産大手の中国恒大集団(3333.HK)は30日に清算申し立てを巡る香港での審理を控え、期限までに裁判所に弁明書を提出しなかった。関係筋が明らかにした。

同社は先週半ばまでに書類を提出するよう裁判所から指示されていたという。

同社が数日以内に弁明書を提出するのか、提出延期を求めるのかは不明。複数の弁護士によると、再編計画が進展していることを判事に示すことができなければ清算命令の可能性が高まりそうだ。

中国恒大からは今のところコメントを得られていない。

#恒大集団(期限までに弁明書提出せず・清算審理控え)

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#恒大集団(香港証券取引所「株式売買再開」)

中国不動産開発大手の碧桂園(カントリー・ガーデン)(2007.HK)が米ドル建て債について初めて債務不履行(デフォルト)と判断されたと、ブルームバーグ・ニュースが25日報じた。

BBGによると、社債管理者は保有者への通知で、碧桂園が先週終了した猶予期間内に利払いを実施しなかったことは「デフォルトイベントに当たる」と指摘した。

ロイターは今のところ碧桂園からコメントを得られていない。

同社は2025年9月満期のオフショア債について、1500万ドルの利払い猶予期間が18日に終了。社債保有者はロイターに対し、期限が過ぎても資金を受け取っていないと明らかにしていた。

#碧桂園(ドル建て債・初のデフォルト宣言)

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#碧桂園(利払い猶予期間終了・「オフショア債務履行できない」再表明)

中国財政省の朱忠明次官は25日に記者会見し、1兆元(1370億ドル)の新規国債発行は景気回復を後押しするものだと説明した上で、政府の債務水準はまだ合理的な範囲内にあると述べた。 もっと見る

「調達資金が活用されれば内需を促進し、景気回復をさらに強固なものにするだろう」と語った。

国営新華社通信が24日に報じたところによると、中国全国人民代表大会全人代、国会に相当)常務委員会は、1兆元(1370億ドル)の新規国債発行を承認した。調達する資金は、自然災害で被災した地域の復興や都市部の排水設備改築に使い、自然災害への耐性を高める。

一部のアナリストは短期的な経済効果は大きくないと指摘。

野村の中国担当チーフエコノミスト、陸挺氏は「特に短期的には、今回の1兆元という国債増発の経済効果を過大評価すべきではない。治水事業への支出は財政乗数効果が限られる可能性が高い」と述べた。

朱次官は、国債発行ペースを合理的に設定し、発行と支出を調和させると発言。調達した資金の流用を防ぐ措置を講じるとも述べた。

一部の政策顧問は、中央政府の債務は国内総生産(GDP)比21%で、追加の支出余地があると指摘。地方政府の債務はGDP比76%という。

国営メディアによると、国債発行で調達する資金の半分は年内に、残り半分は来年に支出される。

UBSのアナリストは、政府が来年の財政赤字と特別地方債発行枠を引き上げると予想。金利と預金準備率は引き下げられるとの見方を示した。

#中国(全人代常務委員会・1兆元(1370億ドル)の新規国債発行承認・財政省朱忠明次官「景気後押し、債務はなお合理的水準」)

中国は最大の問題の一つについて解決を先送りしている。全国人民代表大会全人代、国会に相当)常務委員会は景気支援のため1兆元(1370億ドル)の新規国債発行を承認。資金は92兆元の債務にあえぐ地方政府に投入される予定だ。有益ではあるが、ほんの時間稼ぎに過ぎない。

中国の政策立案者は一般的に、年の途中で中央政府予算に手を加えることを避ける。前回こうした手段に踏み切ったのは2020年に新型コロナウイルス禍による経済的影響に対処するために1兆元の特別国債を発行した時だった。今回、財政赤字の対国内総生産(GDP)比率を3%から3.8%に拡大しようとしていることは地方財政が従来予想されていたよりも急速に悪化している明確な兆候だ。

全人代常務委はまた、地方政府が24年の債券発行枠の一部を前倒し使用できるようにする法案も可決。これらの計画は全て、7月に共産党政治局が地方債務に起因するリスクを解決するため「一連の措置」を策定するよう規制当局に求めたことに由来する。

国が地方政府に代わって調達する資金の半分は年末までに水関連インフラや災害救援といったプロジェクトに使われる予定だ。それが実現すれば地方経済は少しは活性化するだろう。

しかし、その額は問題の大きさに比べれば小さい。22年末時点で、地方政府の債務残高92兆元(12兆6000億ドル)には、国際通貨基金IMF)の試算によればオフバランスの金融ビークル保有する約9兆ドルが含まれる。

中国当局はまだ他の措置を発表するかもしれない。「ヘリコプターマネー」のような、より広範な景気刺激策を期待する向きもあるだろう。しかし、今年の経済成長率が5%程度になりそうな現在、その可能性は低くなっている。債務問題の解決には資産売却から一部金融ビークルの破綻容認まで、全ての選択肢を含む適切なリストラが必要で、これこそ当局が避けようとしている痛みを伴う決断だ。

#中国(全人代常務委員会・1兆元(1370億ドル)の新規国債発行承認・財政省朱忠明次官「景気後押し、債務はなお合理的水準」・地方債務問題解決は先送り・地方財政が従来予想されていたよりも急速に悪化している明確な兆候だ)

中国の習近平国家主席は24日、中国人民銀行中央銀行)を訪問した。知られている限りでは、主席就任後で初めてという。関係者2人が語った。

習氏は何立峰副首相や他の政府高官とともに北京の人民銀と国家外為管理局(SAFE、外管局)を訪れた。目的は不明。

中国経済は第3・四半期に予想を上回る伸びとなったものの、民間部門の活動の弱さが続いていることや、消費主導の成長への転換に必要な、より長期的な改革の欠如を巡る懸念が強まっている。

人民銀は最近、小幅な利下げを決め、資金供給を増やしているが、資本流出や元安が懸念される中、可能な金融緩和策は限られている。

米金融大手ゴールドマン・サックスのリポートによると、9月の中国からの資本流出は750億ドルと、月間としては2016年以来の高水準となり、元相場の下押し圧力が強まっていることが示された。

#中国(習近平国家主席/何立峰副首相・中国人民銀行/国家外為管理局・訪問)

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#経済統計(中国・GDP・7月~9月・去年比+4.9%・6.3%から鈍化したものの市場予想の4.4%を上回る)
#経済統計(中国・主要経済統計・消費生産堅調一方不動産投資依然落ち込む)

日中平和友好条約の発効から今月で45年となり、北京では両国の政府関係者や有識者が参加してシンポジウムが開かれ、日中関係をめぐり意見が交わされました。

中国の政府系シンクタンク中国社会科学院」が主催したシンポジウムには、福田元総理大臣や、日中両国の大使や有識者が参加しました。

この中で、中国社会科学院の高翔院長は「台湾有事は日本有事だというたぐいの論調は危険だ。中日関係の発展がごく一部の極端な勢力に影響されてはいけない」と述べました。

また中国の呉江浩駐日大使はビデオメッセージで、東京電力福島第一原発の処理水を「核汚染水」と呼び、「誠意を持って適切に解決し、両国の関係改善の障害を取り除かなければならない」と述べ、日本側をけん制しました。

一方、日本側は、北京に駐在する垂秀夫大使が「現下の日中関係は決して理想的とは言えない。両国は困難な挑戦を前に困惑しみずからの立ち位置を見失っている」と指摘しました。

垂大使は、日中両国が慣れ親しんだとして「論語」など中国の古典に触れ「共通の土壌である過去の英知に教えを求め、主体性を失わず協調を模索していくことが何よりも大切だ」と述べ、立場の違いはあっても戦略的な思考で意思疎通を続けていくべきだと強調しました。

#日中(日中平和友好条約発効45年シンポジウム・北京・中国社会科学院高翔院長「台湾有事は日本有事だというたぐいの論調は危険だ。中日関係の発展がごく一部の極端な勢力に影響されてはいけない」・呉江浩駐日大使ビデオメッセージ「核汚染水問題を誠意を持って適切に解決し、両国の関係改善の障害を取り除かなければならない」・垂秀夫大使「現下の日中関係は決して理想的とは言えない。両国は困難な挑戦を前に困惑しみずからの立ち位置を見失っている」「共通の土壌である『論語』など過去の英知に教えを求め、主体性を失わず協調を模索していくことが何よりも大切だ」)

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#日中(日中平和友好条約発効45年記念式典・北京・王毅政治局委員兼外相「習近平国家主席は両国関係の重要性は今もこれからも変わらないと指摘した。安定的で互恵的な両国関係は世界にも重要な影響力がある」「台湾情勢や歴史問題は両国関係の政治的基盤と基本的な信義にかかわる」)
#日中(日中平和友好条約発効45年記念式典・北京・垂秀夫大使「(福島原発処理水海洋放出日本産水産物輸入停止)もっとも重要なよりどころは科学と理性である」=科学主義)

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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