中国とロシア “空軍が日本海など上空で合同パトロール実施”https://t.co/FJnKhpWr3f #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 14, 2023
中国とロシアの国防省は14日、両国の空軍が日本海と東シナ海の上空で7度目となる合同パトロールを実施したと発表しました。
ロシア国防省によりますと、ロシア空軍からはツポレフ95長距離戦略爆撃機が飛行し、スホイ35戦闘機などが護衛として参加したということです。
またロシア国防省は、中国軍からは轟6K爆撃機などが参加したとしています。
ロシア国防省は「国際法に厳密に従い、領空侵犯はなかった。2023年の軍事協力の計画に沿って行われたもので、第三国に対して行ったものではない」としています。
一方、中国とロシアの発表に先立って韓国軍は、14日の午前11時53分から午後0時10分にかけて中国の軍用機2機とロシアの軍用機4機が日本海上空で韓国の防空識別圏に進入したと発表していました。
中国とロシアはことし3月の首脳会談で発表された共同声明で、合同パトロールや合同軍事演習を定期的に実施することなどで合意しています。
合同パトロールはことし6月にも実施されていて、軍事面での連携を改めて強調した形です。
#中露（合同パトロール・日本海/東シナ海上空・ロシア国防省「国際法に厳密に従い、領空侵犯はなかった。2023年の軍事協力の計画に沿って行われたもので、第三国に対して行ったものではない」・韓国軍は「14日の午前11時53分から午後0時10分にかけて中国の軍用機2機とロシアの軍用機4機が日本海上空で韓国の防空識別圏に進入した」）
ロシアの制裁逃れ助けている疑い団体 資産凍結など対象に 政府https://t.co/ZmPTfcqE6O #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 15, 2023
ウクライナ情勢をめぐり先週、オンラインで開かれたG7＝主要7か国の首脳会合で、岸田総理大臣は、ロシアに対する制裁措置の実効性を高めるため、ロシアに物資の供給などを続け、制裁逃れを助けている疑いのある第3国への制裁も強化する考えを示しました。
これを踏まえ、政府は15日の閣議で、
▽ロシア産石油を運ぶ船を所有しているUAEの団体を日本国内の資産凍結の対象に、
▽イランからロシアへの無人機の供与などに関与したとされるシリアなどの6つの団体を日本からの輸出禁止の対象に、それぞれ新たに加えることを了解しました。また対ロ制裁自体も強めるため
▽ロシア軍の関係者や関係団体など、合わせて35人と43団体を資産凍結の対象に、
▽ロシアの57の軍事関連団体を輸出禁止の対象に、それぞれ追加しました。さらに、ロシアからの工業用ではないダイヤモンドの日本への輸入を今後禁止する方針を決めました。
#ウクライナ経済制裁（日本・岸田首相G7発言を踏まえ・資産凍結/輸出入禁止・閣議了承）
#反ロシア#対中露戦
政府 マレーシアに救難艇やドローン供与へ 新たな支援枠組みでhttps://t.co/icZcf0JFmC #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 14, 2023
OSA＝「政府安全保障能力強化支援」は、同志国との間で安全保障分野の連携を強化するため防衛装備品などを供与する新たな枠組みで、今年度すでにフィリピンとバングラデシュに対し沿岸監視レーダーなどを提供することで合意しています。
これに続き、関係者によりますと、政府は新たにマレーシアに対してOSAを活用して救難艇やドローンを供与する方針を固めました。
供与額はおよそ4億円で、近く両国の首脳間で正式に合意する見通しです。
救難艇やドローンはマレーシアの軍で警戒監視などに活用される予定だということです。
#OSA＝政府安全保障能力強化支援（マレーシア・救難艇/ドローン供与方針固める）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
海自「海将」に初めて女性を昇任 「地方総監」に起用へ 防衛省https://t.co/5Y5NJfXEWh #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 14, 2023
海上自衛隊は、日本周辺の防衛警備や災害派遣を担う地方隊を全国の5か所に配置し、護衛艦などによる警戒・監視を行っています。
防衛省はこのうち、青森県むつ市に司令部を置き、津軽海峡や北海道周辺の海域を担当する大湊地方隊トップの地方総監に、海上自衛隊幹部候補生学校長の近藤奈津枝海将補を起用する人事を決めました。
地方総監は海上自衛隊で階級が最も高い海将が就くポストで、今回、近藤海将補を海将に昇任させます。
自衛隊が69年前の1954年に発足してから女性が海将に昇任するのは陸将と空将も含めて初めてで、地方総監に起用されるのも初めてです。
この人事は今月22日に行われます。
アメリカ軍では女性が高い階級に昇任 重要ポスト担う
アメリカ軍では1990年代から女性が高い階級に昇任し重要なポストを担っています。自衛隊で階級が最も高い「陸将」「海将」「空将」は、アメリカ軍では2番目に階級が高い「中将」にあたります。
アメリカ軍のホームページによりますと、女性が初めて「中将」に昇任したのは1996年で、最も階級が高い「大将」に昇任したのは2008年です。
また、先月にはアメリカ海軍の制服組トップの作戦部長に女性が初めて就任しています。
防衛省は女性の活躍を推進するための計画を策定していて、3佐以上の幹部に占める女性の割合を再来年度までに5％以上に引きあげるとしています。
#自衛隊（海上・「海将」に初めて女性を昇任・「大湊地方隊地方総監」に起用）
2024年度、大湊地方隊を改編し、横須賀地方隊と統合することが防衛省から公表された[4]。「大湊地区隊（仮称）」に改編されるが、同地方隊に所属する警備隊、弾薬整備補給所、造修補給所などは地区隊が引き継ぎ、艦艇の後方支援を担う予定であ。
ja.wikipedia.org
ja.wikipedia.org
将官は将と将補の二つが設けられている。将（陸将・海将・空将）の中でも統合幕僚長たる将及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長たる将は、法令上は他の将と同一であるが事実上別個の階級とされ、大将に相当する扱いがなされており、四つ星の階級章や階級名の大将の英訳が適用される等、他の将と異なっている。
自衛隊においては、将・将補の2階級制度を採っている。
そのうち、将については、
幕僚長たる陸将、海将および空将（統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長）が実質的に大将に相当し、大将に相当する英訳を用いている。
上記を除く将は中将に相当し、中将に相当する英訳を用いている。そもそも各国の軍隊の階級制度を見ても、法令上「階級」とされているもの以外にも、いわゆる「階級」として認められているものも多く、それらは法令上は「称号」であったり「職務」であったりするものも多い[注 2]ことから、自衛隊におけるこのようの扱いもさほど特異なものではない。
すなわち、
陸上自衛隊・航空自衛隊
幕僚長たる陸将・空将：General（大将相当）
陸将・空将：Lieutenant General（中将相当）
陸将補・空将補：Major General（少将相当）海上自衛隊
幕僚長たる海将：Admiral（大将相当）
海将：Vice Admiral（中将相当）
海将補：Rear Admiral（少将相当）とされている。これはアメリカ軍の少将までの階級を恒久的階級（permanent rank),中将および大将を特定の役職と結びついた一時的階級(temporary rank)に分けている考えに近い。 なお、フランス革命方式で将官の階級を表現する国々での呼称は基本的に旧陸軍に準ずる。
現在のところ自衛隊には（旧軍時代も含めて）准将にあたる階級が存在しないが[注 3]、外国軍隊との共同行動に際して均衡をとりにくい等の問題点があり、2010年度以降に「准将」を創設することが検討されている。また、「将」「将補」といった現在の将官の名称も判りやすく大将、中将、少将などに改定することも検討する。但し、現時点においても補職によりアメリカ軍の大将、中将、少将および准将の扱いを受ける、いわゆる対外的な階級区分が内在している。陸上自衛隊を例に挙げるならば、陸将の階級にある者では陸上幕僚長は大将、方面総監等が中将、そして師団長等が少将の扱いとされ、陸将補の階級にあるものは対外的には准将として扱われる。
自衛隊では陸将補・海将補・空将補（将補）にあたる。 英呼称で陸将補及び空将補はMajor Generalと、海将補はRear Admiral（この語源については単縦陣参照。）と訳されており、また海外の多くの軍隊の少将と同様、2つ星を階級章としており、 これは一般に少将と訳されるものである。
静岡 2人死亡事故で服役の米軍大尉 アメリカ側に身柄移送https://t.co/4ot1SuJG5j #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 14, 2023
おととし5月、静岡県富士宮市の飲食店の駐車場に車が突っ込み、2人が死亡した事故では、運転していたアメリカ海軍の大尉、リッジ・アルコニス受刑者が過失運転致死傷の罪で禁錮3年の実刑判決を受け、収容されました。
大尉の家族は判決は不当だなどとして、アメリカに移送するよう求めてきましたが、14日、声明を発表し、大尉の身柄がアメリカ側に移送されたと明らかにしました。
その上で「移送を実現させたアメリカ政府の取り組みに感謝する」としています。
アメリカのAP通信は、今回の移送は外国で有罪判決を受けた受刑者を母国に移送させることができるアメリカ司法省のプログラムを通じて行われ、大尉はアメリカで服役を続けると伝えています。
この事案をめぐっては、アメリカ連邦議会の一部の議員も大尉のアメリカへの移送を日本政府に求めるようバイデン政権に働きかけていたほか、ホワイトハウスも「バイデン大統領が把握し、担当者が取り組んでいる」と明らかにしていました。
#日米（米海軍大尉リッジ・アルコニス受刑者・過失運転致死傷罪・禁錮3年・アメリカに移送）
マハティール氏 “日本は米中と一線画した独自の外交政策を”https://t.co/fgan6wklXS #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 15, 2023
日本とASEAN＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議が16日から始まるのを前に、「ルックイースト政策」を主導したマレーシアのマハティール元首相がNHKのインタビューに答えました。東南アジアがアメリカと中国の激しい対立の場になる中、日本は両国とは一線を画した独自の外交を展開するべきだと訴えました。
延べ24年間、首相を務めたマハティール氏は日本の技術や勤労精神などに学ぶ「ルックイースト政策」を掲げてマレーシアの経済成長を実現させ、98歳となった今も積極的に発信を続けています。
インタビューの中でマハティール氏は、日本がマレーシアから2万6000人以上の留学生や研修生を受け入れてきたことや、日本の経済協力や投資がASEAN各国の発展に貢献してきたことを高く評価しました。
そのうえで、中国や韓国の企業の進出が強まり日本の経済的な影響力が相対的に低下しつつある現状について「日本は各国との競争がなかった頃と、もはや違うという現実を受け入れなければならない。ただ日本の製品の品質はいまも全世界で認められており、日本は自信を失うべきでない」と述べて、巨大市場となった東南アジアで日本は競争力を維持していけると指摘しました。
また、外交に関しては「ASEAN各国はアメリカと中国の対立でどちらかにつくことはしない。両国とも良い関係を維持したい」と述べたうえで「アメリカは中国との対立を望んでいるかにみえるが、それが東南アジア、特に南シナ海で緊張を増すことにつながっている。われわれは日本がアメリカに近づき過ぎないように望んでいる」と述べて、日本は米中とは一線を画した独自の外交政策を展開するべきだと訴えました。
そして、ASEANを含むグローバル・サウスの台頭については「かつては東と西、今は北と南の対立だが、そのような分断はあってはならない。私たちは北と南の良好な関係を築くべきだ」と述べ、先進国と新興国・途上国の分断の解消が必要だという考えを示しました。
日本とASEAN 50年の経済関係
この50年間、日本とASEANは、緊密な経済関係を築いてきました。両者の経済対話が始まったのは50年前の1973年。
当時、天然ゴムの輸出国が多かったASEAN各国が、日本による合成ゴムの輸出を強める動きに反発したことがきっかけでした。
この問題の解決に向けて日本とASEANがフォーラムを設置して対話を進めたことが、50年に及ぶ経済協力へとつながりました。
1985年のプラザ合意以降には円高への対応策として、自動車や電気製品を中心とする日本のメーカーが労働力の豊富なASEANに進出する動きが加速し、現地生産を行う体制がつくられました。
日本のODA＝政府開発援助によるインフラ整備に加えて、こうした日本メーカーの技術移転などがASEANの経済成長を後押ししました。
現在ではASEANの人口は、6億7000万人余りで、人口構成も若く、高い経済成長を続けていることから「世界の成長センター」とも呼ばれています。
去年のASEAN域内の総生産＝GDPは、3兆6000億ドルにのぼり、2030年ごろには日本を追い抜くとの見方もあります。
一方、ASEAN各国ではこのところ経済面でも中国の存在感が強まっています。
ASEANの去年の貿易総額を相手国別に見ると、日本が7％にとどまっているのに対して、中国はこの10年で貿易額を急速に伸ばし、18％を占めるようになりました。
また、日本の牙城と呼ばれてきた自動車産業でも中国の自動車メーカーがタイでEV＝電気自動車の現地生産の計画を相次いで打ち出しています。
こうした動きを背景に、ことし1月から9月までの中国からタイへの直接投資は去年の同じ時期の2倍以上に増え、全体の4分の1を占めるまでになりました。
ASEANへの直接投資で日本は国別でアメリカに次ぐ2位を堅持していますが、気候変動対策やサプライチェーンの強じん化などの新たな課題に直面する中、ASEAN各国と対等なパートナーとしてさらに緊密な関係を築いていけるのかが問われています。
日本とASEANとの関係 経済中心から安全保障分野までに
ことしで50年という節目を迎えた日本とASEANの友好協力関係ですが、その歩みは決して平たんではありませんでした。高度経済成長に伴い日本企業の進出が活発化する一方、東南アジア各国では日本の経済的な影響力の拡大は「脅威」と受け止められ、インドネシアやタイでは大規模な反日暴動まで起きる事態となりました。
これを受けて、日本政府はASEANに対する外交政策を大きく転換。
1977年、当時の福田赳夫総理大臣が東南アジア歴訪に際して、いわゆる「福田ドクトリン」を提唱しました。
これは、日本は軍事大国とならず平和に貢献する、心と心が触れ合う関係を築き上げ、対等なパートナーとして地域の繁栄に寄与していくというもので、日本の東南アジア外交政策の柱として現在まで受け継がれています。
こうした姿勢はODA＝政府開発援助にも反映され、日本はASEAN各国のインフラ整備や保健医療、さらには人材育成や防災などさまざまな分野で協力を続け、信頼関係の構築に努めてきました。
一方で近年、日本が重視する「自由で開かれたインド太平洋」のもとで急速に協力関係を強化させているのが、安全保障分野です。
背景にあるのは、南シナ海での海洋進出の動きを強める中国の存在です。
日本は、ASEAN各国の軍との連携強化に向けてタイやインドネシアなどで行われた合同軍事演習に自衛隊を派遣。
また、海上警備能力の向上が課題となっているフィリピンやマレーシアなどの海上保安当局に対して巡視船を供与したり、訓練を実施したりするなど協力を深めています。
さらにことし、日本は同志国の軍に防衛装備品などを提供する新たな枠組み＝OSAを創設し、本格的に防衛協力を開始。
適用の第1号として、フィリピンとの間で沿岸監視レーダーを提供することで合意するなど、日本とASEANとの協力関係はこれまでの経済中心から安全保障分野までと大きく形を変えています。
#マハティール（「ASEAN各国はアメリカと中国の対立でどちらかにつくことはしない。両国とも良い関係を維持したい」「アメリカは中国との対立を望んでいるかにみえるが、それが東南アジア、特に南シナ海で緊張を増すことにつながっている。われわれは日本がアメリカに近づき過ぎないように望んでいる」。NHKインタビュー）
なぜアメリカ軍は「日本人」だけを軽視するのか…その「衝撃的な理由」 : https://t.co/ttm8pyRReH #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) December 14, 2023
さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。
なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月）のなかに、
○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。という見解が、明確に書かれているからです。
さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア（当時ソ連）との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。
○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。
こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。
そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録（事実上の密約）があることを意味しています。
したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。
たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。
2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。
ところが、日本での首脳会談（同年12月15日・16日）が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。
その理由は、まさに先の大原則にあったのです。
官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、
「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」
という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。
その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、
「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」
と述べたことがわかっています（「朝日新聞」2016年12月26日）。
ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。
もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、
「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」
などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相（当時）と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。
#日米（矢部宏治 「外務省高級官僚向け極秘マニュアル『日米地位協定の考え方 増補版』1983年12月」）
#日米（矢部宏治 「日米合同委員会」）
#外交・安全保障
