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中国証券監督管理委員会（証監会）は２３日、トップ交代後初の記者会見を開き、株式市場の信頼回復に向けた取り締まりの一環で、不正上場や会計詐欺、大株主による資金流用などにより厳しい罰則を科すと表明した。

インサイダー取引や相場操縦をより厳しく取り締まり、規制の抜け穴をふさぐと述べた。

２週間前に呉清氏の主席就任人事が発表されて以来、証監会はアルゴリズムを利用したクオンツ取引への監視を強化し、市場ルール違反への処罰を実施している。

執行部門の責任者は会見で「処罰は一段と厳しく、法律違反の代償はますます重くなる」と指摘。「市場が繁栄するためには、市場が公正で公平であると全ての人が信じられるようにすることが重要だ」と述べた。

公募監督部門の責任者は、株式発行者が不正会計を行った場合、厳罰を科し、立入検査を増やすと述べた。

投資家は、証監会が今後数週間のうちにさらなる措置を発表すると予想している。

中国国務院（内閣）は李強首相主宰の会議を２３日に開き、地方債務リスクの防止と解決策を検討するほか、外資の誘致・活用策について話し合った。国営ラジオが伝えた。

会議では「政府債務管理システムの確立を加速し、地方政府の債務リスクを徐々に解決し、質の高い発展の促進を図る」ことで合意した。

中国のビジネス環境を最適化し、海外からの投資を安定させるためさらなる措置を講じるとした。

中国の習近平国家主席は２３日、主要な経済政策機関、党中央財経委員会の会合を開き、製造業への支援と物流コストの引き下げについて議論した。国営メディアが伝えた。

習主席は「物流は生産と消費をつなぐもので、実体経済の中心である」と指摘し「産業の中核的競争力を強化し、経済運営の効率を向上させる」よう政策当局者に促した。

会議では製造業全体の大規模な設備更新が投資と消費の促進につながるとの認識で一致した。

アデエモ財務副長官は２３日、中国経済が現在直面している経済的な苦境が短期的に米国の経済成長を鈍化させる公算は小さいものの、中国の過剰生産能力が世界経済に及ぼす影響を懸念していると述べた。

アデエモ氏は、不動産セクターや人口の高齢化、民間企業のビジネス環境悪化など、中国が直面する課題に言及した上で、「中国からの逆風が米経済に大きな影響を与えることは懸念していない」と述べた。

その上で「中国に絡む根本的な懸念は、中国の過剰生産能力が世界経済に打撃を与えることだ」とし、「これは世界経済にとり課題となる。われわれはこれに関し中国と直接協議している」と述べた。「中国は米国だけでなく、世界中の国々と公平な場で競争する必要がある」とも付け加えた。

ホワイトハウス当局者によると、イエレン財務長官は来週、ブラジルで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会合に合わせ、中国の過剰生産能力を巡る懸念を表明する見通し。

香港政府が制定を目指す「国家安全条例」について、現地の記者協会は「報道の自由に否定的な影響を与えるおそれがある」などとする意見書を出しました。

香港政府は、国家機密を盗むことやスパイ行為、それに、外国勢力による干渉など、国家の安全を脅かす行為を取り締まる香港独自の「国家安全条例」の制定を目指しています。

香港記者協会は24日、政府に意見書を提出し「条例の制定は報道の自由に否定的な影響を与えるおそれがある」などと懸念を表明しました。

この中では「国家機密には経済・社会それに科学技術という新しい分野が加わり、範囲が非常に広く、定義があいまいだ。メディアが法に触れることを恐れて報道を控えるなど、萎縮するおそれがある」と指摘しています。

また「外国の公共メディアや外国の政府から資金提供を受けているメディアが“外国勢力”とされることを懸念している」とも指摘しています。

そのうえで記者協会は「報道の自由に取り返しのつかない損害を与えないよう、条例案ではメディアを十分に保護してほしい」と求めています。

この条例の制定は2003年に市民の強い反対で撤回に追い込まれましたが、2020年に香港国家安全維持法が施行されたあと、政府への抗議活動は厳しく抑え込まれています。

香港政府は今月28日まで意見を募り、なるべく早く条例案を議会に提出するとしています。

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中国は、建国７５周年にあたる今年、台湾に対する外国の干渉を「封じ込め」、台湾の正式独立に向けたいかなる取り組みにも「断固として対抗」する方針を示した。国営メディアが２３日伝えた。

台湾では先月、現副総統の頼清徳氏を次期総統に選出した。中国政府は頼氏を危険な分離主義者と見なしている。

中国国営新華社通信によると、共産党序列第４位の王滬寧人民政治協商会議（政協）主席が今年の台湾関連業務に関する会議を２３日まで２日間にわたり開催。今年が中華人民共和国建国７５周年にあたり「高い責任感と使命感を持って、台湾関連の業務をしっかり遂行する必要がある」と述べた。

「（中国は）断固として台湾独立の分裂と闘い、外部勢力の干渉を封じ込め、台湾の愛国統一勢力を断固として支持し、台湾同胞を団結させ、台湾海峡の平和と安定を維持しなければならない」とした。

中国の「外部勢力からの干渉」は、米国の台湾への武器売却や、外国の高官や議員による台北訪問などを指す。

新華社によると、党中央外事工作委員会弁公室主任で、２００８年から１３年まで国務院台湾事務弁公室主任を務めた王毅外相も会議に出席した。

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台湾の議会の新しいトップで「中国に融和的」と見られている韓国瑜 立法院長が22日、アメリカ議会下院の中国特別委員会のトップで対中強硬派として知られるギャラガー委員長と会談し、台湾海峡情勢などについて意見を交換しました。

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中国に近い台湾の離島、金門島の沿岸で起きた中国漁船の転覆事故を受けて、中国政府は21日夜、台湾当局に対し、事故の真相を明らかにし、責任者の処罰を求める談話を出しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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