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中国の何立峰副首相は２９日、株式市場の低迷が長期化する中、資本市場の安定を図るため、上場企業への支援を強化するよう呼びかけた。新華社通信が報じた
。
何氏は「上場企業は質の高い経済発展のための重要なミクロの基盤だ。上場企業の質の高い発展を促進することは、高水準の技術的自立を達成し、近代的な産業システムの構築を加速させ、市場の信頼を高めるのに役立つ」と指摘。政府部門は、資本市場の信頼性を高め、安定させるために質の高い上場企業への支援を強化すべきとした。

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中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が自動車事業で攻勢を強めている。地政学的緊張や米政府の制裁という苦難に直面してきた同社は２０２０─２２年に総売上高が２８％減少しており、自動車事業の強化で半導体や人工知能（ＡＩ）などの研究費を捻出できるかもしれない。しかし、自動車事業でもまた、同じ苦難を乗り越える必要がある。

ファーウェイの自動車事業はスマートフォンの陰に隠れがちで、直近のアニュアルリポートでも「ファーウェイは自動車を生産していない」と記されている。

しかし、同社はこれまで「インテリジェント・オートモーティブ・ソリューション」部門に３０億ドル以上を投資してきた。２２年時点でインターネットにつながる電気自動車（ＥＶ）向けの技術開発に約７０００人の研究者が携わっていた。

中国にある華為ブランドのショールームには賽力斯集団（セレス・グループ）(601127.SS), opens new tab などの自動車メーカーと共同開発したモデルが展示されている。昨年９月発売のセレスと共同開発したスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「アイトＭ７」は５０日間で８万台の注文があったとブルームバーグは報じている。

ファーウェイ自動車部門の２２年の売上高はわずか２１億元（２億９６００万ドル）で、グループ全体の１％にも満たない。しかし、それでも創業者の任正非氏にとっては資金調達の原動力となる可能性がある。

ファーウェイは１１月、同部門の中核技術と経営資源を新たな合弁会社に移管し、重慶長安汽車(000625.SZ), opens new tabと関連会社が最大４０％出資すると発表。独メルセデス・ベンツ(MBGn.DE), opens new tabやフォルクスワーゲン(VOWG.DE), opens new tab傘下アウディを含む他の企業にも出資を打診しており、関係筋は合弁会社の企業価値評価額が最大２５００億元になると明らかにしている。

この評価額は過去の部門売上高比１００倍超の水準と突拍子もない数字に思えるだろう。ネットにつながる自動車を製造する米上場のＥＣＡＲＸ（億咖通科技）(ECX.O), opens new tabに同じ尺度を当てると５．２倍となる。超高速の成長を遂げなければこのような企業評価額は正当化できない。

売上高急拡大のハードルは高い。中国国内でＥＶを含む自動車需要は減速しており、海外ではファーウェイの企業イメージが米中両国間の緊張を背景に大幅に低下。提携する重慶長安は親会社の中国南方工業が軍事装備を製造しており、欧米の消費者が敬遠するかもしれない。

ファーウェイの提携先は長安やセレスだけでなく北京汽車集団（ＢＡＩＣ）(1958.HK), opens new tab、奇瑞汽車（ＣＨＥＲＹ）、安徽江淮汽車集団（ＪＡＣ）と多数に上り、少なくとも自国市場が照準に入った。海外の大手ブランドと違い中国の自動車大手やその顧客がファーウェイに関する米政府の見解を気にすることはないだろう。中国メーカーはまた、最先端技術を取り入れるのが遅く、サポートを必要としている。ＣＨＥＲＹのような輸出に強いメーカーもあり、利益はそれほど出ないが友好的なロシアなど海外市場に道を開く可能性もある。

忠実な自国市場の顧客が自動車市場への参入加速を後押しするだろうが、道はなだらかではない。

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新疆ウイグルについての中国の見方

米政府は数多くのインターネット接続機器への侵入に成功している中国のハッカー集団「ボルト・タイフーン」の活動に対処する作戦をここ数カ月の間に開始した。関係筋がロイターに明らかにした。

米司法省と連邦捜査局（ＦＢＩ）が同集団の活動を遠隔操作で無効化する法的許可を得たという。

ボルト・タイフーンの活動を巡っては、海軍の港湾やインターネット・サービス・プロバイダー、公共事業など西側の重要インフラを標的にした大規模なサイバー攻撃の一環とみて情報当局者らが警戒している
。
国家安全保障の専門家によると、このような侵入により、中国は米軍の作戦を支援するインド太平洋地域の重要施設を遠隔操作で混乱させる可能性があるという。

司法省とＦＢＩはコメントを控えた。在米中国大使館はコメント要請に応じていない。

西側諸国が昨年５月にボルト・タイフーンについて最初に警告した際、中国外務省の毛寧報道官は、ハッキング疑惑は機密情報を共有する米英など「ファイブアイズ」による「集団的偽情報キャンペーン」だと断じた。

関係筋によると、同集団は昨年終盤に活動範囲を拡大し、手法の一部を変更したという。
ハッキングが広範囲に及んでいたことから、ホワイトハウスは複数の通信会社やクラウド会社を含む民間のテクノロジー業界と一連の会合を開き、活動を追跡するため協力を要請した。

香港政府トップの李家超行政長官は３０日、新たな国家安全保障法の早期成立を目指す方針を示した。

香港では国家分裂や政権転覆などの行為を処罰する国家安全維持法（国安法）が２０２０年に施行された。今回成立を目指すのは、香港の憲法に相当する基本法第２３条を立法化する「国家安全条例」。基本法第２３条は、国家の安全を脅かす行為や活動を禁止する法律を香港が制定すると定めている。２００３年に立法化を目指したが、平和的な反対活動を受け実現しなかった。

李長官は、憲法の規定に従い新法を成立させる責任があるとし、「できるだけ早い」制定を目指すと表明。香港社会は安全で落ち着いているように見えるが、外国の工作員がなお活動している可能性があり、警戒が必要だと指摘した。法令は国際基準に沿ったものになるとも説明した。

警察トップのクリス・タン警務処長によると、条例には国家機密、スパイ行為、反逆、扇動、コンピューターや電子システムを使った国家安全を脅かす行為に関する条項が盛り込まれる予定。

その後発表された市中協議文書では、コンピューターや電子システムを不正に使った国家安全を脅かす行為が新たな破壊罪になるとされている。

同文書は経済、科学、外交、社会分野の香港の国家機密についても定義しているが、公表されれば国家安全保障が脅かされる情報が国家機密に分類されるとしている。

外交関係者、財界、学識経験者らは、条例制定の動きを注視している。一部法律学者は、国安法で明確さを欠いていた規定が明瞭になると予想。香港大学法科大学院のサイモン・ヤング教授は「特に国家機密やスパイ活動など、既存の法律で定義があいまいだった項目に越えてはならない一線が引かれるのはほぼ確実だろう」と述べた。

香港政府トップの李家超行政長官は、国家の安全を脅かす行為を取り締まる香港独自の「国家安全条例」の制定にむけて要旨を発表しました。企業の間からは、条例によってビジネスに影響が出るのではないかと懸念する声もあがっています。

香港では、国家政権の転覆を企てる行為などを取り締まる「香港国家安全維持法」が4年前に施行されていて、「国家安全条例」はこれを補完するものとされています。

香港の李家超行政長官は、30日の記者会見で「国家の安全に対する脅威は予期せず突然、起こりえる。一日も早く条例を制定することで脅威を最小化できる」と述べ、早期に条例を制定する必要性を強調しました。

そのうえで、新しい条例では
▽国家機密を盗むことやスパイ行為、
▽外国勢力による香港への干渉、
それに
▽コンピューターを使って国家の安全を破壊する活動などが取り締まりの対象となると説明しました。

香港政府は今後、この要旨について市民をはじめ、外国の企業や総領事館などに説明を行い、2月28日まで、広く意見を求めるとしています。

企業の間からは、新しい条例によってビジネスに影響が出るのではないかと懸念する声もあがっています。

香港の議会にあたる立法会では条例の制定を支持する親中派が議席をほぼ独占していて、制定作業は速やかに進むものと見られています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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