日本政府 ロシアへの厳しい制裁とウクライナへの支援継続へhttps://t.co/SRLlqpK2Yv #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 23, 2024
ロシアによるウクライナへの侵攻開始から24日で2年となり、日本政府は引き続きロシアに対する厳しい制裁と、ウクライナへの支援を継続していく方針です。欧米各国の間でいわゆる「支援疲れ」も指摘される中、国際社会の結束を粘り強く呼びかけていくことにしています。
2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降、日本政府は、G7＝主要7か国と連携し、ロシアからの石油・石炭の原則輸入禁止や、個人・団体を対象とした日本国内の資産凍結など厳しい制裁を行うとともに、発電機など民生分野を中心とした物資の支援などにあたってきました。
ロシアの侵攻開始から24日で2年となるのにあわせて、G7＝主要7か国の首脳会合が日本時間の24日夜から25日未明にかけてオンラインで開かれる予定で、岸田総理大臣は、今後もロシアに対する厳しい制裁とウクライナへの支援を継続する姿勢を表明することにしています。
また、東京で今週開かれたウクライナの経済復興推進会議で地雷の除去や農業の復興など、50以上の協力文書を交わしたことを踏まえ、官民挙げて復旧・復興に取り組む方針も伝える考えです。
戦闘の長期化で、欧米各国の間でいわゆる「支援疲れ」も指摘される中、日本としては、ロシアの暴挙を許すことになれば、自由や民主主義、法の支配といった国際秩序が揺らぎかねないとして、今後も首脳外交などを通じて国際社会の結束を粘り強く呼びかけていくことにしています。
上川外相「中南米外交イニシアティブ」を発表 連携強化の指針https://t.co/upyos2ENse #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 24, 2024
上川外務大臣は訪問先のパナマで、中南米諸国と連携を強化するための外交指針「中南米外交イニシアティブ」を発表し、経済に加え海洋政策やジェンダーなどの分野でも協力を深めていく考えを示しました。
上川外務大臣は、ブラジルで開かれたG20＝主要20か国の外相会合に出席したあと、中米のパナマを訪れ記者会見を行いました。
この中で上川大臣は、ことしブラジルがG20の議長国で、南米のペルーがAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の議長国ということを踏まえ、連携を強化するための外交指針「中南米外交イニシアティブ」を発表しました。
それによりますと、中南米は銅やリチウムなど重要鉱物の産出国が多く、経済安全保障上欠かすことのできないパートナーだとして、サプライチェーンの強じん化や、スタートアップ企業の支援など、経済面での関係強化に引き続き取り組むとしています。
さらに、法の支配に基づく海洋政策や、紛争の予防に女性の参画が重要だとする「WPS」の考え方を広めるために、ジェンダーなどの分野でも協力を深めていくとしています。
上川大臣は「ことしは中南米諸国とじっくり対話を重ね、将来に向けてこのイニシアティブを育て具体化していきたい」と述べました。
日本の上川陽子外相も支持を表明。
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