【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/2TtEeJbLaD
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) December 6, 2023
冷え込み
米民間企業の雇用は11月に10万3000人増とペースが鈍った。製造業の雇用者数は2022年初め以来の低水準に減少。労働市場の熱が下がってきている新たな証拠となった。新型コロナウイルス禍後の雇用回復を率いてきた娯楽・ホスピタリティーでは、2021年２月後で初めて雇用者数が減少した。ＡＤＰのネラ・リチャードソン氏は「娯楽・ホスピタリティーが過去のトレンドに戻ったことは、経済全体での雇用と賃金の伸びが来年に鈍化することを示唆する」と述べた。来年の利下げ予測
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は十分な引き締めを行ったとの見方を当局者らが示す中で、トレーダーは2024年の利下げ幅の予想を拡大させている。市場は2024年に６回の0.25ポイント利下げがあるとの予想を、一時完全に織り込んだ。合計1.5ポイントの利下げで中銀預金金利は2.5％に低下することになる。利下げが１－３月（第１四半期）に始まる確率も約80％とみられている。ＥＣＢ政策理事会メンバーで特にタカ派的とされるシュナーベル理事は、ロイター通信との最近のインタビューで、インフレ率の低下は「目覚ましく」、展開は「心強い」と述べた。見通し変わらず
米銀シティグループの株価が大きく上昇。同行のトレーディング収入は低迷する公算が大きいものの、先に示した通期収入見通しを達成する軌道にあるとマーク・メイソン最高財務責任者（ＣＦＯ）が述べた。同氏は780億ドル（11兆4760億円）から790億ドルの通期収入予想に変わりはないと発言。ただ、レンジの下限にとどまる可能性が高いと述べた。シティは事業再編費用として10億ドルを引きあてる必要があった後も、約540億ドルの経費をなおも見込むという。危うい優位
米共和党のケビン・マッカーシー下院議員は、年末をもって議員を辞職すると明らかにした。10月に下院議長を解任されるまでの短い期間、共和党トップとして下院を率いていた同氏は、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に寄稿した論説で、「新しい形で米国に貢献する」考えを説明した。先週には共和党のジョージ・サントス氏が下院から除名されており、マッカーシー氏の議員辞職は少なくとも一時的には下院での共和党優勢をもう一人分減らすことになる。予想外の打撃
暗号資産（仮想通貨）ビットコインが今年は大幅に上昇し、仮想通貨関連株の下落を見込んだ空売り投資家は大打撃を受けている。Ｓ３パートナーズのデータによれば、コインベース・グローバルやマイクロストラテジー、マラソン・デジタル・ホールディングスといった仮想通貨関連企業の株価下落を見込んだ取引の含み損は、年初来で計60億ドル（約8800億円）に膨らんだ。ビットコインは今年に入り165％余りの大幅上昇を記録。ビットコイン価格と大きく連動する関連銘柄の株価を押し上げている。
マクドナルド、27年までに世界で1万店新規開設 過去最速の拡大 https://t.co/NxCBEpGElm
— ロイター (@ReutersJapan) December 7, 2023
米ファストフードチェーン大手マクドナルド(MCD.N)は６日、世界中で２０２７年までに約１万店を新規開設する計画を明らかにした。同社にとって過去最速の拡大になるという。
購入に応じたポイントで付加的なサービスを提供する「ロイヤルティ・プログラム」の会員数も、現在の１億５０００万人を２７年までに２億５０００万人に増やし、年間売上高４５０億ドルの達成につなげる。
イアン・ボーダン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、海外のフランチャイズ店は中国、インド、日本、ブラジルなどでおよそ７０００店を新規に開くと説明した。これらにより、同社の全店舗数は２７年までに５万店前後に達する。
また同社はアルファベット子会社グーグルと提携し、世界中の店舗運営に人工知能（ＡＩ）を活用する方針。顧客に対してより迅速に、より出来たての商品を届けるための調理工程の工夫などに生かす。
#マクドナルド「27年までに世界で1万店新規開設」
楽天グループ 楽天銀行株の売却額606億円と発表 財務改善へhttps://t.co/OfD00AVDgb #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 7, 2023
楽天グループは、子会社の楽天銀行について保有する株式の一部を海外市場で売却することを決め、7日、価格などの条件を決定したと発表しました。
それによりますと、1株当たり2470円の価格で2455万株を売り出し、売却額は合計で606億円になるということです。
楽天グループによる株式の保有比率は、売却前の63％余りから売却後に49％余りに低下しますが、実質的な経営権を持つグループの連結子会社になるということです。
会社は、携帯電話事業で基地局建設のための投資がかさんでいることなどから、去年の決算まで4年連続で最終赤字が続いているうえ、来年からは多額の社債の償還を控えています。
今回の株式売却で調達する資金は主に社債の早期返済に充てるとしていて、財務の改善が引き続き課題となっています。
#マーケット
