米 1月の小売業売上高 前月比0.8％減 市場予想を大きく下回るhttps://t.co/15UtSw8cSo #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 15, 2024
アメリカの1月の小売業の売上高は前の月と比べて0.8％減少しました。
市場予想を大きく下回り、アメリカ経済を支えてきた個人消費の動向が今後の焦点となりそうです。アメリカの商務省が15日に発表した1月の小売業の売上高は、7002億9100万ドル、日本円でおよそ105兆円でした。
去年12月と比べ0.8％減少し、0.1％程度の減少を見込んでいた市場予想を大きく下回りました。
項目別では▽「自動車・自動車部品」と、▽「ガソリンスタンド」がいずれも1.7％減少したほか、▽「ヘルスケア」が1.1％、▽「ネット通販など」が0.8％それぞれ減少しました。
また、去年12月の売上高も0.6％の増加から0.4％の増加に下方修正されました。
アメリカでは、高い金利水準のもとでも堅調さを保ってきた個人消費が景気を下支えしてきましたが、1月の小売業の売上高の落ち込みが一過性のものか、それとも減少傾向となっていくのか、今後のアメリカ経済やFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を見通す上で焦点となりそうです。
ＦＲＢが大手行に対する健全性審査のシナリオ公表 https://t.co/Ee6MgLADCX
— ロイター (@ReutersJapan) February 15, 2024
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日、大手銀行３２行を対象とする今年のストレステスト（健全性審査）のシナリオを公表した。
全体的な内容は昨年とほぼ同じ。最も深刻なシナリオで想定される住宅価格の下落率は昨年の３８％が３６％に変わったが、商業不動産の下落率は４０％に据え置かれた。失業率の想定上昇率も６．５ポイントのまま。
ただ今年は、従来に比べてより幅広いリスクへの耐性を調べるため、銀行システムの「予備解析」という項目が加わる。また最大手クラスで経営構造が複雑な銀行は、５本の大手ヘッジファンドが破綻するというシナリオでの耐性もテストされるという。
このストレステストの結果は６月に明らかにされる。
米景気回復は力強い、英・日とは異なる道歩む＝ＮＥＣ委員長 https://t.co/83Z0SXdgve
— ロイター (@ReutersJapan) February 16, 2024
米国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は１５日、米経済はファンダメンタルズの回復で個人消費が支えられており、景気後退に陥った英国と日本とは異なる道を歩むとの認識を示した。
米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）で記者団に、米経済の継続的な成長は途上国を含め世界経済の支援に寄与すると発言。また、「インフレ率は急速に低下しており、今後はかなり緩やかな状況になると予想される」と述べた。
ブレイナード氏は、バイデン政権がインフラとクリーンエネルギーへの支出を拡大し、これが企業投資の促進につながっていると分析。「労働力の拡大と生産性の向上などの要因が長期的で持続的な成長を支援する」と述べた。
また、政権の投資促進策を評価し、これにより昨年広がっていた景気後退入り予想が現実とならなかったと指摘した。
消費者が日々の暮らしの中での価格高騰にうんざりしている現状は認め、政府が今後商品の中身を減らしたりする「実質値上げ」や一部サービスにおける手数料について対策を講じる方針を示した。
１５日発表された１月の小売売上高が前月比０．８％減と予想（０．１％減）以上の大幅な落ち込みとなったことについては、直接言及しなかった。ただ、消費者は購入により慎重になっており、これが一部の価格引き下げにつながったとの認識を示した。
米経済の現状については、１年前の予測よりも健全な状態にあり、過去の景気回復サイクルの同じ段階よりも強いと言及。経済成長とインフレを巡る情勢は他のどの先進国よりも良好だと語った。
昨年は約３％の成長率を達成する一方でインフレ率は低下、失業率は２年にわたり４％を下回り１９６０年代以降で最長となっている。ブレイナード氏は「歴史的にみて、力強い成長と安定的な低失業率という状況でインフレ率がこれほど急速に低下したことはない」と述べた。
