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スタートアップ企業の参入拡大を図るため設立の際の負担を軽減しようと、小泉法務大臣は記者会見で、企業のルールなどを定めた定款の申請を簡素化することを明らかにしました。

この中で小泉法務大臣は、定款の申請について「手続きがアナログ的で不便だと批判があり、岸田総理大臣から見直すよう指示があった」と述べ、簡素化することを明らかにしました。

具体的には
公証役場で公証人と面会して行う手続きをウェブ会議システムを利用してオンラインで行えるようにするほか
▽必要事項の入力が少ない定款のフォーマットをスタートアップ企業向けに導入したうえで、公証人が原則48時間以内に手続きを終えるようにするということです。

▽定款のフォーマットは1月10日から東京都と福岡県で試行的に運用を始め
▽オンラインでの手続きは2023年度中の開始を目指すということです。

#定款(小泉法務大臣「スタートアップ企業の申請を簡素化」)

2024年4月から、土地を相続する際の登記が義務化され、怠ると10万円以下の過料を科される場合もあります。

一方、法務省がことし8月に全国の20歳以上の1万4000人余りを対象に行った調査では、土地を相続する際の登記が義務化されることを、▽聞いたことがあるがよく知らない、▽全く知らないと答えた人が、合わせて68%でした。

小泉法務大臣は記者会見で「認知度を上げていく必要がある。年末年始に親族で集まった際などに、相続したものの名義変更をしていない不動産がないか、気をつけてほしい」と述べ、高齢の親がいる世代に向けた広報を検討する考えを示しました。

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#相続登記(義務化・2024年4月1日から)

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