【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(12月27日の動き)https://t.co/nMk7yCF70I #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 26, 2023
ウクライナ部隊、ロが制圧主張のマリンカに残留=総司令官 https://t.co/Pd7r0iNnrX
— ロイター (@ReutersJapan) December 27, 2023
ロシアが制圧したと主張しているウクライナ東部ドネツク州の激戦地マリンカについて、ウクライナ軍のザルニジー総司令官は26日、同軍がまだこの地域にとどまっていると述べた。
ロシアのショイグ国防相は25日、プーチン大統領と共にテレビ向け動画に登場し、マリンカを完全制圧したと述べていた。
ザルニジー氏は記者団に対し、マリンカが廃墟になっていることを認めた上で、ウクライナの部隊をまだ当地域の北部に配備していると説明。「わが部隊は、この地域の外側に防衛線を準備してきた。ただ、この地域はもう存在していないと言っていい」と語った。
一方でザルジニー氏は、ウクライナ軍は領土のどの一角についても守り抜く決意だと改めて強調した。
ロシアがマリンカを制圧したとすれば、5月以来で最大の戦果となる。
ウクライナのヴァレリー・ザルジニー総司令官はマリンカからウクライナ軍の撤退を確認。
— morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆 (@Reloaded7701) December 27, 2023
🇷🇺ロシア軍によるアヴデフカの占領を2~3ヶ月以内と予測した。🐸 pic.twitter.com/6IgpRrOWFz
ウクライナ軍 東部拠点から撤退 南部で大型揚陸艦を破壊https://t.co/XNRNiJUJcM #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 26, 2023
複数のウクライナメディアによりますと、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は26日、記者会見で、東部ドネツク州のウクライナ側の拠点のひとつマリインカの戦況について、部隊を北部の郊外に移したとして撤退したと認めました。
州都ドネツクに近い別の拠点アウディーイウカについても今のままでは2、3か月以内に占領されるおそれがあるという認識を示したということです。
マリインカについてロシアのショイグ国防相は25日、ロシア軍が掌握したとプーチン大統領に報告し、プーチン大統領は「軍の作戦範囲がさらに拡大する機会が得られる」と述べていました。
一方、ウクライナ空軍は26日、ロシアが一方的に併合した南部クリミアでロシア軍の黒海艦隊の大型揚陸艦をミサイルで攻撃し破壊したと発表しました。
ウクライナ空軍の報道官は去年4月の黒海艦隊の旗艦「モスクワ」の破壊に続くもので修復不可能だろうとした上で「港のインフラや近くにあった補給船も破壊された可能性がある」と戦果を強調しました。
これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は「国防相がウクライナ軍による攻撃と揚陸艦の損傷についてプーチン大統領に報告した」と明らかにし、ロシア側もこれを認めたかたちです。
今回の攻撃を受けてイギリスのシャップス国防相は26日、SNSで、過去4か月でロシアの黒海艦隊の20%が破壊されたと指摘し「ウクライナでの戦争がこう着状態にあると信じている人々が間違っていることを示している」と投稿しました。
#ウクライナ戦況(反転攻勢・マリインカ制圧・ザルジニー総司令官「北部の郊外に移した」「アウディーイウカについても今のままでは2、3か月以内に占領されるおそれがある」)
#ウクライナ戦況(反転攻勢・英シャップス国防相「過去4か月でロシアの黒海艦隊の20%が破壊された」)
#ウクライナ戦況(反転攻勢・ショイグ国防相「積極的な攻撃の結果、マリインカの全域を解放した」・プーチン大統領「まずは祝福したい。これは成功だ。これによって、ドネツクからウクライナ軍を遠ざけ、ロシア軍の作戦範囲がさらに拡大する機会が得られる」)
#ウクライナ戦況(反転攻勢・ウク空軍「フェオドシヤを巡航ミサイルで攻撃し、ロシア軍黒海艦隊の大型強襲揚陸艦『ノボチェルカスク』を破壊した」)
ロシア軍、ヘルソンの鉄道駅を砲撃 警官1人死亡=ウクライナ内相 https://t.co/lJ7iqXqhne
— ロイター (@ReutersJapan) December 27, 2023
ウクライナのクリメンコ内相は、ロシア軍が26日にウクライナ南部の都市ヘルソンの鉄道駅を砲撃し、警察官1人が死亡、4人が負傷したと発表した。鉄道駅では住民を避難させる列車が準備されていたという。
クリメンコ内相によると、鉄道駅には約140人の市民がいたが、警察が直ちに市民を現場から遠ざけたという。
ウクライナ軍は1年余り前にロシア軍が占領していたヘルソンを奪還したが、ロシア側の絶え間ない攻撃が続いており、ここ数日は砲撃が激化していた。
ウクライナ鉄道によると、ヘルソンの駅にいた避難民はバスで北西にあるミコライウに輸送された。
ヘルソンの軍当局はこれより先、ロシア軍から相次ぎ攻撃を受け、4人が負傷したと発表していた。
#ウクライナ戦況(反転攻勢・宇クリメンコ内相「ロシア軍がヘルソンの鉄道駅を砲撃」)
ウクライナ前線兵士は中年男性「肉体的にきつい」https://t.co/PtqlFK1QKO https://t.co/PtqlFK1QKO
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) December 26, 2023
#ウクライナ戦力(WSJ「ウクライナ前線兵士は中年男性『肉体的にきつい』」)
#ウクライナ戦力(morpheus「ゼレはいよいよウク自身を占領する為の軍に変貌させている」「動員のためウク主要都市に検問所が更に出現」)
ウクライナ軍幹部、徴兵担当部門への不満表明 兵力増強示唆 https://t.co/thz41vDjGR
— ロイター (@ReutersJapan) December 26, 2023
ウクライナ軍のザルジニー総司令官は26日に行った記者会見で、徴兵担当部門への不満を示し、ロシアとの戦争で兵力を増強すべきだとの考えを示唆した。
ウクライナ議会は前日、徴兵の対象年齢下限を27歳から25歳に引き下げるよう定める法案をウェブサイトに掲載した。
法案の公表はソーシャルメディア上で論争を巻き起こし、ザルジニー氏はそれに対応するため記者会見を行った可能性がある。
会見でザルジニー氏は「私は現在(徴兵担当部署の)仕事に満足していない。もし、私が満足していれば、ここでこの(動員に関する)草案を議論することはなかっただろう」と説明した。
ロシアのウクライナ侵攻が始まった直後の数カ月は何万人もの志願兵がいたが、戦争から22カ月経過した現在、そうした機運は薄れている。
ゼレンスキー大統領は19日に開いた年末の記者会見で、軍がロシアとの戦闘で45万─50万人の追加動員を提案したと明らかにしていた。
ザルジニー氏はまた、ウクライナ軍が東部ドネツク州の激戦地マリンカの端まで撤退したことを認めた。ロシアのショイグ国防相は前日、マリンカを完全に制圧したとプーチン大統領に伝えていた。
ザルジニー氏は2024年は23年とは異なる戦況になるとの見方を示し、戦場には常に革新的なテクノロジーがもたらされていると説明した。
#ウクライナ戦力(ザルジニー総司令官「私は現在(徴兵担当部署の)仕事に満足していない。もし、私が満足していれば、ここでこの(動員に関する)草案を議論することはなかっただろう」「2024年は23年とは異なる戦況になる」「戦場には常に革新的なテクノロジーがもたらされている」)
#ウクライナ戦力(morpheus「ゼレはいよいよウク自身を占領する為の軍に変貌させている」「動員のためウク主要都市に検問所が更に出現」)
サレンダー!良き判断。
— morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆 (@Reloaded7701) December 27, 2023
降伏のやり取り。
🇷🇺ロシア軍の兵士が歌うカチューシャに対してウクライナ兵士もカチューシャで答える。🐸👏 pic.twitter.com/7rb9ISxPNF
#ウクライナ戦況(反転攻勢・降伏のやり取り・ロシア軍兵士が歌うカチューシャに対してウ兵士もカチューシャで答える)
ロシア、最新鋭自走砲をフィンランド国境近くに配備へ=国営企業 https://t.co/OLStB7eKJZ
— ロイター (@ReutersJapan) December 27, 2023
ロシア国営軍需企業ロステフのトップ、セルゲイ・チェメゾフ氏は、フフィンランド、ノルウェーと国境を接する北部軍管区に最新型の自走式りゅう弾砲を近く配備すると明らかにした。ロシア通信(RIA)が27日報じた。
同氏はインタビューで、最新型「コアリツィヤSV」自走砲の試験が終了し、量産を既に開始したと明らかにした。年内に初回分を納入するという。
近く北部軍管区に配備される見通しとした上で「このクラスのりゅう弾砲は射程距離で西側の火砲モデルよりも優位に立つために必要」と説明した。
訂正 ロシア、最新鋭自走砲を対ウクライナ戦線に配備へ=国営企業 https://t.co/pWHnnBrtzi
— ロイター (@ReutersJapan) December 27, 2023
英文の訂正により、見出しと本文第1・3段落で最新型の自走式りゅう弾砲の配備先を、フィンランド国境近くの「北部軍管区」から「対ウクライナ戦線」に訂正します。)
ロシア国営軍需企業ロステフのトップ、セルゲイ・チェメゾフ氏は、最新型の自走式りゅう弾砲を近く対ウクライナ戦線(訂正)に配備すると明らかにした。ロシア通信(RIA)が27日報じた。
同氏はインタビューで、最新型「コアリツィヤSV」自走砲の試験が終了し、量産を既に開始したと明らかにした。年内に初回分を納入するという。
近くウクライナの戦場(訂正)に配備される見通しとした上で「このクラスのりゅう弾砲は射程距離で西側の火砲モデルよりも優位に立つために必要」と説明した。
#ウクライナ戦力(ロシア国営軍需企業ロステフのトップ、セルゲイ・チェメゾフ「最新型の自走式りゅう弾砲『コアリツィヤSV』を近く対ウクライナ戦線に配備する」)
BBCニュース - 【検証】 「ゼレンスキー氏がヨット購入」 親ロ派の流言はいかに米軍事支援に影響したか https://t.co/PLxsPdmnjF
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) December 27, 2023
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、アメリカからの援助金で豪華ヨット2隻を購入した――。そんなうわさを、ロシア在住の元米海兵隊員が立ち上げたウェブサイトがあおった。
これは虚偽の主張だが、偽情報の計画は成功した。この主張はインターネットを駆けめぐり、軍事費に関して重要な決断を下す米連邦議会の議員たちの間でも、同じような話が聞かれるようになった。
内容は信じられないものだ。ゼレンスキー氏が顧問2人を代理人にし、ヨット2隻に7500万ドル(約107億円)を支払ったというものだ。
ウクライナ政府はこの話を全面的に否定している。そもそも、問題のヨット2隻は売れてすらいない。
しかし、虚偽にもかかわらず、この話はアメリカの議員にも伝わった。米議会の幹部らは、ウクライナへの追加支援の決定は来年まで延期されるだろうとしている。
さらなる支援に猛反対する議員もいる。
共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員はX(旧ツイッター)に、「ウクライナへの資金提供に投票する人は、わが国の歴史上、最も腐敗した対外戦争に資金を提供することになる」と投稿。ヨットのうわさに触れている記事のリンクを添えた。
一方、ウクライナへの軍事援助を支持している共和党のトム・ティリス上院議員は、先に上院議員らがゼレンスキー氏と非公開の会合を開いた直後、米CNNのインタビューで、こう言った。
「汚職という概念が話題になった。援助金でヨットを買う者がいるから(支援は)できないという意見が出たからだと思う」と、ティリス氏は話した。
「ゼレンスキー氏は、そのような考えを払拭した」
ティリス議員は、同じく共和党のJ・D・ヴァンス上院議員と対立している。ヴァンス氏もまた、ゼレンスキー氏とヨットについて語っている。
ヴァンス氏は、ドナルド・トランプ大統領の顧問を務めたスティーヴ・バノン氏のポッドキャストに出演。予算の優先順位について語りながら「社会保障を削減し、祖父母を貧困に陥れようとする人々がいる。なぜか? ゼレンスキーの側近の一人がもっと大きなヨットを買えるようにするためか?」と述べた。
ヨットのうわさは虚偽だ。しかしBBCは、この主張を主にあおっているのが、ワシントンに拠点があると見せかけた、ロシアと関係のあるウェブサイトだと突き止めた。
研究者らによると、このウェブサイトは「ロシア政府とつながりのある、物語ロンダリングのために作られた可能性の高いツール」だという。
ロシアにルーツのある「ワシントンの」ウェブサイト
このうわさが最初に出現したのは11月末、怪しげなユーチューブのチャンネルでだった。数えるほどのフォロワーしかおらず、投稿された動画は一つだけだった。この動画は次の日、「DCウィークリー」というウェブサイトに取り上げられた。そこには「ラッキー・ミー」と「マイ・レガシー」という2隻のヨットの写真も掲載されていた。さらに、ゼレンスキー氏の関係者にヨットが売却されたことを認めるとされる書類も出ていた。
しかし、この2隻を売り出している高級ヨットブローカーは、この疑惑は虚偽だと述べている。販売書類は偽造のようだ。そもそも、「ラッキー・ミー」と「マイ・レガシー」は両方とも、ゼレンスキー氏にもその側近にも購入されておらず、まだ売りに出されている。
DCウィークリーの記事に対して、インターネット上ではさまざまな憶測が飛び交った。複数のソースからリンクが張られ、また、複数のプラットフォームで記事が引用された。
しかし、このサイトは名前のように週刊誌(ウィークリー)が運営しているのではなく、アメリカの首都(DC)に拠点を置いているわけでもない。
米クレムゾン大学で偽情報を研究しているダレン・リンヴィル氏とパトリック・ウォレン氏の調査によると、DCウィークリーは、ジョン・マーク・ドゥガン氏という人物によって開設された。ドゥガン氏は元米海兵隊員で元フロリダ州警察官という経歴を持ち、2016年にロシアに移住している。
ドゥガン氏はパームビーチ郡の保安官事務所で3年間、保安官補を務めていた。そして退職後の2009年、かつての雇用主らについてのうわさを広めるウェブサイトを開設した。
ロシアに移住してからはジャーナリストを自称し、ウクライナへの侵攻について活動。さまざまな虚偽や根拠のない主張を広めてきた。たとえば、ロシアはウクライナにある生物兵器研究所を破壊しようとしている、といった内容だ。
クレムゾン大学の研究者らは、DCウィークリーの記事について、他のウェブサイトからコピーし、人工知能(AI)エンジンで書き直したものばかりだと突き止めた。同ウェブサイトの「記者」の名前は偽名で、顔写真もインターネットのどこからかコピーされたものだった。
こうした書き直しの記事が同サイトをまともなものに見せる一方で、怪しげなオリジナル記事も紛れ込んでいる。
そのうちの一つが、ヨットに関する主張の始まりだ。研究者らは、DCウィークリーがこの記事を掲載した後、この話がどのように広まったかを追跡した。
研究者らが集めた証拠によると、DCウィークリーは、ドゥガン氏が管理する他の複数のウェブサイトと同様のサーバーに接続され続けていることがうかがえる。BBCヴェリファイ(検証チーム)はまた、DCウィークリーの一部のホスト元が、モスクワにあるサーバーだと突き止めた。
ドゥガン氏は今年初め、ロシア外務省が支援するアカデミーでの講演で、DCウィークリーのコメンテーターだと紹介されていた。
クレムゾン大学のウォレン氏は、「ドゥガン氏が長い間DCウィークリーに関わり、その背後にあるインフラとつながっていることは、私の目には明らかだ」と述べた。
ドゥガン氏はテキストメッセージで、「これらの主張を断固として否定」し、数年前にDCウィークリーを3000ドルで売却したと述べた。売った相手のことは覚えておらず、また、対ロ金融制裁によって決済プラットフォームから追い出され、電子メールアカウントへのアクセスを失ったため、書類は紛失したとした。その上で、現在のサイトの運営とは何の関係もないと述べた。
研究者らは、DCウィークリーはより大きな親ロシア・プロパガンダ組織の一部だと指摘する。
「この特定の個人が背後にいるかどうかは、実際にはあまり問題ではない」と、ウォレン氏は述べた。
「重要なのは、これが非常に実質的かつ効果的な、親ロ的な影響力を強める活動の重要な要素であることだ。そのことは暴露され、理解される必要がある」
ウクライナ大統領府はDCウィークリーの記事について、「この記事の情報は全て偽物だ。ゼレンスキー氏とその家族は過去も今も、ヨットを所有していない」と述べた。
BBCは、米議会のティリス上院議員とグリーン下院議員にもコメントを求めている。
ヴァンス上院議員の広報担当者は、「西側諸国の誰もが、何年も前から、ウクライナが世界で最も腐敗した国の一つだと認識していた。しかし、ウクライナに何十億ドルもの対外援助を送り始めた途端、そのことを忘れてしまった」と述べた。
ゼレンスキー氏の妻をめぐっても
ヨットの偽情報は、ウクライナで長年問題になっていた汚職への懸念の上に成り立っていた。欧州連合(EU)をはじめとする西側機関への加盟に向け、ウクライナは汚職対策をはじめとする数々の試練に立ち向かっている。国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」が公表している各国の腐敗認識指数(CPI)では、ウクライナは180カ国中116位につける。しかし、ここ数年の努力により、その順位は大きく改善している。
だが、偽の文書や怪しいソーシャルメディア・アカウントに裏付けされた、虚偽の主張をめぐるインターネット上の会話に比べれば、現在進行中の汚職問題に向けられた注目は穏やかなものだった。
今年10月、ゼレンスキー大統領が米ニューヨークの国連総会で演説をしている間に、妻のオレナ・ゼレンスカ氏が宝飾品に大金を費やしたという主張が、ソーシャルメディアで広く共有された。
ユーチューブに投稿されたこの動画のスクリーンショット。女性が、オレナ・ゼレンスカ氏がニューヨークで宝飾品を購入したとうそを語った画像提供,YOUTUBE
画像説明,
ユーチューブに投稿されたこの動画で、この女性はオレナ・ゼレンスカ氏がニューヨークで宝飾品を購入したとうそを語ったこの主張はヨットのうわさと同様、数人のフォロワーしかおらず、動画が1本しか投稿されていないユーチューブ・チャンネルから始まった。この動画には、ニューヨーク5番街にある宝飾店カルティエで働いていると主張する、ベナン出身だという女性が映っている。
女性は動画の中で、9月22日付のレシートを見せる。レシートにはゼレンスカ氏の名前と、ブレスレットやイヤリング、ネックレスなどで110万ドルが支払われた旨が記載されている。
顔認識ツールを使ったところ、この動画の女性と、ロシアのサンクトペテルブルクに住んでいるという女性のSNSのプロフィール写真に大きな一致があった。このSNSの女性の写真を検索すると、動画内の女性と同一人物のようだった。
この主張はフェイスブックやTikTok、テレグラムなどで拡散された。在英ロシア大使館も、「イギリスの税金の最高の使い道」というコメントと共に、この主張を共有した。
だが、このレシートは明らかに偽物だ。ゼレンスキー氏とゼレンスカ氏夫妻は、9月21日までにニューヨークを離れ、カナダへと移動している。
このうわさを広める中心となった英語ウェブサイトが、DCウィークリーだった。
BBCヴェリファイとクレムゾン大学の研究者らは、今年8~12月にDCウィークリーに投稿された多くの記事が、同じようなパターンであることを突き止めた。
偽の記事の中には、「英王室のヨーク公アンドリュー王子がウクライナを極秘訪問した」、「ウクライナがイスラム組織ハマスに武器を提供した」、「アメリカのNGOがウクライナで臓器摘出を行っていた」、「ゼレンスキー政権がウクライナの農地に有害廃棄物の投棄を認めていた」、といったものがあった。
DCウィークリーの記事は、ユーチューブで疑惑の動画が出た数日後に掲載されることが多かった。
また、ヨットや宝飾品を含む偽情報は、DCウィークリーだけでなく、他の親ロ派の英語ウェブサイトや、「有料広告記事」を受け入れているアフリカの正規ニュースサイトにも掲載されていた。
偽情報のいくつかは、他のニュースメディアやアカウントにも拾われている。しかしDCウィークリーの背後にいる人々は、このヨットに関する記事で、以前には考えられなかったレベルの成功を収めたように見える。このうその疑惑は、米議会の有力者たちに繰り返されたのだから。
#ウクライナ軍事支援(BBC 「『ゼレンスキー氏がヨット購入』 親ロ派の流言はいかに米軍事支援に影響したか」)
#ゼレンスキー(義母豪邸購入特ダネエジプト人ジャーナリスト、アル・アラウィ・4ヶ月後に遺体で発見)
スウェーデンNATO加盟法案、トルコ議会委が承認 https://t.co/T90Tl0xE1r
— ロイター (@ReutersJapan) December 26, 2023
トルコ議会の外交委員会は26日、スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟批准に必要な法案を承認した。本会議で数週間以内に採決され、可決される見通し。その後、エルドアン大統領が署名する。
ただ、外交委の委員長は本会議での迅速な採決を期待すべきではないと指摘。採決のタイミングは議長が決定するとした。
#EU(加盟・スウェーデン・ルコ議会外交委員会・批准必要法案・承認)
ロシア、23年石油輸出は半分が中国向け=副首相 https://t.co/8lPKPpPIMI
— ロイター (@ReutersJapan) December 27, 2023
ロシアの2023年の石油輸出は半分が中国向けとなる見通しだ。また、インド向けは2年間で40%に拡大したという。ロシアの国営通信がノバク副首相の発言として27日に伝えた。
ノバク氏は「現在の状況では主要なパートナーは中国で、そのシェアは約45─50%に拡大している。もちろんインドもだ」と述べた。
「以前は基本的にインドへの供給はなかったが、2年間でインドへの供給シェアは40%になった」と語った。
欧州の比率は約40─45%から約4─5%に低下しているという。
#経済統計(ロシア・石油輸出・2023年・ノバク副首相「現在の状況では主要なパートナーは中国で、そのシェアは約45-50%に拡大している。もちろんインドもだ」「以前は基本的にインドへの供給はなかったが、2年間でインドへの供給シェアは40%になった」「欧州の比率は約40-45%から約4-5%に低下している」)
ロシア 原油 石油製品輸出 欧州激減 中国 インドで80%以上にhttps://t.co/i4zVoMEDnY #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 27, 2023
ロシアでエネルギー政策を担当するノバク副首相は27日に放送された地元メディアとのインタビューでロシアの2023年の原油や石油製品の輸出で中国向けが45%から50%を占めたと明らかにしました。
さらに、ノバク副首相は「インドへの輸出はこれまでほとんどなかったがこの2年間で40%まで増えた」と述べ、中国とインドの2か国で輸出全体の80%以上を占めているとしています。
一方、ウクライナ侵攻前は40%から45%占めていたヨーロッパについては「4%から5%を超えることはない」と述べロシアのエネルギーの輸出先が大きく変化していることを明らかにしました。
アメリカ財務省はG7=主要7か国などによる制裁措置で、ロシア政府の石油などの税収は取引価格の下落などによってことし1月から11月までで、前の年の同じ時期と比べ32%減少したとしていますが、輸出先の変化が制裁の効果にどのような影響を及ぼすか、注目されています。
🇷🇺🐻プーチン大統領、CIS諸国間の自国通貨建て決済を拡大する計画を発表。
— morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆 (@Reloaded7701) December 27, 2023
🐻🗣️我々は、これによって国の経済的・金融的主権をより確実に確保する事が可能になると確信している」と述べた。🐸👏 pic.twitter.com/SEbRrDk4jm
#CIS=独立国家共同体(首脳会談・プーチン大統領「CIS諸国間の自国通貨建て決済を拡大する計画」「我々は、これによって国の経済的・金融的主権をより確実に確保する事が可能になると確信している」)
🇷🇺ラブさん統一ロシア党総評議会の委員会を開催
— morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆 (@Reloaded7701) December 27, 2023
🗣️多極的な多中心的世界秩序の形成が国際発展の主要な趨勢(すうせい)になりつつある。🐸 pic.twitter.com/iLUElKBrwq
#新世界秩序(ラブロフ外相「多極的な多中心的世界秩序の形成が国際発展の主要な趨勢になりつつある」)
#NATOexpansion
#反ロシア#対中露戦