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イスラエル軍トップのハレビ参謀総長は5日、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ南部の最大都市ハンユニスを包囲していると発表した。

ハレビ参謀総長は、イスラエル軍がガザ北部にあるハマスの拠点の多くを掌握したとした上で、「現在、南部のハマスの拠点に対し作戦を行っている」と述べた。

イスラエル軍上級司令官も、イスラエル軍がハンユニスの「中心部」にいるとし、南部での地上侵攻を拡大していることを明らかにした。

同司令官は「地上作戦開始以来、最も激しい戦闘の日を迎えている」とし、ハンユニスの中心部のほか、ガザ北部ジャバリアや東部シェジャイヤの中心部でも戦闘を展開していると述べた。

また、ガザ中部のディル・エルバラでは、住宅がイスラエル軍空爆を受け、少なくとも45人が死亡した。現地の病院当局者がロイターに対し明らかにした。

イスラエル軍ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスへの軍事作戦を続け、特に南部の中心都市ハンユニスへの空爆を強めるとともに、地上部隊を市の周辺に展開していました。

こうした中、イスラエル軍の部隊の司令官は5日、SNSに、「われわれはハンユニスの中心部にいる」と投稿し、市内に部隊を進めたことを明らかにしました。

そのうえで、「地上作戦を開始して以降、最も激しい1日だ」としています。

また、イスラエル軍トップのハレビ参謀総長は5日、「われわれは地上での軍事作戦の第3段階に移った。すでにガザ地区北部でハマスの多くの拠点をおさえ、今度は南部の拠点への作戦を進める」と述べ、ガザ地区南部で攻勢を強める考えを強調しました。

イスラエル軍がハンユニスに部隊を進めるなか、より南にあるラファでは避難してくる住民の数が増え続けています。

NHKガザ事務所のサラーム・アブタホンカメラマンが4日、ラファ郊外で撮影した映像では、避難してきた人たちが道路脇にテントをたてて、雨や寒さをしのげる場所を必死に確保しようとしている様子が写っています。

このうち、もともとガザ市に住んでいたという男性は「避難したハンユニスでもテントで生活をしていたが、ラファに行くように言われました。このあとはどこに行けばいいのか」と話していました。

一方、ハマスの軍事部門は5日、ハンユニスや北部ジャバリアでイスラエル軍の戦車に攻撃を加えたとSNSに投稿しました。

また、イスラエルのメディアによりますと、南部のアシュケロンで5日、ハマス側が発射したロケット弾の一部が建物に当たり、2人が軽いけがをしたということで、ハマス側は徹底抗戦の構えを崩していません。

ガザ地区の保健当局によりますと、戦闘開始からこれまでの死者数はガザ地区で1万6248人にのぼっていて、南部への部隊の展開によって民間人の犠牲者がさらに増える懸念が強まっています。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル軍隊司令官「われわれはハンユニスの中心部にいる」「地上作戦を開始して以降、最も激しい1日だ」・イスラエル軍ハレビ参謀総長「われわれは地上での軍事作戦の第3段階に移った。すでにガザ地区北部でハマスの多くの拠点をおさえ、今度は南部の拠点への作戦を進める」)

世界保健機関(WHO)のパレスチナ自治区ガザ代表は5日、イスラエル軍がガザ南部の中心都市ハンユニスとラファの周辺で空爆を激化させており、状況は刻々と悪化していると述べた。

パレスチナでWHO代表を務めるリチャード・ピーパーコーン氏はテレビ会議形式で行った記者会見で「ハンユニスのほか、(ガザとエジプトの境界にある)ラファでさえも爆撃が激化している」とし、「状況は刻一刻と悪化している」と訴えた。

その上で、ガザ地区に対する人道支援は「あまりにも少なすぎる」とし、爆撃から逃れるためにガザ地区南部に移動する人が増える中、医療システムの脆弱性をWHOは深く懸念していると言及。ガザ地区北部で起きたことが南部でも再現される恐れがあると警告した。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・WHOパレスチナ自治区ガザ代表リチャード・ピーパーコーン「ハンユニスのほか、(ガザとエジプトの境界にある)ラファでさえも爆撃が激化している」「状況は刻一刻と悪化している」「北部で起きたことが南部でも再現される恐れがある」)

英国のスナク首相は5日、イスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で、パレスチナ自治区ガザでの戦闘再開について失望を表明した。英首相府が発表した。

また両首脳は「残りの人質全員が安全に解放され、ガザに残っている英国人が退去できるようにするための緊急の取り組み」についても協議。スナク氏は、イスラエルがガザの民間人を保護するためにより細心の注意を払い、ガザへの人道的支援を認める必要性を強調したという。

シャップス英国防相は、英国は中東で医療・人道支援を行う船舶の派遣を検討していると述べた。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・スナク首相・戦闘再開に失望表明 ネタニヤフ首相・電話会談・シャップス英国防相「英国は中東で医療・人道支援を行う船舶の派遣を検討している」)

米国際開発庁(USAID)のサマンサ・パワー長官が5日、エジプトのシナイ半島エルアリシュに到着し、パレスチナ市民向けの2100万ドル余りの追加支援を発表した。

パワー長官は、国防総省がヨルダンから空輸したパレスチナ自治区ガザ向けの食糧支援物資や医薬品とともに到着した。

USAIDによるとパワー長官が新たに発表した支援は、イスラエルイスラム組織ハマスの軍事衝突の影響を受けているガザとヨルダン川西岸地区の住民に対し、衛生用品などのほか、食糧、その他の支援を提供するもの。ガザ地区に非政府組織(NGO)が運営する野戦病院を設立する支援なども行う。

パワー長官はエルアリシュ滞在中にガザ支援に携わるエジプト当局者や国際人道支援団体の関係者と会談する予定。民間人の保護に対する米国のコミットメントのほか、人道支援拡大の必要性などについて伝えるという。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・米国際開発庁(USAID)サマンサ・パワー長官・エジプトシナイ半島エルアリシュ到着・パレスチナ市民向け2100万ドル余りの追加支援発表)

ガザへの国際人道支援の拠点であるエジプトのエル・アリシュに到着したところです。

民間人を保護し、ガザの人々に届く救命支援のペースを速めるためには、さらに多くのことを行う必要があります。

国務省のマシュー・ミラー報道官は5日、イスラエルパレスチナ自治区ガザへの燃料などの支援物資供給に向け一段と取り組む必要があると述べた。

記者会見で「今行われていることは十分ではない。支援の水準は十分ではなく、イスラエル政府にはそのことを明確に伝えている」とした。

国連によると、4日には人道支援物資を運ぶトラック100台と約6万9000リットルの燃料がエジプトからガザに届けられた。3日とほぼ同量という。

デュジャリック国連報道官は5日、記者団に対し「これは11月24日から30日までの人道的戦闘中止期間中に搬入された1日平均のトラック170台と燃料11万リットルを大きく下回っている」と述べた。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・米国務省マシュー・ミラー報道官「今行われていることは十分ではない。支援の水準は十分ではなく、イスラエル政府にはそのことを明確に伝えている」・国連デュジャリック報道官「4日には人道支援物資を運ぶトラック100台と約6万9000リットルの燃料がエジプトからガザに届けられた。3日とほぼ同量」「これは11月24日から30日までの人道的戦闘中止期間中に搬入された1日平均のトラック170台と燃料11万リットルを大きく下回っている」)

カタールのタミム首長は5日、イスラエルパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによる戦闘休止の復活に取り組んでおり、包括的な停戦を模索すると表明した。

タミム首長はカタールの首都ドーハで開かれた湾岸協力会議(GCC)での演説で、戦闘休止を「復活させ、ガザ市民の負担を軽減するための努力を続けている」とした上で、「戦闘休止は包括的な停戦の代替策ではない」と強調した。

さらに「女性や子どもを含む罪のない民間人の組織的かつ意図的な殺害という凶悪な犯罪が2カ月近く続いている状況を放置しているのは、国際社会にとり恥ずべきことだ」と非難。国連安全保障理事会イスラエルに対し、交渉の席に戻るよう強いるべきという認識も示した。

また、カタール外務省の報道官はアルジャジーラに対し「戦闘の終結につながる可能性のある持続可能な戦闘休止」について協議を深めるべきと語った。

カタールはこれまで、イスラエルハマスによる交渉の仲介役を果たしてきている。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・湾岸協力会議(GCC)・カタール・タミム首長「戦闘休止を復活させ、ガザ市民の負担を軽減するための努力を続けている」「戦闘休止は包括的な停戦の代替策ではない」「女性や子どもを含む罪のない民間人の組織的かつ意図的な殺害という凶悪な犯罪が2カ月近く続いている状況を放置しているのは、国際社会にとり恥ずべきことだ「国連安全保障理事会イスラエルに対し、交渉の席に戻るよう強いるべき」・カタール外務省報道官「戦闘の終結につながる可能性のある持続可能な戦闘休止について協議を深めるべき」)

国連のデュジャリック報道官は、イスラエル軍の報道官がパレスチナ自治区ガザ地区での民間人の死亡をめぐり「割合」で表現した発言について、「悪趣味」だと述べた。

イスラエル軍のコンリクス報道官は4日、CNNの取材に対し、イスラム組織ハマスの戦闘員1人に対してガザで死亡した民間人が2人という割合は、市街戦の困難さを考慮すれば、「非常に前向きだ」と述べていた。

デュジャリック氏は「我々は、そのような割合を定めることをしていないが、控えめに言って悪趣味だと思う」と述べた。

デュジャリック氏は、国連が注力しているのは民間人の死を避けることだと述べた。

ハマスが実効支配するガザの保健省が集計した数字によれば、10月7日以降、ガザでは約1万6000人が死亡した。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル軍コンリクス報道官は「ハマスの戦闘員1人に対してガザで死亡した民間人が2人という割合は、市街戦の困難さを考慮すれば、非常に前向きだ」・国連デュジャリック報道官「我々は、そのような割合を定めることをしていないが、控えめに言って悪趣味だと思う」「国連が注力しているのは民間人の死を避けることだ」)

イスラエルパレスチナ自治区ガザ南部でイスラム組織ハマスへの攻撃を再開するとともに、民間人の死者が急増しつつある。

これを受けバイデン米政権はイスラエルに対して、民間人の犠牲者を最小限にとどめるよう働きかけを強めている。ただ、武器支援の制限など、イスラエル聞く耳を持たせるための「力ずく」の手段が行使される公算は、今のところ非常に小さい。

ハリス副大統領やブリンケン国務長官らの政権要職者は、ガザ南部でもっと攻撃目標を絞り込んで多数の民間人犠牲者を出さないよう、これまでも公式ルートではイスラエルに要請してきた。

ガザの保健当局によると、戦闘の一時停止期間が終わった1日から4日までに、イスラエル空爆によりガザでは約900人が死亡。これはハマスイスラエルを奇襲攻撃した10月7日からの4日間に発生したガザでの死者数にほぼ等しい。

それでも米政府は現在、イスラエル向け武器支援の実行を保留したり、イスラエルに厳しい非難を向けたりすることで、イスラエルの方針を変える手段とすることを否定している。2人の米政府当局者に理由を聞くと、水面下での働きかけが有効に作用しているからだという。

ある米政府高官は「われわれの行っていることが、イスラエルを動かしていると思う」と語り、ガザへの支援物資提供を拒否していたネタニヤフ首相が、1日200台近くのトラックによる物資搬入を認めたのがその一例で、これらは米国が脅したからではなく、外交的に強く呼びかけた結果だと説明した。

この高官が口を開く前の3日間、ガザ市民は空爆で生じたがれきから犠牲者の遺体を運び出す作業に追われ続けた。

しかし、同高官はイスラエル向けの武器支援を減らすのは重大なリスクを伴うと主張。「イスラエルへの支援を弱めれば、他の勢力が紛争に介入するのを助長するし、抑止効果が低下してイスラエルの敵を勇気づける」と述べた。

米国はイスラエルを揺るぎなく支持すると表明し、イスラエル政府は軍事戦略を修正してほしいという国際社会の要請には全く反応していないように見える。

ネタニヤフ氏の外交顧問は先週、ロイターの取材に応じ、イスラエルに対する国際的な圧力についての質問には「首相は何もプレッシャーを感じていないと認めざるを得ない。われわれは軍事的な目標達成のためにできることは何でもやる」と改めて言い切った。

<大きな影響力>

米国は毎年、戦闘機からハマスの地下トンネルを破壊できるほどの強力な爆弾まで、イスラエルに総額38億ドルの軍事支援を行っている。バイデン政権はさらに議会に対して、140億ドルの追加支援承認を求めているところだ。

ザ・プロジェクト・オン・ミドルイースト・デモクラシーのセス・バインダー氏は、こうした支援によって米政府はイスラエルの戦争遂行に関して「大きな影響力」を持っており、特定装備の提供停止やさまざまな武器の補充延期などを通じてイスラエルに戦略と戦術の修正を強制できるのに、バイデン政権はそれを使うことに消極的な態度しか示していない、との見方を示した。

バイデン大統領に重くのしかかるのは、来年の米大統領選。イスラエル向け支援を削減すれば、再選に必要な親イスラエル無党派層の票が逃げかねないという事情がある。

イスラエル政府の安全保障分野の高官の1人は、これまでのところ米国のイスラエル支持姿勢に変化はないと強調。「現段階では(共通の)理解と継続的な協力関係が存在している」と述べ、今後、米国の方針が変わるならば、イスラエルは作戦のスピードを加速させて迅速に目的を達成しなければならなくなると付け加えた。

<暗黙の了解>

イスラエルの複数の当局者は、ガザ南部で進めている軍事作戦において、戦闘地域から非戦闘員が避難するための時間を増やしているが、民間人の犠牲者をゼロにするとは約束できないと話している。

政府報道官は「われわれはハマスを壊滅させる作戦を続ける。この作戦について米国は、われわれに暗黙の了解を与えている」と述べ、ハマスが女性や子どもを人間の盾に使っているという従来のイスラエル側の主張を繰り返した。

1日にはイスラエル軍が、オンライン上に精密な区画地図を投稿し、ガザ南部のパレスチナ人が地中海沿岸やエジプト国境近くのラファに避難するよう指示。ただ、一部市民は、安全地帯と言われた場所も砲火にさらされ、犠牲者が生じたと訴えている。

サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、イスラエルが安全地帯を攻撃しない方針を順守することを米国は期待すると語った。

もう1人の米政府高官によると、イスラエルが民間人の立ち入りを避けるべき地域をより丁寧に説明するようになったのは米国の圧力が効いているからで、米政府としてはイスラエルがガザ南部でより精密な攻撃を行うよう望んでいるという。

それでもイスラエルが、そうした米国の助言を本当に受け入れたと断言するのは時期尚早と言える。

人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチのオマル・シャキール氏は「全ての兆候や報道からは、イスラエルによる攻撃再開後に同じパターン、つまり人口密集地に大型爆弾投下と砲撃が行われている構図に変わりはないことがうかがえる」と述べた。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・アングル:ガザで死者急増、米がイスラエルの攻撃止めない複雑な事情)

バイデン米大統領は5日にボストンで開いた政治資金集めのイベントで、イスラム組織ハマスの戦闘員が10月7日のイスラエル奇襲攻撃の際に女性に繰り返し性的暴行を加え、体を切断したと、生存者や目撃者の話を基に述べた。

過去数週間に「想像を絶する残酷」な話を聞いたとし「ハマスのテロリストは女性や少女にできる限りの苦痛を与え、それから殺害している。ぞっとする」と強調した。

その上で、国際機関や市民社会に性暴力を「例外なく」非難するよう呼びかけた。

イスラエル警察は、奇襲に関連して拘束した数百人の一部について性犯罪の調査を実施している。司法当局は被害者が拷問や性的暴行を受け、生きたまま焼かれ、体を切断されたと述べている。

ハマスは、イスラエル側の主張を否定している。

メッセージアプリ「テレグラム」のチャンネルに声明を投稿し、バイデン氏の発言について、ハマスの戦闘員に性的暴行の「罪を着せる試みだ」と非難。

米国の支援で行われたガザでの戦争犯罪を隠し、世論を惑わそうとするイスラエルの取り組みにバイデン氏が加担していると主張した。

バイデン氏はまた、イスラエルハマスによる先週の戦闘休止が失効したのはハマスが残る女性の人質の解放を拒んだからだと述べて、ハマスの責任との見方を示した。

イスラエルによると、ハマスは奇襲で人質240人を連れ去った。うち100人強が戦闘休止期間に解放された。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・バイデン大統領「過去数週間に想像を絶する残酷な話を聞いた」「(10月7日の奇襲攻撃の際に)ハマスのテロリストは女性や少女にできる限りの苦痛を与え、それから殺害している。ぞっとする」「戦闘休止が失効したのはハマスが残る女性の人質の解放を拒んだからだ」・ハマス「米国の支援で行われたガザでの戦争犯罪を隠し、世論を惑わそうとするイスラエルの取り組みにバイデン氏が加担している」)

反ユダヤ主義監視・戦闘米国特使室(SEAS)大使室の公式アカウントです。デボラ・E・リップシュタット

10月7日のハマス攻撃中にイスラエルの女性と少女に対する強姦や集団強姦を含むジェンダーに基づく暴力が多数報告されたことを受け、一部の女性NGOフェミニスト団体がついに声を上げるようになった。
私たちは、11 月 22 日の国連安全保障理事会に対して
@USAmbUN
こう言います。そして、その怒りはどこにあるのでしょうか?」
憎しみと暴力的過激主義を理解し、戦うことに人生を捧げてきた女性として、私は反ユダヤ主義テロ組織ハマスによるイスラエル民間人への残忍な攻撃中に行われたこのジェンダーに基づく暴力を非難します。

映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏が、10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃について、公式コメントを発表した。

スピルバーグ氏は、米ショア財団が今月1日に発表した特集の中で、ハマスの攻撃に言及している。同財団は、ホロコースト生存者・目撃者の証言を記録するためスピルバーグ氏が1994年に設立した。

「私が生きている間に、ユダヤ人に対するこれほど筆舌に尽くしがたい蛮行を目にするとは想像もしなかった」スピルバーグ氏は述べている。

同財団は、ホロコースト後の反ユダヤ主義を記録するプロジェクトの一環として、10月7日の攻撃の生存者の証言や記録の収集も行っている。

スピルバーグ氏はこのプロジェクトについて「生存者の声を、反ユダヤ主義や憎悪の危険な台頭に対抗する強力なツールとするための取り組み」と位置付け、「反ユダヤ主義や、あらゆる種類の憎悪のない世界を目指し、歴史を記録する取り組み」と紹介。「そうした取り組みにおいて我々は結束し、断固たる姿勢を貫かなければならない」と訴えている。

スピルバーグ氏は、93年のアカデミー賞受賞映画「シンドラーのリスト」の監督を務めた。同作品はホロコーストの間にユダヤ人1000人以上の命を救ったオスカー・シンドラーの実話に基づいている。

財団の設立は、スピルバーグ氏がこの映画の撮影現場を訪れたホロコースト生存者と会ったことがきっかけだった。同財団はカンボジアルワンダなどの国で起きた大量虐殺についても記録している。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・スピルバーグ「私が生きている間に、ユダヤ人に対するこれほど筆舌に尽くしがたい蛮行を目にするとは想像もしなかった」)

テルアビブ証券取引所は5日、10月7日に起きたイスラム組織ハマスによる奇襲を一部投資家が事前に把握し利益を得た可能性があるとする主張は不正確であり、そうした発表は無責任だと発表した。

ニューヨーク大学のロバート・ジャクソン・ジュニア教授とコロンビア大学のジョシュア・ミッツ教授は、10月7日の奇襲攻撃に先立ち株式に大幅な空売りが出ていたと指摘している。

その量は、2008年の金融危機新型コロナウイルス危機といった「他の危機時に起こった空売りを上回る」ものだったという。例えば、イスラエル最大手銀行であるレウミ銀行(LUMI.TA)株式は、9月14日から10月5日までの間に443万株が空売りされ、32億シェケル(8億5900万ドル)の利益をもたらしたとされる。

しかしテルアビブ証券取引所(TASE)は、両氏の計算には間違いがあると反論。株価はシェケルではなく、セントやペンスに似たアゴロットという単位で表示されているため、潜在的空売り利益は3200万シェケルに過ぎないとしている。

同取引所のトレーディング責任者ヤニブ・パゴット氏によると、レウミ銀行の空売りポジションは、9月21日に終わる週に450万株ほど増加したが、その後は安定的に推移したという。

パゴット氏はロイターに対し「論文に書かれているようなことはデータにはない」と述べ、両氏はTASEや関係者らに取材していないとした。「同攻撃の前の2カ月間、ショートポジションに異常はなかった」と断じた。

イスラエル証券庁(ISA)もこれとは別に声明を発表し、同攻撃前の数日間、さらなる調査を必要とするような重大な取引の異常は検出されなかったと述べた。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・ニューヨーク大学ロバート・ジャクソン・ジュニア教授/コロンビア大学ジョシュア・ミッツ教授「10月7日の奇襲攻撃に先立ち株式に大幅な空売りが出ていた」・イスラエル証券庁「当局はこの問題について把握しており、全ての関係者が調査を実施している」・テルアビブ証券取引所トレーディング責任者ヤニブ・パゴット「同攻撃の前の2カ月間、ショートポジションに異常はなかった」・イスラエル証券庁声明「同攻撃前の数日間、さらなる調査を必要とするような重大な取引の異常は検出されなかった」)

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#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・ニューヨーク大学ロバート・ジャクソン・ジュニア教授/コロンビア大学ジョシュア・ミッツ教授「10月7日の奇襲攻撃に先立ち株式に大幅な空売りが出ていた」・イスラエル証券庁「当局はこの問題について把握しており、全ての関係者が調査を実施している」)

イスラエルのガラント国防相は5日、ヨルダン川西岸地区イスラエル人入植者によるパレスチナ人への暴力を非難し、法治国家では武力を行使する権限があるのは警察と軍隊だけだと述べた。

ガラント氏は記者会見で、「悲しいことに、過激派による暴力事件が起きており、われわれはこれを非難しなければならない」と述べた。

ヨルダン川西岸地区では、イスラエル人による入植地が拡大する中、ここ数カ月で暴力事件が急増している。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ヨルダン川西岸地区・入植者による暴力急増・ガラント国防相は「法治国家では武力を行使する権限があるのは警察と軍隊だけだ」「悲しいことに、過激派による暴力事件が起きており、われわれはこれを非難しなければならない」)

国務省は、ヨルダン川西岸地区の平和や安全、安定を損なう行為に関与した個人に対するビザ発給を禁止する。ブリンケン国務長官が5日、声明を発表した。

対象となるのは、暴力行為を働いたり、生活必需品・サービスへのアクセスを制限するような行動をとった人物。その家族にも適用される可能性があるという。

ブリンケン氏は「われわれはイスラエル政府に対し、ヨルダン川西岸でパレスチナ人に対し暴力的な行動を取った入植者の責任を問うためにもっと行動する必要があると強調してきた」とした。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ヨルダン川西岸地区・入植者による暴力急増・ブリンケン国務長官声明「ヨルダン川西岸地区の平和や安全、安定を損なう行為に関与した個人に対するビザ発給を禁止する」「暴力行為を働いたり、生活必需品・サービスへのアクセスを制限するような行動をとった人物」「われわれはイスラエル政府に対し、ヨルダン川西岸でパレスチナ人に対し暴力的な行動を取った入植者の責任を問うためにもっと行動する必要があると強調してきた」)

イスラエルのネタニヤフ首相は5日、パレスチナ自治区ガザ地区の戦後の武装解除についてはイスラエル国防軍(IDF)が管理すべきだとの認識を示し、国際部隊がガザ地区の安全保障を担うことができるとの案を退けた。

ネタニヤフ氏がイスラエルによる戦後のガザ軍事支配を提唱するのは初めてではない。

ネタニヤフ氏は5日の記者会見で、「戦後、ガザは武装解除される必要がある。ガザの武装解除を確実にすることができる部隊はただ一つ。その軍とはIDFだ」と発言。「国際部隊がこれを担うことはできない」とし、「我々は武装解除目的で国際部隊が派遣された他の場所で何が起きたのかを目の当たりにした」と述べた。

ネタニヤフ氏は11月、CNNの取材に対し、戦後のガザにおけるイスラエルの安全保障上の役割は「圧倒的で広範囲に及ぶ軍事的包囲」になると述べたものの、それが何を意味するのかは説明しなかった。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・戦闘終結後・ネタニヤフ首相「戦後、ガザは武装解除される必要がある。ガザの武装解除を確実にすることができる部隊はただ一つ。その軍とはIDFだ」「国際部隊がこれを担うことはできない」「我々は武装解除目的で国際部隊が派遣された他の場所で何が起きたのかを目の当たりにした」)

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・下山伴子「シオニストマキアヴェリ功利主義で『虐げられたユダヤ』の皮を被った無神論者で、自分達の利益の為に偽装の宗教を盾に一切の人間性を蹂躙する悪魔的なマフィア。彼らが作った韓国の傀儡政権や統一教会では、親分のシオニストに倣ってKCIAのマネジメントで『差別された朝鮮人』のプロパガンダ」)

#中国(香港・民主活動家周庭・戦争広告代理店・和平演変(カラー革命)演出・「チーム周庭」・「弾圧にさらされた」少女を演じるに相応しい日本人好みの少女を選んだ)

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#中国(香港・民主活動家周庭「ことし9月に香港を出て現在、カナダのトロントに滞在している」「当初は12月に香港に戻り、警察に行く予定だったが、香港の情勢や自分自身の身の安全、心身の健康状態などを考慮した結果、香港には戻らないと決めた。おそらく一生戻ることはないだろう」)

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#ウクライナ代理戦争(遠藤誉「ウクライナ危機を生んだのは誰か? 露ウに民主化運動を仕掛け続けた全米民主主義基金NED PartⅠ」)

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・下山伴子「🇺🇦🇮🇱代理戦争に敗北しつつあるシオニスト帝国主義は最後に日本を捨て駒に挽回を図る計画」)

レバノン軍は5日、同国南部へのイスラエル軍の攻撃でレンバノン軍の兵士1人が死亡、3人が負傷したと明らかにした。

イスラエルレバノン武装組織ヒズボラはここ2カ月ほど、国境をはさんでロケット弾や大砲、ドローン(無人機)、空爆などで頻繁に交戦している。この交戦でレバノン軍兵士が犠牲になったのは初めてとみられる。

レバノン軍がこれまでに出した声明をCNNが確認したところ、同軍の兵士の死亡について言及したのは今回が初めて。レバノンの軍事情勢に詳しい安全保障筋も、レバノン軍兵士の初の死亡例であることを確認した。

レバノン国営通信NNAの報道によると、イスラエル軍は5日、隣国レバノンの南部を攻撃した。

同国南部のマルジャン地区にいるCNNの取材班は同日朝に大きな爆発音があったと報じ、同地区上空を飛ぶイスラエル軍のドローン(無人機)とみられるものを撮影した。

NNAは両国の国境に近いレバノン中南部方面でドローン攻撃が、また南東部、中部、西部では砲撃があったと報じた。

一方、イスラエル軍は同日、レバノンにあるヒズボラのインフラや武器庫などを戦闘機で攻撃したと発表した。レバノン側からイスラエルに向かって数発の攻撃があり、空き地に着弾したことを確認したという。

ヒズボラは国境近くの各地に展開しているイスラエル軍の部隊を標的にしたとソーシャルメディアで明らかにした。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・レバノン軍「同国南部へのイスラエル軍の攻撃でレンバノン軍の兵士1人が死亡、3人が負傷した」・CNN「同軍の兵士の死亡について言及したのは今回が初めて」)

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・60日目②)

ガザ地区では、イスラエル軍によるガザ地区への激しい空爆と地上侵攻が、7日間の戦闘休止を挟んで続いています。
NHKガザ地区の衛星画像を独自に入手。分析を進めていくと、イスラエル軍の軍事行動の一端が見えてきました。

目次
なぜ?消えた樹木

新たに道が出現 何のため?

【随時更新】イスラエル軍 南部に展開 “民間人犠牲やむなし”
人質解放・戦闘休止で合意 なぜ?停戦は?
ガザの現実を伝える2人「報道し続けることは私たちの義務」
ガザ地区はワディ・ガザと呼ばれる川で南北に分かれています。

NHKは、アメリカの企業プラネットからイスラエル軍ガザ地区最大の病院などへの攻撃を強めていた11月15日と16日の衛星画像と、戦闘が一時休止していた11月26日のガザ地区北部の衛星画像を入手し、それぞれを比較して分析。専門家とともに読み解きました。

なぜ?消えた樹木

※【画像1】画像の上のスライダーは左右に動かせます

住宅が密集するエリアでは、11月16日の画像では入り組んだ建物の間にある樹木が見られましたが、11月26日の画像では地面が見えていることが確認できます。

農地のような場所でも植物がなくなって「さら地」になっていました。さら地には植物が焼けた形跡はありません。


※【画像2】画像の上のスライダーは左右に動かせます

ガザ市の南側の農地のような場所でも植物がなくなっている様子が見てとれます。

【画像3】
衛星画像の分析では、そうした場所は11月中旬から下旬にかけてガザ地区北部の少なくとも68か所、合計で92ヘクタールに上ることが分かりました。

専門家「ハマスの戦闘員が隠れる場所 イスラエル軍が伐採か」
東京大学中東地域研究センター 鈴木啓之特任准教授
ハマス側が公開した動画では、戦闘員が樹木に隠れてイスラエル軍を狙うようなものもあった。戦闘員が隠れる場所をなくし、イスラエルの歩兵部隊などの安全を確保するために、イスラエル軍がブルドーザーなどで伐採した可能性が高い。今後、ガザ地区の南部でも同じような動きが出てくると思う」

新たに道が出現 何のため?
次に11月26日と12月2日の画像を比較すると、画像の中央のあたり、ガザ地区北部の幹線道路のそばに新たに軍用車両が集まる拠点が設けられたことも確認できました。


※【画像4】画像の上のスライダーは左右に動かせます

ガザ地区を南北に貫く幹線道路のサラハディン通りのそばを撮影した画像では、11月26日にさら地だった場所が12月2日には広さ1ヘクタールほどの拠点になっていて、複数の車両や資材のようなものが置かれているのがわかります。

【画像5】
さらに、この拠点から画像の左上の海に向かって新たな道が延びています。

11月15日や16日の時点では、車両が通過したような線状の黒っぽい痕跡が地面についていた場所が、11月26日の段階ではくっきりとした道になって海岸までつながっています。

拠点や道路が設けられた場所は、ガザ地区を南北に分けるワディ・ガザと呼ばれる川の近くです。

鈴木啓之特任准教授
イスラエル軍は道路を東西に設けることで南北に長いガザ地区の真ん中にくさびを打ち込み、人の流れを遮断した形になる。車両基地はちょうどこの道の真ん中近くに位置し、こうした施設は北部を包囲するために主に利用されるとみられる」

戦闘の焦点は南部へ 熱源データを分析
NASA(アメリカ航空宇宙局)は、森林火災など地表の熱源を人工衛星で観測していて、空爆・砲撃といった戦闘による熱源が検知されることがあります。

(10月7日~11月23日の累積データ)
NASA人工衛星がとらえた熱源データでは、戦闘休止の期間中ガザ地区で観測されていなかった熱源が、今月1日のイスラエル軍の軍事作戦再開後に再び確認されています。

イスラエルハマスの衝突が始まった10月7日以降は、
ガザ地区に近いイスラエル側のほか、
ガザ地区北部にある最大の都市ガザ市などで赤い点で示される熱源が多く確認されています。

ハマスによるイスラエル側への攻撃やイスラエル軍によるガザ地区への空爆などをとらえたものとみられ激しい戦闘の様子が浮き彫りになっています。

(12月1日~の累積データ)
一方、イスラエルハマスが戦闘の休止で合意していた先月24日からの7日間は熱源は観測されていません。
ただ、イスラエル軍が軍事作戦の再開を発表した今月1日以降は、ガザ地区の北部に加えて一部は南部でも熱源が観測されています。

専門家「激しい戦闘は次第に南部へ移ると予想」
鈴木啓之特任准教授
「熱源が確認された場所は、イスラエル軍が軍事行動を展開している場所と重なりがあるように見える。戦闘再開後、ガザ市内への攻撃の手が緩んでいないと言える。今後、激しい戦闘は次第に南部に移っていくと予想される」

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・NHK「樹木が消失?道や拠点が出現…衛星画像に見るイスラエルの戦術」)

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・61日目①)

日本など世界各国の研究機関などで作るグループ「グローバル・カーボン・プロジェクト」は5日、UAEアラブ首長国連邦で開かれている気候変動対策の国連の会議、COP28で報告書を発表しました。

この中で、ことし石炭や石油などの化石燃料を燃やして排出される世界の二酸化炭素の量は368億トンで、去年に比べ1.1%増え、過去最大の排出量になる見通しだと発表しました。

このうち、燃料別の排出量では石炭が全体の41%を占め、最も多く、去年に比べ1.1%増えるとしています。

また、主要な国では、EUヨーロッパ連合や、アメリカが去年に比べ減少した一方、▽インドは8.2%、▽中国は4%増加すると見込んでいます。

その上で、現在の水準の排出が続けば、7年後の2030年には、50%の確率で、産業革命前からの世界の平均気温の上昇が1.5度を超えると指摘しました。

COP28ではEUや島しょ国などが化石燃料の段階的な廃止で合意すべきだと訴えていて、根強い反対もあるなか、今後の交渉の行方が注目されています。

#COP28=国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(UAE>ドバイ・「グローバル・カーボン・プロジェクト」報告書「世界の二酸化炭素排出量過去最大の見通し 」)

ケリー米大統領特使(気候変動問題担当)は5日、ドバイで開かれている第28回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP28)で、核融合を進める国際的な計画を公表した。

ケリー氏は「核融合には私たちの世界に革命を起こす可能性がある」と語り、炭素の排出を伴わない核融合発電の技術は気候変動との闘いで重要な手段となり得るとの認識を示した。

ケリー氏は、35カ国が参加して、研究開発やサプライチェーン(供給網)の課題、規制、安全性に焦点を当てると述べた。

米国と英国は先月8日に核融合に関する協力協定に調印した。オーストラリア、中国、ドイツ、日本も核融合を進めようとしている。

核融合発電は現在の核分裂発電と異なり、長期的に放射線を発する廃棄物を出さずに大量の電力源となる可能性がある。

ただ、核融合電力を商業化するには複数の大きな課題がある。これまでのところ核融合実験で投入量を上回るエネルギーを得る事例は限られている。また、既存のエネルギーシステムの一部を置き換える新しい発電所を作るには規制や建設、立地が課題になっている。

核融合は太陽の内部で起きている反応で、人工的に起こすことで膨大なエネルギーを取り出せるほか、二酸化炭素や高レベル放射性廃棄物を出さない次世代のエネルギー源として注目されています。

アメリカのバイデン政権で気候変動問題を担当するケリー特使は5日、「COP28」の関連イベントで核融合発電について演説を行いました。

この中でケリー特使は「核融合は私たちのエネルギーの未来に重要な役割を果たしうる。実現には近づいているが、同時に課題も存在する」と述べました。

そのうえで、アメリカとして核融合発電を早期に実用化するために、研究開発やサプライチェーン構築、規制、人材育成、それに社会への理解を促す施策という5つの分野で国際協力を進めるアメリカ政府の方針を説明しました。

核融合発電をめぐっては、アメリカでは国立の研究所が去年、投入したエネルギーよりも多くのエネルギーを発生させる実験に成功したほか、ここ数年、多くのスタートアップ企業に資金が集まり、開発が加速しています。

#COP28=国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(UAE>ドバイ・ケリー米大統領特使(気候変動問題担当)「核融合発電」「国際協力進め早期実用化目指す」)

ドバイで開催中の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)で米国、カナダ、ケニアなど63カ国が5日、冷房に関連する温室効果ガス排出量を大幅に削減する誓約に参加を表明した。

「Global Cooling Pledge」は冷房による温室効果ガス排出に世界で初めて共同で焦点を当てたもので、食品・医薬品の冷蔵や空調が対象に含まれる。

2050年までに冷房関連排出量を22年比で少なくとも68%削減することを各国に求めているほか、30年までにエネルギー性能の最低基準を確立することなども目指す。

ケリー米大統領特使(気候変動問題担当)は「全てのセクターで冷房関連の排出量を削減しつつ、持続可能な冷房へのアクセスを増やす道筋を示したい」と述べた。

世界では約12億人の人々が冷房を必要としつつ、依然アクセスできていない。気温上昇、人口増加、所得拡大により、冷房設備容量は今世紀半ばまでに3倍に拡大すると予想されている。

#COP28=国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(UAE>ドバイ・冷房関連の排出削減誓約に63カ国が参加)

UAEアラブ首長国連邦で開かれているCOP28で、議長国のUAEなどが冷房機器による温室効果ガスの排出削減に取り組む誓約を発表し、日本など60か国余りが賛同しました。

この誓約は議長国のUAEなどがCOP28の会場で5日に発表したもので、「2050年までに冷房関連の温室効果ガスの排出量を、2022年と比べて少なくとも68%削減する」とし、日本やアメリカなど60か国余りが賛同しました。

誓約では世界には40億人以上が継続的に冷房を使えていなかったり、非効率な冷房を使っていたりするとして、安心して冷房を使える環境作りが必要だとしています。

しかし、一般的な冷房機器などに使われているフロン類は温室効果二酸化炭素の100倍から1万倍とされることから、温室効果の低い物質を使った冷却システムなどの研究開発を支援するとしています。

また、誓約では、日本が主導する形で各国と連携して行う、すでに流通したフロン類の回収やリサイクルについての取り組みが紹介されています。

専門家「日本の技術や取り組み 他国と共有が大事」
今回の誓約について、フロンの研究をしている国立環境研究所の斉藤拓也 主幹研究員は「温暖化による猛烈な暑さから命や健康を守るためにエアコンを使用することが、温暖化をさらに進めてしまうというジレンマを抱えている。温暖化につながらないためのエアコンの普及において、日本の技術や取り組みを他国と共有することが大事だ」と話しています。

誓約の中では、世界で熱中症などで亡くなる人は2000年初めに比べて68%増えていると指摘し、斉藤主幹研究員は「温暖化による猛烈な暑さで高齢者や子どもが死亡していることから、エアコンの普及は不可欠だ。世界には何億人ものエアコンを買えない人がいて、そういった人たちを支援するという意味も誓約には込められている」と話しています。

IEA=国際エネルギー機関によりますと、2050年までに世界のエアコンはおよそ30億台増加すると予測されていますが、一般的な冷房機器には温室効果の高いフロン類が使用されていることについて、「今世紀末までにはフロンの排出だけで0.4度の気温上昇につながるという予測もあり、避ける必要がある」と話しています。

日本ではフロン類の漏れを防ぐことや、廃棄する際に回収する技術や法整備が進んでいて、日本の技術などを他の国と共有する取り組みについても誓約の中で紹介されています。

斉藤主幹研究員は「日本の強みである省エネ技術や、フロンに替わる物質の開発に期待し、日本がこれまで行ってきたフロンを排出させないようにする仕組みを他の国に広めることが大事だ」と話していました。

d1021.hatenadiary.jp

#COP28=国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(UAE>ドバイ・UAEなどが気候変動対策に資金拠出表明)
#COP28=国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(UAE>ドバイ・UAEジャベル産業先端技術相「科学を信じ、尊重している」)
#COP28=国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(UAE>ドバイ・UAEジャベル産業先端技術相「議長としての仕事を繰り返し阻害しようとする試みがあることに大変驚いている」「文脈から抽出されたひとことが不正確に引用され、最大限の規模で報道されている」)
#COP28=国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(UAE>ドバイ・最終合意文書の第2次草案)