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ことしは個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の拡充によって、これまで貯蓄に回っていた個人の資金が投資に振り向けられるのか注目されます。

株式や投資信託の運用益などを非課税とする「NISA」の拡充は、株式などを非課税で保有できる期間を無期限とし、保有できる限度額も1800万円に増やすものです。

日本証券業協会は、去年9月末の証券会社のNISAの口座数が1356万件と1年間で18%増えるなど、制度の拡充による関心の高まりがうかがえるとしています。

政府や金融業界は、企業や学校での金融教育などの強化を通じ、リスク面も含め投資や資産形成への理解を促したい考えです。

日本の個人金融資産は、2100兆円を超えていますが、これまで貯蓄に回ってきたとされる資金が投資に振り向けられるのか、注目されます。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング小林真一郎主席研究員は、投資家の注意点として「それぞれの家庭でどのくらいリスクを許容できるかを把握しておく必要がある」と指摘しています。

その上で、政府などに対しては「投資に回す金がなければ政策の意味がなく貯蓄がない人が枠を使えず格差が拡大するおそれもある。賃上げなどで貯蓄を増やせるか、経済が安定するか、金融市場が安定しているかなどお金を投資に振り向けられる環境を作っていくことが重要だ」と環境整備を求めています。

#NISA(拡充・240101・スタート)

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