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上川外務大臣は、紛争の予防や和平に女性が主体的に参画することが重要だとする「WPS」の取り組みを推進するため、外務省内に部局横断的なタスクフォースを設置しました。

「WPS」は、紛争が起きれば被害者になりやすい女性が、紛争の予防や和平に主体的に参画することが重要だとする考え方で、上川外務大臣は就任以降、2国間会談の場で取り上げるなど力を入れて取り組んでいます。

上川大臣は、WPSの取り組みを外交の主要な柱の1つとして推進するため、省内に新たに部局横断的なタスクフォースを設置し、29日初会合が開かれました。

この中で上川大臣は「国際社会の平和と安定に貢献するアジェンダとして、さまざまな局面でWPSを推進し、オール外務省で取り組んでいく」と述べ、関係省庁と連携を強化するなどして具体策を検討していくことになりました。

政府はドイツと安全保障分野での協力を強化するため、自衛隊とドイツ軍との間で食料や燃料などを相互に提供できるようにするACSA＝「物品役務相互提供協定」を結ぶ署名をしました。

29日、外務省で上川外務大臣とドイツのゲッツェ駐日大使が署名しました。

この協定は、自衛隊とドイツ軍が訓練や大規模災害時などに食料や燃料、弾薬といった物品や輸送などの役務を互いに提供しあうことができるようにするものです。

署名式で上川大臣は「協定の締結は、両国の安全保障に資するだけでなく、国際社会の平和と安全にも積極的に寄与することにつながる」と意義を強調しました。

政府は今後、協定の承認を求める議案と関連法案を国会に提出することにしています。

日本はこれまで、同じ協定をアメリカやオーストラリア、インドなど6か国と締結しています。

中国政府が停止している日本人が中国に短期滞在する際のビザの免除について、中国外務省は29日、「再開を真剣に検討する」としました。
そのうえで日本側も訪日する中国人に対して何らかの措置をとるよう求めました。

中国政府は、新型コロナウイルスが感染拡大した2020年以降、日本人に対して、中国に15日以内の短期滞在をする際のビザを免除する措置を停止していて、日本政府や日本の経済団体が早期再開を求めています。

これについて中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本の各界によるビザの免除措置の再開の要望を真剣に検討する」と述べました。

そのうえで汪報道官は「日本が中国と向き合って歩み寄り、双方の人的往来がより円滑になることを期待する」と述べ、中国側がかねてから主張している「相互主義」を念頭に日本側も訪日する中国人に対して何らかの措置をとるよう求めました。

中国政府は28日、タイとの間で短期滞在のビザを相互に免除することで合意したほか、去年12月からはフランスやドイツ、イタリアなど6か国に対して短期滞在のビザを免除する措置を実施していますが、日本については再開のめどが立っていません。

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タイを訪れている中国の王毅外相がタイのパーンプリー副首相兼外相と会談し、30日以内の短期滞在のビザを相互に免除することで合意しました。中国はこのところビザを免除する国を拡大して各国との往来を増やし、景気の回復につなげるねらいがあるとみられます。

日本政府や日本の経済団体が早期再開を求めていますが、中国側は中国人が日本を訪問する際にも同じようにビザを免除する「相互主義」を求めていて、再開のめどは立っていません。

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