中国 利下げを発表「LPR」1年もの金利0.1％↓ 景気回復鈍化で #nhk_news https://t.co/r5NJURQrRv
— NHKニュース (@nhk_news) August 21, 2023
中国の中央銀行、中国人民銀行は21日、事実上の政策金利とされる「LPR」という金利のうち、金融機関が企業などに融資を行う際の目安となる1年ものの金利を0.1％引き下げて、3.45％としました。
中国人民銀行は、ことし6月に、この金利を引き下げたばかりです。
中国では、不動産市場の低迷が長期化し、関連する企業の経営に不安が広がっていることに加えて、輸出が大きく減少するなど、景気回復の勢いが鈍くなっています。
また、7月の消費者物価指数が、去年の同じ月と比べて2年5か月ぶりにマイナスとなり、デフレを懸念する声も出始めています。
このため短期間で、追加の金融緩和に踏み切ることで、企業向けの貸し出しや、不動産市場への資金供給を増やし、景気を下支えするねらいがあるとみられます。
ただ、金融緩和で需要が回復するかどうかは不透明だという指摘もあり、今回の金融緩和で、実体経済に資金がどこまで回るかが焦点となります。
利下げに踏み切った背景は
中国人民銀行が利下げに踏み切った背景には、ゼロコロナ政策解除以降の中国の景気回復が思うように進んでいないことがあります。
7月17日に発表されたことし4月から6月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、上海など各地で行われた厳しい外出制限の影響が広がっていた去年の同じ時期と比べてプラス6.3％でした。
ただ、前の3か月と比べた伸び率は0.8％にとどまり、回復の勢いは減速しました。
その後も経済の弱さを示す経済指標の発表が相次いでいます。
▽7月31日に発表された、製造業の景況感を示す指数は、景気判断の節目となる「50」を4か月連続で下回ったほか、
▽8月15日に発表された「工業生産」と「小売業の売上高」は、いずれも前の月から伸び率が縮小するなど、
景気回復の鈍化が鮮明になりました。不動産市場の低迷は長期化し、関連する企業の業績が悪化しているほか、家具や家電などの消費は低調で、消費者の節約志向も強まっています。
若者の失業率も悪化し、国内の需要の回復は力強さを欠いた状態が続いています。
また、8月8日に発表された貿易統計では、7月の輸出額が去年の同じ月と比べて14.5％の大幅な減少となり、輸出が減り企業の生産も伸び悩むという悪循環に陥っています。
さらに7月の消費者物価指数は2年5か月ぶりにマイナスとなり、デフレを懸念する声も出始めています。
こうした中、中国政府は、内需拡大に力を入れる方針を示していて、中国人民銀行は、利下げによって、企業向けの貸し出しや、不動産市場への資金供給を増やし、景気を下支えするねらいがあるとみられます。
#中国人民銀行（利下げ・1年もの金利0.1％↓ ・景気回復鈍化で）
#恒大グループ（連邦破産法第15条適用申請）
#碧桂園（経営危機）
#中国（配車サービス飽和・経済成長大幅鈍化時代）
#経済統計（中国・主要経済統計）
中国企業、相次いで自社株買い発表 当局の株価対策受け https://t.co/a8Rp5cj2TH
— ロイター (@ReutersJapan) August 21, 2023
中国の上場企業３０社以上が１８日以降、自社株買いの計画を相次いで発表している。規制当局が株価対策の一環で自社株買いを奨励する意向を示したことが背景。
自社株買いの計画を発表したのは龍芯中科技術、西安瑞聯新材料など。支配株主が将来の事業発展と企業価値への自信を理由に自社株買いを提案したと説明している。
中国証券監督管理委員会（証監会）は１８日、株式市場を活性化し投資家の信頼を高める措置を発表、取引コストの引き下げ、自社株買いの支援、長期資本の導入を実施すると表明した。
#自社株買い（中国企業・規制当局・奨励意向示した）
コラム：米国が中国上回る経済成長、今年最大の「サプライズ」に https://t.co/LnRpOsAk1e
— ロイター (@ReutersJapan) August 21, 2023
今年になって投資家が対応を迫られてきた経済や市場の全ての波乱要素のうち、米国の成長率が中国を上回っている状況ほどの「サプライズ」はなかなか見当たらないだろう。
１月時点で示された今年のコンセンサスではこのような事態は到底考えられなかった。「ゼロコロナ」政策解除直後だった当時の中国経済はまるで巻かれたバネがはじけるような勢いがあったのに対して、米国は連邦準備理事会（ＦＲＢ）による過去４０年で最も急激な利上げサイクルの下で逼塞し、リセッション（景気後退）に陥るとみなされていたからだ。
ところがその後中国の成長はなかなか加速できない半面、米国経済を語るキーワードは「ソフトランディング」から、巡航速度での成長が続く「ノーランディング」へと見事なほどに切り替わっている。
世界の２大経済の明暗がこれほど分かれるのは異例で、投資家の脳裏にある過去の出来事や経験則、各種モデルが新型コロナウイルスのパンデミックで完全に用をなさなくなったという事実を最も鮮明に思い起こさせてくれるのではないか。
中国の第２・四半期の前期比成長率は０．８％と、第１・四半期の２．２％から減速。米国は第１・四半期が１．６％、第２・四半期が１．２％で絶好調とは言えないまでも、本来もっと高いはずだった中国に対しては互角以上の数字になっている。
アトランタ地区連銀がリアルタイムの成長ペースの指標として算出するＧＤＰナウによると、第３・四半期の米国成長率は年率換算で５．８％と、第１・四半期と第２・四半期の２倍以上に達する。
逆に中国の成長率見通しは暗くなるばかりで、バークレイズのエコノミストチームは第３・四半期と第４・四半期の予想成長率を前期比４．９％から２．８％にそれぞれ引き下げ、今年全体の予想は４．９％から４．５％に下方修正した。
これは中国政府が目標とする５％前後よりかなり低く、年間成長率が目標に届かないと見込む市場関係者は増えている。
中国の向こう数年の潜在成長率は米国のほぼ２倍と推計されているものの、中国の国内総生産（ＧＤＰ）が米国を追い抜くのは果たしていつになるのか疑念も広がってきた。
ゴールドマン・サックスのアナリストチームは、引き続き２０３５年がその時期だとみている。しかしアメリカン・エンタープライズ研究所のデズモンド・ラックマン上席研究員は最近ロイターに、少なくともあと２０年は、米中ＧＤＰ逆転は起きないだろうとの見方を示した。
＜投資家が懸念する理由＞
戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のイラリア・マゾッコ上席研究員は、中国には底力があり、経済崩壊説は現実味が非常に乏しいと話す。
とはいえ経済成長率が２桁、あるいは１桁台後半で推移した時代は幕を閉じており、中国が抱える弱さに対する懸念には十分な根拠がある。
マゾッコ氏は「過去１０年で中国の台頭と米国の凋落が大いに話題となったのに、今われわれが目にしているのはその反対が論じられている状況だ。われわれの認識では米中の成長率は似たようなものだろうが、それは中国にとって懸念要素になる。なぜなら中国の方が１人当たりＧＤＰはずっと少ないからだ」と述べた。
世界銀行によると、中国の１人当たりＧＤＰは１万２７２０ドルで、米国（約７万６０００ドル）の６分の１程度に過ぎない。
もっとも今の米国に対する楽観と中国に対する悲観は行き過ぎている恐れは否定できない。やがて市場関係者の見通しが修正されるとともに、歴史的な米経済の上振れと中国経済の下振れは揺り戻しに見舞われるだろう。
米国の場合、ＦＲＢによる計５２５ベーシスポイント（ｂｐ）もの利上げの全面的な影響が顕現化するのはこれからになるし、世界金融危機前後以来となる高水準の債券利回りが年内に株式市場と実体経済のお金のめぐりを阻害しかねない。
中国では以前にそうだったように、当局が大規模な金融・財政刺激策を打ち出して市場を驚かせ、経済をてこ入れしてもおかしくない。
ただ投資家が今年になって中国から大量に資金を引き揚げたこと、米中の１０年国債利回り格差が２００７年以降で最大に開いたこと、そして人民元が同じく０７年以来の安値に接近したことには、いずれも相応の理由が存在する。
デフレや若者の記録的な高失業率、不動産セクターの危機、歴史的に低調な銀行融資、対外貿易の急激な落ち込みといった問題は、すぐに解決されそうにはない。
シティの新興国市場戦略責任者ディルク・ウィラー氏と同氏のチームは今週、「一連の期待外れのデータを踏まえ、市場は依然として中国（経済）のハードランディングを心配し続ける公算が大きい」と記した。
#経済統計（米国が中国上回る経済成長）
中国、台湾産マンゴーの輸入停止＝人民日報 https://t.co/cDeFI8RMHp
— ロイター (@ReutersJapan) August 21, 2023
人民日報によると、中国の税関当局は台湾産マンゴーの輸入を２１日から停止した。検疫有害動植物が見つかったとしている。台湾側は、恣意的措置と批判した。
中国はここ数年、パイナップルや魚のハタなど、台湾産の農水産物の輸入規制を発動。台湾は、中国の政治的動機による圧力だと批判している。
台湾政策を担当する中国国務院（内閣）台湾事務弁公室は、検疫有害動植物である虫が今年に入って台湾産マンゴーから検出されているとし、自国の農業を保護する必要があると説明。
輸入停止措置は「通常の生物安全措置で科学的で妥当なもので、関連法規制、基準に準拠している」と述べた。
一方、台湾農業部（省）は、他の輸出先からは検疫有害動植物の話はないとし「中国が繰り返し国際慣行に違反し、科学的対話もなく恣意的に貿易を阻害していることは非常に遺憾」と表明した。
先週、台湾の頼清徳副総統が南米パラグアイを訪問した際、米国に立ち寄り、中国が強く反発していた。
中国 台湾からのマンゴーの輸入一時停止 対抗措置の可能性も #nhk_news https://t.co/1XDfoEZULr
— NHKニュース (@nhk_news) August 21, 2023
台湾で生産が盛んなマンゴーについて、中国の税関当局は害虫が検出されたとして21日から輸入を一時停止すると発表しました。
この措置について、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は「正常な予防措置であり、科学的かつ合理的だ」としています。
これに対し、台湾当局は「科学的な対話をせずに、恣意的（しいてき）に貿易を中断することは非常に遺憾だ」と反論したうえで、中国側から害虫検出に関する事前の通知を受けて、農家への指導を強化するなど対応を行ってきたことも明らかにしました。
中国側は、台湾の頼清徳副総統が今月中旬、南米を訪問した際に、アメリカを経由したことについて強く反発しています。
19日には、台湾周辺の海域や空域で軍事演習を実施していて、今回の輸入停止措置も対抗措置の可能性があります。
#中台（台湾産マンゴー・輸入停止・台湾事務弁公室「検疫有害動植物である虫が今年に入って台湾産マンゴーから検出されている」）
#台湾（総統選・民進党・頼清徳主席/副総統「平和か戦争かではなく、民主主義か独裁主義かの選択」）
#台湾（総統選・民進党・頼清徳主席/副総統・南米訪問・米経由・控えめな対応に終始・「中台関係を慎重に処理できる総統候補」）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
