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ブラジルのビエイラ外相は２２日、２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合に出席したほぼ全ての外相が、イスラエルとパレスチナの紛争を和平に導く唯一の道として「２国家共存」案を支持したと明らかにした。

ビエイラ外相はブラジルで２日間にわたり開かれたＧ２０外相会合の閉幕にあたり、イスラエルと将来のパレスチナ国家による２国家共存を唯一の解決策として支持することでほぼ一致したと述べた。

その上で、全てのＧ２０参加国がパレスチナ自治区ガザでの紛争と紛争拡大リスクに対する懸念を強調したとし、「多くの国」がイスラエル軍によるガザ地区最南部ラファへの攻撃を非難したと語った。

これに先立ち、欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表も、Ｇ２０外相会合で２国家共存による解決が必要とのコンセンサスが形成されていると述べていた。

ブリンケン米国務長官はＧ２０外相会合後の記者会見で、紛争終結は共通の目標であり、イスラエルとイスラム組織ハマスとの人質解放を巡る合意を通じて達成されると指摘。「戦略や今回の安保理決議を巡り意見の相違があるかもしれないが、われわれは実際に結果を出すことに集中しようとしている」と述べた。

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米国務省のマシュー・ミラー報道官によると、ブリンケン米国務長官がブラジルのルラ大統領と会談し、グローバルガバナンスをより効果的にするというブラジルのアジェンダに対する米国の支持を表明した。

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イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。

日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。

イスラエルはパレスチナ自治区ガザに「人道的区域」を設置し、イスラム組織ハマスとの戦闘後に想定するパレスチナ人による統治試験の実施を計画している。

イスラエル当局者によると、ハマスと関連がなく、民生を管理できるパレスチナ人の人材を模索しているという。ただ、当局者は「ハマスが壊滅し、イスラエルやガザ市民に脅威を及ぼさないという状況なら成功する可能性がある」と述べた。

イスラエルのチャンネル１２テレビは、ガザ北部のゼイトゥーン地区が計画の候補地に上がっていると報じた。地元のビジネスや市民社会の指導者らが人道支援物資を配布し、イスラエル軍が周辺の警備を担う計画という。

ハマス幹部のサミ・アブ・ズーリ氏はロイターに対し、イスラエルの計画はガザの再占領に等しいとし、「無意味かつ混乱の兆しで、決して成功することはない」と語った。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は２２日、パレスチナ自治区ガザのパレスチナ人との連帯を示すため、紅海やその他の海域で船舶に対する攻撃をエスカレートさせると表明した。攻撃に「潜水艦兵器」を導入したとしている。

フーシ派の指導者アブドルマリク・フーシ氏はテレビ演説で「紅海、アラビア海、バブアルマンデブ海峡、アデン湾での作戦をエスカレートさせており、効果が得られている」と表明。ただ、潜水艦兵器の詳細は明らかにしなかった。

フーシ派はこれに先立ち、海運会社や保険会社などに対し、イスラエルのほか、米国と英国に関連する船舶が紅海、アデン湾、アラビア海を航行することを「禁止」すると書面で通告。フーシ派が海運業界に事実上の「禁止」を通達したのはこれが初めてとなる。

英国海運貿易オペレーション（ＵＫＭＴＯ）によると、この日はイエメンのアデンの南東約７０カイリの海域で英国が所有する船舶が２発のミサイルによる攻撃を受け、火災が発生。同船はエジプトからタイに向かっていた。船体と乗組員に被害は出ていないという。

このほか、イスラエル軍は紅海沿岸の南部エイラートでロケットやミサイルの飛来を警告するサイレンが鳴り、紅海周辺で標的を迎撃したと明らかにした。

イスラム組織ハマスとの連帯を掲げるイエメンの反政府勢力フーシ派は22日、アデン湾でイギリスの船舶にミサイル攻撃を行ったと発表しました。フーシ派の指導者は攻撃をいっそう激化させるとしていて、海上輸送に重要な地域でのさらなる緊張の高まりが懸念されます。

フーシ派の報道官は22日、ビデオ声明で、アデン湾を航行するイギリスの船舶に攻撃を行い、「ミサイルは船に直接命中し、火災を引き起こした」と発表しました。

アメリカ中央軍は、この船舶への攻撃で1人がけがをしたことを明らかにしたうえで、これとは別に、アメリカ軍と有志連合の軍艦が紅海でフーシ派の無人機6機を撃墜したとしています。

無人機は、アメリカ軍などを標的にしていた可能性が高いということです。

こうした中、フーシ派の指導者、アブドルマリク・フーシ氏は22日、ビデオ声明でイスラエルがガザ地区で戦闘を続けていることを踏まえ、紅海などで攻撃をいっそう激化させていく考えを示しました。

イスラム組織ハマスとの連帯を掲げるフーシ派は、去年11月以降、紅海周辺で船舶への攻撃を繰り返していて、海上輸送に重要な地域でのさらなる緊張の高まりが懸念されます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・137日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・138日目①）

トルコの中央銀行は22日、8回連続で続けてきた政策金利の利上げを行わず、据え置くと発表しました。慢性的に続くインフレへの影響が焦点となります。

トルコの中央銀行は22日、金融政策決定会合を開き、政策金利を45％に据え置くと発表しました。

中央銀行は、記録的な水準となっていたインフラを抑えるためとして去年6月以降、政策金利を当時の8.5％から8回連続で引き上げ、45％まで利上げを行っていました。

据え置きを決めた背景には、インフレを抑えるために必要な金融の引き締めが達成されたという認識があるとみられ、声明では「インフレの傾向が大幅に継続的に低下するまで、現在の政策金利の水準は維持する」としています。

利上げから据え置きに転じたことで、慢性的に続くインフレへの影響が焦点となります。

また、今回の金融政策決定会合は、今月3日に中央銀行の総裁に就任したばかりのカラハン氏のもとで初めて開かれました。

アメリカのIT大手アマゾンの首席エコノミストなどを歴任したカラハン氏は、前任のエルカン氏が家族をめぐるスキャンダルで急きょ、辞任したことを受けて副総裁から昇格した形で、その手腕が注目されています。