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アメリカ商務省が16日発表した先月の小売業の売上高は6860億ドル、日本円で93兆円余りでした。

3月と比べると0.4%増加し、3か月ぶりに前の月を上回りました。

アメリカではインフレが長引き、利上げも続く中、3月以降は銀行破綻が相次ぎました。

そうしたなかでも個人消費の堅調さが示された形です。

内訳は、
「インターネット通販」が1.2%増加したほか、
「ヘルスケア」が0.9%、
「外食」が0.6%、それぞれ増加しました。

一方で、
「スポーツ用品や書籍など」が3.3%減少したほか、
「家具など」が0.7%減少しました。

市場では、中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会が、来月、金融政策を決める会合で利上げの一時停止を決めるという観測が強まっています。

一方で、堅調な個人消費や雇用データが続いているため、FRBがインフレの抑制に向けてさらなる利上げに踏み切るという見方も根強く、今後発表される経済指標が焦点となります。

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#経済統計(アメリカ・小売業売上高)