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３ ⭐️

G7＝主要7か国の首脳会合は、日本時間の6日夜、オンラインで開かれ、ウクライナのゼレンスキー大統領も招待国として出席しました。

この中でゼレンスキー大統領は日本がことしG7の議長国を務めたことに触れ「とても実りが多かった」と謝意を示しました。

そして、G7など各国の支援を受けて黒海での農産物輸出が進んでいることや発電所などインフラ施設の防衛力を強化できていること、それに前線でロシア側を迎撃していることなどをあげて成果を強調しました。

一方、ウクライナへの軍事支援を巡っては、最大の支援国であるアメリカの議会で協議が難航し、バイデン政権は議会が新たに予算を承認しなければ年末までに枯渇するという見通しを明らかにしています。

ゼレンスキー大統領は「ロシアが望むことは1つ。来年、自由世界の結束が崩れることだ」と述べた上で「自由世界は結束を維持し、自由の価値観を攻撃されている人たちへの支援を続ける必要がある」と述べ欧米などによる支援の継続を訴えました。

#ウクライナ軍事支援（G7(オンライン)・ゼレンスキー「ロシアが望むことは1つ。来年、自由世界の結束が崩れることだ」「自由世界は結束を維持し、自由の価値観を攻撃されている人たちへの支援を続ける必要がある」）

主要７カ国（Ｇ７）首脳は６日、オンラインでウクライナのゼレンスキー大統領と会談を行い、あらためて連帯を表明した。また、ロシア産ダイヤモンドの新たな禁輸措置で合意した。

会談後に発表された共同声明によると、新たな措置では、Ｇ７は２０２４年１月１日からロシア産の非工業用ダイヤの直接輸入を禁止する。その後、３月１日ごろまでに段階的に、第三国が販売するロシア産ダイヤの輸入も制限する。

会談の中でゼレンスキー氏は、ウクライナへの支援継続を呼びかけた。大統領府がウェブサイトに声明を発表し、「ロシアは欧米が弱さを見せ、ウクライナ支援を適切な水準で維持しないと考えている。自由世界が対ロシア制裁を完全には実施しないと考えている」と指摘した。その上で「自由世界は、その統合や交流を維持し、自由が脅かされている人々への支援を維持することが極めて重要だ」とした。

各国首脳は、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突についても協議した。多数の市民の強制移動を抑制するため「より効果的な行動」が必要とし、人道支援拡大に向けたさらなる戦闘休止に支持を表明した。

「人道危機の悪化に対応し、民間人の被害を最小限に抑えるため、より緊急の行動が必要だ」と訴えた。

#ウクライナ経済制裁（G7(オンライン)・ロシア産ダイヤ禁輸合意・ゼレンスキー「ロシアは欧米が弱さを見せ、ウク支援を適切な水準で維持しないと考えている。自由世界が対ロシア制裁を完全には実施しないと考えている」）

バイデン米大統領は６日、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領を「勝たせるわけにはいかない」と述べ、ウクライナへの追加軍事支援の必要性を共和党に訴えた。

バイデン大統領は「ウクライナを掌握したとしても、プーチン大統領はそこでストップしないだろう」と強調。ロシアがその後、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国に攻撃を仕掛け、米国を戦争に引きずり込むおそれがあると警告した。

米政府は現在、１億７５００万ドル規模のウクライナ向け追加支援の発表を計画している。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・バイデン大統領「プーチン大統領を勝たせるわけにはいかない」「ウクライナを掌握したとしても、プーチン大統領はそこでストップしないだろう」）

アメリカのバイデン政権は、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの軍事支援を巡り、議会が新たに予算を承認しなければ年末までに枯渇するという見通しを明らかにしています。

バイデン大統領は6日、会見し「プーチン大統領がウクライナを掌握できずにいるのは、われわれが支援しているからだ」と訴えました。

そのうえで「プーチン大統領を勝たせるわけにはいかない。われわれが支援しなければ世界のほかの国々がどうするのか、考えてほしい」と述べ、ウクライナへの最大の支援国アメリカの役割を強調し、議会に対して年末の休会を前に予算を承認するよう強く求めました。

バイデン政権は、ことし10月にウクライナやイスラエルに対する支援などとして連邦議会に対してあわせて1000億ドル以上の緊急予算を要請しましたが、野党・共和党は、メキシコとの国境管理の強化を進めることが条件だとしていて協議は難航しています。

バイデン大統領は会見で、国境管理を巡って共和党側に一定の譲歩をする考えも示しましたが、事態の打開につながるかは不透明です。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・バイデン大統領「プーチン大統領がウクライナを掌握できずにいるのは、われわれが支援しているからだ」「プーチン大統領を勝たせるわけにはいかない。われわれが支援しなければ世界のほかの国々がどうするのか、考えてほしい」）

アメリカのバイデン政権は、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの軍事支援の予算について、このままでは年末までに枯渇するという見通しを示しました。

そのうえで連邦議会に対し、ウクライナやイスラエルへの支援など、合わせて1000億ドル以上の緊急予算を承認するよう要請しています。

アメリカ議会上院では6日、与党・民主党が提出した緊急予算案の審議を進めるかどうかの採決が行われ、賛成49、反対51で否決されました。

野党 共和党は、メキシコとの国境管理や移民対策を強化するための予算を増やすよう主張しています。

採決のあと演説した民主党トップのシューマー院内総務は、「共和党側が新たな国境対策を準備していると聞いている。真剣な中身であることを願う」と述べ、国境対策をめぐり、共和党側と調整することはいとわない姿勢を示しました。

ロシアが侵攻を始めた去年2月以降、アメリカはウクライナに対し、442億ドル、およそ6兆5000億円の軍事支援を行ってきましたが、共和党の一部からは支援の継続に消極的な意見が出ています。

侵攻から2年を迎えるのを前に、アメリカによるウクライナ支援の先行きは不透明感を増しています。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・上院・ウク軍事支援含む緊急予算案の審議を進めるかどうか・賛成49反対51・否決）

米当局は、ロシアによるウクライナ侵攻で米国人に対する戦争犯罪を犯したとして、ロシア軍部隊の指揮官ら４人を起訴した。司法省によると、米市民に対する戦争犯罪に関する連邦法に基づく初の起訴という。

起訴状によると、４人はある米市民をウクライナ南部の自宅から連れ去り、１０日間監禁。その間に拷問し、殺すと脅すなどし非人道的な扱いを行った。

ガーランド司法長官は声明で「世界はロシアの残忍なウクライナ侵攻の惨状を目の当たりにしてきたが、米司法省も同様だ」と指摘。

「そのため米戦争犯罪法の下で初めて、米市民に対する凶悪犯罪で４人のロシア兵を起訴した」と述べた。

#ウクライナ戦犯（米、ロシア兵4人・初起訴・米市民拷問）

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領に戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したICC＝国際刑事裁判所の赤根智子裁判官が記者団の取材に応じ、プーチン大統領に戦争犯罪の疑いで逮捕状を出すのに十分な証拠があったと強調しました。

オランダのハーグにあるICCはことし3月、ロシアがウクライナの占領地域から子どもたちをロシア側に移送したことをめぐり、国際法上の戦争犯罪の疑いでプーチン大統領など2人に逮捕状を出しました。

ICCの赤根裁判官は6日、ニューヨークの国連本部で記者団の取材に応じ「逮捕状を出すときは逮捕の必要性があるかどうか、事実の裏付けがあるかどうかだけで判断している。これはプーチン大統領だろうがほかの人であろうが、全く変わらない検討過程だ。かなりの証拠がないと逮捕状を出さない。あくまでも実務的に検討した」と述べ、プーチン大統領に戦争犯罪の疑いで逮捕状を出すのに十分な証拠があったと強調しました。

一方、ICCの逮捕状についてロシア政府は強く反発し、ことし7月にはロシアの国営メディアがロシア政府が赤根裁判官を指名手配したと伝えました。

これについて赤根裁判官は「予想はしていた。何があっても中立で職務を全うするだけだ」と述べる一方、身の安全を守るため、外出先での食事や水など口にするものには普段から注意していることも明らかにしました。

#ウクライナ戦犯（ICC＝国際刑事裁判所赤根智子裁判官「逮捕状を出すときは逮捕の必要性があるかどうか、事実の裏付けがあるかどうかだけで判断している。これはプーチン大統領だろうがほかの人であろうが、全く変わらない検討過程だ。かなりの証拠がないと逮捕状を出さない。あくまでも実務的に検討した」）

#ウクライナ代理戦争（ザハロワ報道官「アメリカは民主党の野望の人質となった。だからこそ、ストルテンベルグはNATOの結束力を示す必要に迫られているのだ。NATOは民主主義のためではなく独裁のためなのです」）

EU全体よりも多くの砲弾をウクライナに供与したのはどの国?

🇰🇷🇺🇦 #韓国 は今年に入ってからEU加盟国を合わせたよりも多くの砲弾をウクライナに供与した。ワシントン・ポストが報じた。この報道に、韓国国防省は直ちに反応し、韓国の法律は #紛争 地域への致死性兵器の供与を禁止しているため、韓国は砲弾を含む致死性兵器を #ウクライナ に供与していないと主張した。

どんな秘密もいつかばれる

韓国政府の言い分は、形式的には正しい。韓国が保有する米国製の155ミリ砲弾は、直接ではなく、米国やその同盟国を経由してウクライナに送られている。例えば、50万発の155ミリ砲弾が韓国から米国に送られ、それと同量の砲弾が米国からウクライナに提供された。なお米国は、これは自国の砲弾だと発表した。その後、少なくとも30万発の155ミリ砲弾が韓国からドイツにある米軍基地に送られ、さらに33万発がウクライナに直接ではなく、ポーランドに送られた。

その結果、ウクライナに間接的に供与した致死性 #兵器 の数で、韓国は実際に #EU を上回った。

#ウクライナ軍事支援（WP「韓国 は今年に入ってからEU加盟国を合わせたよりも多くの砲弾をウクに供与した」）

#ウクライナ代理戦争（元ウク大統領府顧問アレストビッチ「我々の最大の悲劇は、グローバリストとリアリストの対立で負ける陣営に賭けてしまったこと」）

ロシアのプーチン大統領は６日、サウジアラビアを訪問し、ムハンマド皇太子と会談した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」のメンバーとして、原油価格に関するさらなる協力について協議した。ロシアの通信社がクレムリン（ロシア大統領府）のペスコフ報道官の情報として伝えた。

サウジ側によると、皇太子は両国間の協調が「中東での緊張を取り除くのに役立った」と称賛した。

ぺスコフ氏は、ＯＰＥＣプラス内での協力が継続すると述べた。

インタファクス通信によると、ぺスコフ氏は「ＯＰＥＣプラスでの協力について再度話し合った。両国は国際エネルギー市場を適切な水準かつ安定的で予測可能な状態に維持するため、意思疎通に大きな責任を負っているとの見解で一致した」と述べた。

プーチン氏はウクライナやパレスチナ自治区ガザでの紛争についても話し合うとみられていた。

ロシアのテレビ局によると、プーチン氏はサウジとの関係は「これまでになく良好」だと述べた。会談の冒頭あいさつで、ムハンマド皇太子の招待に感謝し、当初は皇太子がモスクワを訪問すると予想していたが、「計画に変更があった」と語った。

プーチン氏は、両国は政治や経済のほか、人道的な分野でも良好かつ安定した関係を築いていると指摘。「われわれの友好関係の発展を妨げるものは何もない」と語った。

最初の訪問先アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビでは、ムハンマド大統領と会談。ムハンマド氏は「親愛なる友人」とプーチン氏を歓迎した。

プーチン氏は「われわれの関係は主にＵＡＥの地位により、前例のないほど高いレベルに達している。ＵＡＥはアラブ世界におけるロシアの主要貿易パートナーだ」と述べた。

プーチン氏は、７日にはイランのライシ大統領をモスクワに迎える。

#露沙（プーチン大統領「サウジとの関係これまでになく良好だ」・ムハンマド皇太子・ペスコフ報道官「OPECプラスでの協力について再度話し合った。両国は国際エネルギー市場を適切な水準かつ安定的で予測可能な状態に維持するため、意思疎通に大きな責任を負っているとの見解で一致した」）
#露唖（プーチン大統領「われわれの関係は主にUAEの地位により、前例のないほど高いレベルに達している。UAEはアラブ世界におけるロシアの主要貿易パートナーだ」・ムハンマド大統領）

ロシア大統領府は、６日のプーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子との会談について、原油市場における石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスの協力と中東情勢が話し合われたと明らかにした。

この会談は、当初は皇太子がモスクワを訪問する予定だったが直前に変更となりプーチン大統領がリヤドを訪問した。

異例の外遊が急きょ実施された理由は不明。

ロシアとサウジはＯＰＥＣと非加盟の産油国からなるＯＰＥＣプラスの主要メンバー。先の会合ではさらなる減産を決定したが、原油価格は下落している。

ロシアの通信社によると、大統領府のぺスコフ報道官は、会談ではＯＰＥＣプラスでの協力が話し合われたと発言。「国際的なエネルギー市場を適正な水準、かつ安定的で予測可能な状態に維持するために両国は多大な責任を負っているとの認識で一致した」という。

皇太子は会談で両国間の協調が「中東での緊張を取り除くのに役立った」と称賛。

両国には共通の利益があり、お互いと中東全体、そして世界の利益のために行動していると評価した。

会談でプーチン氏は皇太子に笑顔で、予定は変更となったが両国の友好関係の発展を妨げるものはないと強調。次回はモスクワで会談することに意欲を示した。皇太子も同意した。

#露沙（プーチン大統領「予定は変更となったが両国の友好関係の発展を妨げるものはない」・ムハンマド皇太子「両国間の協調が中東での緊張を取り除くのに役立った」「両国には共通の利益があり、お互いと中東全体、そして世界の利益のために行動している」）

サウジアラビア統計総局が７日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年同期比４．４％減少した。速報値は４．５％減だった。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスの減産合意を受けて、石油部門の活動が１７％減少した。サウジは自主減産を延長している。

６日公表された来年度予算案によると、ＧＤＰ伸び率は今年０．０３％、来年４．４％になる見通し。

統計総局によると、第３・四半期の非石油部門の活動は前年比３．５％増。政府の活動が１．９％増加した。

昨年は平均原油価格が１バレル＝１００ドル前後と高水準だったことから、経済成長率が２０カ国・地域（Ｇ２０）で最高となったほか、約１０年ぶりに財政黒字を記録していた。

#経済統計（サウジ・GDP・第3四半期・前年比－4.4％・原油減産が響く）

ウクライナ空軍は6日、ロシア軍がイラン製の自爆型の無人機48機で各地を攻撃し、このうち41機を撃墜したと発表しました。

前日の5日にはロシア国防省が、占領している南部クリミアの上空などでウクライナ軍のあわせて41機の無人機を撃墜したと発表しています。

双方の攻撃が激しくなるなか、ロシアのプーチン大統領は外交の動きを活発化させていて、6日にはUAEの首都アブダビでムハンマド大統領と会談しました。

続いて、サウジアラビアを訪問し、首都リヤドでムハンマド皇太子とも会談しました。

プーチン大統領はこれらの国々と原油価格の安定やエネルギー分野の協力について協議したとみられます。

7日にはモスクワにイランのライシ大統領を招いて会談する予定です。

プーチン大統領としては、中東の3か国の首脳と連携を強化するねらいで、ウクライナへの軍事侵攻で対立を深めるアメリカなどに対抗する動きを強めています。

ロシアの議会上院は7日、来年の大統領選挙の日程について、3月17日に実施することを決定しました。

投票日は3日間にわたり行われることが提案され、ロシアの中央選挙管理委員会で協議されることになっています。

また、中央選挙管理委員会では、ロシアが軍事侵攻によって一方的に併合を宣言したウクライナの地域についても選挙だとする活動をどのように実施していくかなど決定していくとしています。

一方、プーチン大統領はこれまでみずからの立候補については態度を表明しておらず、選挙の日程が議会で正式に決定されたあと、考えを表明するとしていました。

プーチン大統領は来週14日、大規模な記者会見や国民との対話形式のイベントなどを開催するほか、プーチン政権を支える与党「統一ロシア」も17日に集会を開催する予定です。

こうした中、プーチン大統領が近く通算で5期目となる立候補を表明するという見方が高まっています。

#ロシア（大統領選・来年3月17日実施決定）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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