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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 14, 2024
想定外のインフレ圧力
米議会が企業や家計向けの700億ドル（約10兆1400億円）相当の税優遇措置で合意を取りまとめれば、米経済は想定外の財政拡大に直面することになる。議会の交渉担当者らは、期限切れとなった企業向け優遇税制の遡及更新および子供税額控除の拡充を巡り、協議を続けている。同法案が可決されれば、ソフトランディングに向かうとみられる米経済にとって、もろ刃の剣となる。余剰現金は個人消費の押し上げにつながるものの、インフレ圧力を再燃させるリスクもあり、今年の利下げ見通しを複雑にするとエコノミストらは警告している。市場は先走っている
シカゴ連銀のグールズビー総裁は、金融市場は今年の積極的な利下げ軌道を想定しており、政策当局者らよりも先走っている可能性があるとの考えを示した。ＦＯＸニュースとのインタビューで、「市場は前後を誤っている」と発言。「金利に関する判断を左右するのは実際のデータになる」と述べた。昨年12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で公表された最新予測で、2024年に３回の利下げが実施される可能性が高いことが示された点について、個々の予測であり、将来の政策に関するＦＯＭＣ全体の見解として受け止めるべきではないと主張した。緩慢な回復の見込み
中国は2023年成長率目標である５％前後の達成が、ほぼ確実となったようにみえる。焦点はデフレリスクや住宅危機、長引く信用収縮が今年の成長モメンタム構築に向けた取り組みを損なうかどうかに移っている。17日に発表される国内総生産（ＧＤＰ）は、23年通年で前年比5.2％増に拡大するもよう。ブルームバーグのエコノミスト調査によれば、中国人民銀行（中央銀行）はデフレ圧力に対処し、15日に中期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物金利を10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げ、2.4％にすると見込まれている。台湾総統に頼清徳氏
台湾総統選で民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が当選を決め、民進党が３期連続で政権を担うことになった。頼氏の得票率は40.1％と、ここ数十年で最も厳しい総統選を制した。中国の習近平国家主席から「分離主義者」などと批判されている頼氏は、台湾海峡の平和を維持すると表明。バイデン米大統領は、米国は台湾の独立を支持しないとコメントした。台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は選挙結果について、民進党が人口2300万人の「台湾で主流の民意を代表していない」ことを示していると述べた。米株市場で明るい材料
米半導体大手エヌビディアは、今月に入り約10％上昇し、時価総額がおよそ1280億ドル（約18兆5400億円）拡大。年明け９営業日の時価総額の増加規模が、同社として過去最大となっている。今年これまでに、市場全体および「マグニフィセント・セブン」と呼ばれるテクノロジー大手７社の他銘柄を優にしのいでいる。これは企業利益や米利下げ時期予想に疑問符が付き、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値付近で足踏みする中で明るい材料だ。バンリオン・キャピタル・マネジメントのシャナ・シッセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「私の観点では、エヌビディアは同種の中で最高だ」と指摘した。
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