■ - d1021の日記

中国共産党内需拡大し景気回復の方針来年の経済政策運営https://t.co/C0QXtk755g #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 8, 2023

中国国営の新華社通信によりますと、中国共産党は8日、習近平国家主席が主宰して政治局会議を開き、来年の経済政策について検討しました。
会議ではことしの経済政策運営について、「外圧に耐え、国内の困難を克服し、内需拡大や構造の最適化などに注力してきた」として、名指しを避けながらも、対立するアメリカなど外国からの圧力があったとの認識を示したうえで、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた経済が回復軌道に戻ったと評価しました。
そして、来年については、「内需の拡大をはかり、消費と投資を相互に促進する好循環を形成するよう努めるべきだ」として、積極的な財政政策や緩和的な金融政策などを通じて、停滞が続いている内需を拡大し、力強い景気回復につなげる方針を打ち出しました。
また、会議では、「技術革新によってサプライチェーンをより強じんにし、安全性のレベルを向上させる必要がある」と指摘し、半導体など先端技術をめぐるアメリカとの対立を念頭に、国内のサプライチェーンを一段と強化していく姿勢を示しました。

#中国（政治局会議・習近平国家主席「外圧に耐え、国内の困難を克服し、内需拡大や構造の最適化などに注力してきた」「（来年は）内需の拡大をはかり、消費と投資を相互に促進する好循環を形成するよう努めるべきだ」「技術革新によってサプライチェーンをより強じんにし、安全性のレベルを向上させる必要がある」）

中国 11月の消費者物価指数前年同月比で2か月連続マイナスhttps://t.co/EdqwLMBGKl #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 9, 2023

中国の国家統計局が9日発表した先月の消費者物価指数は去年の同じ月と比べて0.5％下落しました。
中国の消費者物価指数がマイナスになるのは2か月連続で、マイナス幅は前の月から拡大しました。
これは、豚肉などの価格が大きく下落したほか、消費者の間で節約志向が広がるなか、自動車やスマートフォンなどが値下がりしたことが主な要因です。
また、住宅販売が低迷する中、家具や家電製品の価格も下落し、物価を押し下げました。
合わせて発表された、企業が製品を出荷する際の値動きを示す先月の生産者物価指数も、去年の同じ月と比べて3.0％の下落と、14か月連続のマイナスとなりました。
中国では不動産市場の低迷の長期化や厳しい雇用情勢などを背景に国内需要が停滞していて、デフレへの懸念が強まっています。

#経済統計（中国・消費者物価指数・11月・前年同月比で2か月連続マイナス）

d1021.hatenadiary.jp

#経済統計（中国・消費者物価指数・10月・前年同月比下落・3か月ぶりマイナスに）

「チーム周庭」は日本人全体を世論工作の対象にしていた。周庭のSNSに反応した女性も多い。「健気な」「ひ弱な」な若い女性を弾圧する悪逆非道な「北京政府」に憤った女性人権弁護士や女性記者、女性フェミニストも多い。日本人は真面に調査しない「人権弾圧」の虚像を男も女も膨らませて破裂させた。 https://t.co/Iro2Zzz0l0
— アジア記者クラブ（APC） (@2018_apc) December 7, 2023

NEDを知っているかは、国際情勢リテラシーの有無判定に使える。NEDを知らない人（過去の自分😅）は、世論操作にほぼ引っかかっている。

周庭さんもNED（全米民主主義基金）からの支援(遠藤誉)#Yahooニュース https://t.co/Ns9NEQfJ8F
— J Sato (@j_sato) December 9, 2023

　香港の民主活動家だった周庭（アグネス・チョウ）さんがカナダに亡命し、二度と香港に戻らないことを表明したが、彼女もまたNED（全米民主主義基金）の支援の下でデモ活動をしていたのかと思うと、何とも複雑だ。

　香港における民主化支援運動をNEDが始めたのは1994年で、拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』の図表6⁻8に示したように、香港には2002年に、NEDの下部組織の一つである「全米民主国際研究所（NDI）」の香港事務所が設立されている。NEDは「第二のCIA」と呼ばれており、書名ではNEDと書いても日本人にはあまり馴染みがないと思って、「CIA」という単語を用いている。
　香港の民主化運動は、すべてNEDかその下部組織であるNDIが組織しているので、まとめてNEDが指導組織していると断言していいだろ。
　NEDはデモシスト創立前から創立すること自体を支援し、デモシスト創立後も頻繁に羅冠聡を呼んでイベントを開き、羅冠聡は毎回「黄之鋒や周庭と共にデモシストを創立した」と紹介している。

　このようにNEDはデモシストを支援し続けただけでなく、3人の創設者および若干の主要な活動人物に関しては、デモシスト解散後も亡命先で支援をし続けているのである。周庭さんは、3人の創設者の中の一人で、支援を受けているのはデモシストという活動家集団だったので、周庭さん自身も当然のことながらNEDの支援を受けていたということになろう。

　もちろん香港には、小さいころから民主の心を持って正義感に満ち溢れる少年少女たちは多かっただろうが、なにせNEDは1994年から香港入りしているので、周庭さんのように、1996年に生まれた人などは、物心つき成人したころには既にNEDが浸透しきっていて、その影響から民主化運動的な気持ちを持つに至っている要素もあるだろう。
　そのための教育訓練センターや啓蒙組織などを、NEDは1990年代から立ち上げており、支援金も溢れるほど惜しみなく注いでいる。
　1989年6月4日の天安門事件の後もそうだったが、主要人物はハーバード大学やオックスフォード大学などに迎え入れ、社会人となったあとにNEDの活動に協力して「再生産」をくり返している事実を、見たくはないだろうが、直視した方が良いだろう。
　1940年代における国共内戦で中国共産党の食糧封鎖によって家族を餓死によって失っただけでなく餓死体の上で野宿させられた筆者としては、中国共産党の言論弾圧を受け容れることはできない。しかし、その上でなお、香港の民主化デモは、結局のところ中国共産党とNEDとの闘いであったことを見逃してはならない。
　日本が戦争に巻き込まれないようにするためには、それが必要なのだ。

　民主化するのは悪いことではないにせよ、ウクライナのように、「ロシアを潰すために利用された例」も少なくないのだから、次のターゲットは台湾になることは目に見えているので、日本人に直接関係してくる。
　その相関性に関しては、10月4日のコラム＜ウクライナ危機を生んだのは誰か？　露ウに民主化運動を仕掛け続けた全米民主主義基金NED　PartⅠ＞から始まり、最終回として書いた12月4日のコラム＜ウクライナ危機を生んだのは誰か？PartⅣ 2016-2022　台湾有事を招くNEDの正体を知るため＞などの「ウクライナ危機を生んだのは誰か？」シリーズをお目通し頂ければ、ご理解いただけるものと信じる。
　台湾有事を起こすか否かは、中国共産党とアメリカのNEDとの闘いであって、来年１月の台湾総統選に、台湾人自身の民意が、どのような「判決」を下すかで、日本の運命も決まる。
　そのことを考えれば、周庭さんの真相も、見たくはないだろうが、感情に流されずに冷静に直視した方がいいのではないかと思うのである。