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北朝鮮は今月14日、弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射し、翌日、固体燃料式の中距離弾道ミサイルの発射実験を行ったと発表しました。

これを受けて国連安保理では18日、日本やアメリカなどの要請に基づいて対応を協議する緊急会合が非公開で行われました。

会合を前にアメリカのウッド国連次席大使は記者団に対し「北朝鮮による長年にわたる挑発行為であり重大な懸念事項だ。北朝鮮が決議に違反しているということを安保理は認識しなければならない」と述べました。

一方、中国の張軍国連大使は「北朝鮮に目が向けられているが、ほかの当事者も事態の悪化を回避する責任がある」と述べ、名指しを避けながらもアメリカに対し、北朝鮮との対話を通じて緊張を緩和すべきだと主張しました。

国連の外交筋によりますと、非公開の会合でも、日本や韓国、それに欧米各国が弾道ミサイル技術を使った発射は安保理の決議違反だと非難したほか、ロシアが北朝鮮から供与された弾道ミサイルをウクライナに対して使ったことも安保理決議に違反していると非難する意見が出たということです。

これに対してロシアや中国は、地域の緊張を高めているのはアメリカだと従来の主張を繰り返し、今回も双方が対立しました。

#北朝鮮（サイル発射・安保理緊急会合・中国張軍国連大使「北朝鮮に目が向けられているが、ほかの当事者も事態の悪化を回避する責任がある」・露中「地域の緊張を高めているのはアメリカだ」）

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のシニアディレクター （軍縮担当）、プラネイ・バディ氏は１８日、北朝鮮とロシアの前例にない協力によって、北朝鮮が及ぼす安全保障上の脅威が今後１０年間で「劇的に」変化する可能性があるという認識を示した。

バディ氏は米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に対し、「ロシアと北朝鮮によるこれまでに見たことのないレベルでの軍事協力を確認している」と語り、「前例にない」という点を強調した。

北朝鮮がウクライナ侵攻を続けるロシアを支援する状況だけでなく、両国の協力が「北朝鮮の能力をどのように向上させるのか、そしてそれが韓国や日本を含む地域における米国の『拡大抑止』態勢に何を意味するのか」について最新の注意を払う必要があると指摘。「この地域における北朝鮮の脅威の本質が今後１０年で劇的に変化する可能性がある」と述べた。

増大する北朝鮮の脅威に直面し、同地域の同盟国が独自の核防衛能力を模索することについてどの程度懸念しているかという質問に対しては、「欧州やアジアで台頭している新たな脅威を含め、米国の『核の傘』が引き続き脅威を抑止するのに十分であることを確実にしたい」と応じた。

#露朝（NSCシニアディレクター (軍縮担当)プラネイ・バディ「ロシアと北朝鮮によるこれまでに見たことのないレベルでの軍事協力を確認している」「前例にない」「北朝鮮がウクライナ侵攻を続けるロシアを支援する状況だけでなく、両国の協力が北朝鮮の能力をどのように向上させるのか、そしてそれが韓国や日本を含む地域における米国の『拡大抑止』態勢に何を意味するのか」について最新の注意を払う必要がある」「この地域における北朝鮮の脅威の本質が今後10年で劇的に変化する可能性がある」「欧州やアジアで台頭している新たな脅威を含め、米国の『核の傘』が引き続き脅威を抑止するのに十分であることを確実にしたい」）

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#露朝（崔善姫外相「金正恩総書記からの温かいあいさつをプーチン大統領に伝え、プーチン大統領からは金正恩総書記への新年のあいさつが伝えられた」「伝統的な両国の親善関係で新たな全盛期を開くとともに、緊密に協力していく立場を再確認した」「ラブロフ外相との会談では、経済や文化などの分野で協力事業を進めるため、担当機関どうしの戦術的協力の強化についても議論した」「朝鮮半島と北東アジア情勢をめぐって、積極的に共同で行動していくことで一致した」）

北朝鮮は、今週行われた韓米日合同軍事演習に対抗し、水中核兵器システムの実験を行った。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１９日伝えた。

国防省のシンクタンクが核搭載可能な水中攻撃ドローン（無人艇）「ヘイル（津波）‐５‐２３」の実験を東海岸沖で行ったという。実施日は明らかにしていない。

同省報道官は米韓日の軍事演習を非難するとともに、「破滅的な結果」を招くと警告。声明で「米国と同盟国の敵対行為を抑止するために海上や海底での対応行動は続く」と述べた。

日米韓は１５─１７日、米軍の原子力空母カール・ビンソンを交えた合同軍事演習を実施した。
この新しい無人艇「津波」は２０２３年３月に初めて実験したと報じられ、国営メディアは水中爆発で大規模な放射性衝撃波を起こして敵の海域で奇襲攻撃を仕掛け、艦船や主要な作戦港を破壊することを目的としていると伝えていた。

北朝鮮国防省は、19日、国営の朝鮮中央通信を通じて、「開発中の水中核兵器システム『ヘイル』の重要実験」を日本海で行ったとする報道官の談話を発表しました。

今回の実験は、17日までの3日間アメリカの原子力空母も参加して韓国南方の公海上で行われた日米韓3か国による共同訓練への対抗措置として、国防科学院の水中兵器システム研究所が行ったとしていますが、実施した日にちは明らかにしていません。

そのうえで「水中での核対応態勢は完備されている。アメリカと同盟国の海軍の敵対行為を抑止するため海上や海底での行動を続けていく」として、日米韓3か国への対決姿勢を強調しています。

北朝鮮は、2023年3月と4月にも、「核無人水中攻撃艇」と位置づけ朝鮮語で津波を意味する「ヘイル」の実験を行い、実験用の弾頭を目標水域で起爆させたと主張していました。

#北朝鮮（核無人水中攻撃艇「津波(ヘイル)-5-23」・実験・日本海）

韓国統一省によりますと、2023年に韓国入りした脱北者は196人で、年間で60人台だった2021年と2022年に比べて、およそ3倍でした。

中国などの第三国で長期間過ごしたあとに韓国入りしたケースが大半で、増加の要因として、経由地の中国でコロナ禍に伴う移動規制が緩和されたことをあげています。

また、半数を超える99人は20代から30代で、統一省の関係者は「北で配給制がなくなって久しく、統制だけが残っている中で20代、30代は、国から恩恵を受けたことがない。体制に感じる信頼感は、それより上の世代と異なる」と指摘しています。

さらに統一省は、エリート層にあたる脱北者の数は、2017年以降で最多となる10人前後だったと明らかにしました。

韓国メディアは北朝鮮のエリート層について、外交官や海外駐在員などを指すとしていて、往来の規制が緩和されて本国への帰国が始まる中で、これを負担に感じた人たちが脱北したのではないかという見方を伝えています。

#北朝鮮（韓国入りした脱北者・前年の3倍に・エリート層の人数も増加）

中国の税関当局が18日に発表した貿易統計によりますと、中国と北朝鮮の間の輸出と輸入を合わせた去年1年間の貿易総額は、22億9500万ドル余りでした。

これは前年、2022年の額から2倍以上に増え、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年と比べて8割の水準に回復しました。

貿易額の増加は、新型コロナの感染拡大のあと2年にわたって運行を停止した貨物列車が、去年の春から増便したことや、トラックによる輸送が一部再開したことなどが影響した可能性があります。

北朝鮮は、中国との国交樹立から75年の節目となることから、両首脳が新年に交わした祝電で、ことしを「中朝友好の年」と定め、今週には北朝鮮との貿易や投資を手がける中国の団体の訪朝を受け入れたばかりです。

北朝鮮は、チェ・ソニ外相がモスクワを訪問し、ロシアと軍事協力を深める一方、中国とは経済関係を強化する姿勢を示しています。

#経済統計（中国・貿易統計>中朝貿易総額・2023年・前年の2倍以上に増加）

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#朝鮮半島