■ - d1021の日記

台湾頼副総統アメリカ経由し帰国も控えめな対応に終始 #nhk_news https://t.co/jMoHUvwq10
— NHKニュース (@nhk_news) August 18, 2023

アメリカを経由して南米パラグアイを訪問した台湾の頼清徳副総統は、18日朝に台湾に戻りました。頼副総統は空港で談話を発表し、今回の訪問でパラグアイとの外交関係が強固になると成果を強調しましたが、アメリカを経由したことに焦点を当てる発言は行いませんでした。
頼副総統は、蔡英文総統の特使として南米で唯一、外交関係があるパラグアイを訪問してペニャ大統領の就任式に出席し、18日朝早く、台湾に戻りました。
空港で談話を発表した頼副総統は「今回の訪問はパラグアイとの外交関係を強固にし、協力を強化することに大いに役立つと深く信じる」と述べ、訪問の成果を強調しました。
頼副総統は、行き帰りには中国が強く反対するなかアメリカのニューヨークとサンフランシスコを経由しましたが、談話の中でこのことに焦点を当てる発言は行いませんでした。
頼副総統は、アメリカ滞在中の公開の日程は台湾出身者のパーティーへの出席などが主で、現職の政府高官や有力議員などとの接触は伝えられていません。
控えめといえる対応に終始したのは、中国に対抗措置の口実を与えないことに加え、蔡総統の後継として立候補する来年1月の総統選挙に向けて、「中台関係を慎重に処理できる総統候補」とアメリカに印象づけ、信任を得ようというねらいもありそうです。

#台湾（総統選・民進党・頼清徳主席/副総統・南米訪問・米経由・控えめな対応に終始・「中台関係を慎重に処理できる総統候補」）　

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#米台（頼清徳副総統・南米訪問・経由地サンフランシスコ立ち寄り）

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#米台（頼清徳副総統「慣例どおりで、何も特別なことはない」・南米訪問・米経由）

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#中台（頼清徳副総統「従属関係になく独立を宣言する必要はない」）

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#米台（頼清徳副総統・南米訪問・経由地 NY到着）

米のウイグル強制労働防止法、ＥＶ電池など自動車部品も対象に https://t.co/JqXNeOV6hS
— ロイター (@ReutersJapan) August 17, 2023

米国で昨年、中国新疆ウイグル自治区における強制労働にかかわる製品の輸入を禁止する目的で成立した「ウイグル強制労働防止法」の対象品目に自動車部品が加わっていることが、ロイターが確認した政府当局の文書やデータ、関係者の話などから明らかになった。
ウイグル強制労働防止法はこれまで主に太陽光パネルやトマト、綿製品を重点的な執行対象としてきた。しかし現在はそれだけでなく、電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池、タイヤ、自動車部品用のアルミニウムや鋼材なども税関・国境警備局（ＣＢＰ）によって厳重な検査が実施されている。
自動車メーカーにとっては、自社のサプライチェーン（供給網）が新疆ウイグル自治区の強制労働と無関係だときっちり証明しなければならないという厄介な対応を迫られることになる。
ＣＢＰは輸入貨物を検査して保留扱いとした場合、輸入業者に強制労働に関与していないことを証明するよう求める。
この手続きが今年４月から６月の間に更新され、ロイターが情報公開請求を通じて入手した最新の書類には、電池とタイヤ、アルミ、鉄鋼製品が対象品目に入っていた。
ＣＢＰは、自動車部品輸入への監視が強化されたのかどうかという質問には回答せず、米国のサプライチェーンにおいて高いリスクが存在する分野に目を向けていると説明した。
またＣＢＰは先月、議会に提出したウイグル強制労働防止法の執行状況に関する報告書で、リチウムイオン電池、タイヤ、その他自動車部品を監視中の「潜在的なリスクのある領域」に指定していた。
ＣＢＰのデータによると、今年２月以降にウイグル強制労働防止法に基づいて３１件の自動車・航空宇宙関連部品の輸入が保留扱いになった。

#米中（ウイグル強制労働防止法・対象品目・自動車部品・追加）

中国「恒大グループ」米裁判所に破産法適用を申請巨額の債務 #nhk_news https://t.co/4nLg7icsKA
— NHKニュース (@nhk_news) August 17, 2023

中国の不動産大手「恒大グループ」は、大規模な資金調達で不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥りました。
先月発表した決算では、去年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、おととしが9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥っています。
こうした中、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請しました。
適用されれば、アメリカ国内の資産が保全されることになります。
中国では、不動産市場の低迷が長期化する中、不動産会社や関連する企業の経営に対する不安が強まっていて、中国経済全体への影響も懸念されます。

中国恒大、米国で連邦破産法第15条の適用申請 https://t.co/Dq1TLoRrck
— ロイター (@ReutersJapan) August 18, 2023

中国不動産開発大手の中国恒大集団は１７日、米連邦破産法１５条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。
外国企業は、債権者による訴訟や資産差し押さえなどを阻止するために連邦破産法１５条を申請する。
傘下の天基控股も同日、破産法１５条の適用を申請した。
中国恒大の弁護士からは今のところコメントを得られていない。
同社は最近の時点で３３００億ドルの負債を抱えていた。
破産裁判所への提出書類では、香港、ケイマン諸島、英領バージン諸島で進行中の再編協議の承認を求めている。同社はこれまで、債権者が今月中に再編について投票し、香港と英領バージン諸島の裁判所が９月第１週に承認する可能性があるとしている。
中国恒大は連邦破産法１５条適用承認を巡る審理を９月２０日に開くことを提案した。
同社の株式は昨年３月に売買停止となった。

中国恒大の米破産法申請、債務再編手続きの一環　破産申し立てせず https://t.co/CPnMfmCG8B
— ロイター (@ReutersJapan) August 18, 2023

中国不動産開発大手の中国恒大集団は１８日、米国で連邦破産法１５条の適用を申請したことについて、オフショア債務再編のための通常の手続きで、破産申し立てを伴うものではないと指摘した。
ドル建て債券はニューヨーク州の法律に準拠しているため、同州の連邦破産裁判所に対し連邦破産法１５条に基づいてオフショア債務再編手続きの承認を申請したと説明した。

#恒大グループ（連邦破産法第15条適用申請）

d1021.hatenadiary.jp

#決算（不動産・恒大グループ・2年連続巨額の最終赤字）

焦点：中国不動産の碧桂園、中小都市で「薄利多売」が裏目に https://t.co/dxg99nf4wX
— ロイター (@ReutersJapan) August 18, 2023

経営危機に陥った中国不動産開発大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）は、中小都市で暮らす人たちに「最上級の生活」を提供すると約束して事業を拡大してきたが、それが苦境の要因になっている。
既に財政が悪化している中小都市は、碧桂園の危機によって未完成の住宅があふれ返り、中央政府が回避しようと努めている社会問題にもつながりかねない。
碧桂園は昨年、北部の徳州市や南部の茂名市といったいわゆる「三線都市」と「四線都市」からの収入が売上高全体の６２％を占めた。また、同社が開発用に仕入れた土地の７５％以上はこれらの都市にある。
新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策の実施に加え、その解除後も中国経済が低調に推移していることで、中小都市の不動産販売と物件価値は急減してしまった。
中国国家統計局が調べた最小規模の３５都市の新築住宅平均価格は６月まで１７カ月連続で前年を割れている。
２０２０年に５７０７億元（７８２億２０００万ドル）だった碧桂園の売上高は昨年、３５７５億元まで減少。近年は資金の新規調達がより厳しくなっていることもあり、同社の手元資金はひっ迫している。
香港を拠点とするオスカー・アンド・パートナーズ・キャピタルのオスカー・チョイ最高投資責任者は「碧桂園が収支を均衡させるには毎月最低でも３００億元（４１億２０００万ドル）の売り上げが必要だが、今年は１００億─２００億元程度にとどまっている。三線都市と四線都市で販売が非常に低迷している」と述べた。
＜薄利多売モデルの限界＞
碧桂園は、薄利で素早く大量の物件を販売する事業モデルで成功を収めてきた。規模拡大を達成したのは、地方政府から安いコストで広い土地を取得できた面が大きい。
３月には同社の楊恵妍会長が、昨年の中核的利益が９０％目減りし、６１億元もの純赤字を経常したことを受け、中小都市での事業を縮小すると発表したが、すでに手遅れだった感は否めない。・
オクスフォード・エコノミクスはリポートで、碧桂園が抱えるプロジェクトは中国全省にまたがって３１２１件に上り、約８００件程度だった中国恒大集団よりもマクロ経済に対する脅威はより重大だとの見方を示した。
地方政府の歳入は、不動産セクターへの課税や土地売却に負う部分が非常に大きい。ノムラのチーフ中国エコノミスト、ルー・ティン氏がまとめたリポートによると、昨年の地方政府の歳入に占める不動産セクターからの税収は６．９％、土地売却は２３．９％と合計で３割以上だった。
ところが、今年上半期の土地売却収入は２０２１年の同じ期間の半分に目減りし、特に土地売却収入への依存度が高い中小都市がより深刻な打撃を受けている。
ノムラは「中小都市における住宅需要のさらなる冷え込みに伴って、既に悪化している財政事情を一段と苦境に追いやる負の連鎖が生じる公算が大きい」と指摘した。
一方、碧桂園の危機で中央政府に介入を迫る圧力が日増しに高まってきている、と複数の専門家は話す。
ＰＧＩＭフィクスト・インカムのアジア主席エコノミスト、ガーウィン・ベル氏は「不動産とその関連セクターは依然として（中国の国内総生産の）重要部分で、経済活動と地方財政の足を引っ張り続けている。不動産がもたらす負の波及効果を食い止めるには、これまで当局が受け入れてきたよりもずっと大規模な財政刺激策が必要になるだろう」と述べた。