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ハリス米副大統領は４日、パレスチナ自治区ガザ南部のラファで大規模な軍事活動を行う前に「信頼できる」人道的計画を策定するようイスラエルに求めた。イスラエル戦時内閣メンバーのガンツ前国防相との会談内容をホワイトハウスが発表した。

ハリス氏は３日、イスラエルがガザの「人道的大惨事」に十分対処していないと批判していた。ガンツ氏との会談でも同様の見解を示し、ガザへの支援物資搬入を増やすため一段の措置を要請した。

イスラエルは先月、ラファへの攻撃を強化した。ラファには約１５０万人が避難しているとみられている。

ガンツ氏は４日にサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）、マクガーク中東政策調整官、５日にブリンケン国務長官とも会談する予定。

米政府はイスラエルに対し、ハマスとの戦争でガザ市民を守るよう圧力を強めている。

ハリス氏はガザの人道状況に深い懸念を表明した。

一方、イスラエルの人質交渉への「建設的なアプローチ」を歓迎した。

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ハリス米副大統領は４日、イスラエル政策についてバイデン大統領と意見が一致していると述べた。

前日にパレスチナ自治区ガザの「人道的大惨事」に十分対処していないとしてイスラエルを明確に批判したため、正副大統領の足並みがそろっていないのではないかとの疑念が出ていた。

バイデン氏は昨年１０月７日のガザ紛争開始以降、イスラエル支持の姿勢を崩していない。

ハリス氏は、この問題に関してバイデン氏との間に距離があるかとのロイター記者の質問に「大統領と私は最初から足並みがそろっている」と答えた。

「イスラエルには自衛権がある。あまりにも多くのパレスチナの市民、罪のない市民が殺されている。もっと援助が必要だ。人質を救出する必要がある。それが変わらぬわれわれの立場だ」と述べた。

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エジプトの首都カイロで３日に再開されたパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止を巡る交渉について、イスラム組織ハマスとエジプトは４日、イスラエルが今回の交渉に代表団を派遣しないと決めたにもかかわらず、戦闘休止に向けた協議がなお進められていると明らかにした。

今回の交渉は１０日に始まるイスラム教のラマダン（断食月）前の休戦実現に向けた最後のハードルになるとみなされる中、イスラエルは代表団の派遣を拒否。関係筋はロイターに対し、ハマスが生存している人質のリストの提供を拒否したためイスラエルは代表団を派遣していないと明らかにした。

ただハマス当局者は４日、ロイターに対し「イスラエルの代表団がエジプト入りしているかに関係なく、カイロでの協議は２日目も続いている」と表明。４日遅くにハマス、エジプト、カタールの関係者がこの日の第２ウンドの協議を開始したとしている。

米政府はガザ地区で拘束されている人質の解放には一時的な休戦が不可欠だとし、ハマスに対し現時点で提示されている条件を受け入れるよう呼びかけている。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者団に対し、米国はラマダンまでに人質解放のための戦闘停止を成立させたいと考えているが、ハマス側はまだ合意していないと述べた。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間で続く戦闘の休止などに向けた交渉について、イスラエルは参加せずハマスと仲介国の協議が続いているとみられます。ハマス幹部からは「進展がない」とする不満の声も伝えられていて、交渉が進展するかは不透明さを増しています。

イスラエルとハマスの間でカタールなどを仲介役として断続的に続いている戦闘の休止と人質の解放などの交渉では、ハマスの代表団が3日にエジプトの首都カイロに到着しています。

しかし、イスラエルのメディアは、ハマス側が生存している人質のリストを示さなかったことなどを理由にイスラエルはこれまでのところ代表団を派遣していないと伝えていて、ハマスと仲介国側だけで協議を続けているものとみられます。

交渉についてハマスの幹部は5日、ロイター通信に対して「イスラエルの代表団が参加しているかに関係なく協議は続く」と話したということです。

一方でレバノンのメディアは、ハマスが要求する完全な停戦やイスラエル軍のガザ地区からの撤退についてイスラエル側が回答をしておらず「カイロでの協議では実質的な進展がない」というハマス幹部の不満の声を伝えています。

今月10日ごろに始まるイスラム教の断食月、ラマダンまでに戦闘の休止が実現するかは不透明さを増しています。

米国のホッホシュタイン特使（エネルギー問題担当）は４日、レバノンの首都ベイルートを訪問し、パレスチナ地区ガザにおける休戦が必ずしもイスラエル・レバノン国境沿いの緊張の解消にはつながらないとし、紛争がエスカレートするリスクに警鐘を鳴らした。

イスラエル軍とイスラム組織ハマスによるガザにおける戦闘に伴い、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラは南部国境沿いでイスラエル軍と交戦を続けおり、ホッホシュタイン特使の訪問は緊張を和らげる狙いがある。

ホッホシュタイン特使はヒズボラに近いとされるベリ・レバノン議会議長と会談。その後、記者団に対し「暴力の激化は誰の利益にもならず、限定的な戦争などというものはない」と言明。「一時的な停戦は十分ではない。限定的な戦争では封じ込めることはできない」と語った。

さらに、ガザで休戦が実現しても、自動的にレバノン南部が平静を取り戻すわけではないとし、国境を越えた紛争に対する外交的解決に「期待する」と述べた。

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イスラエル軍は前日、レバノンのベカー渓谷を攻撃し、ヒズボラのメンバーを少なくとも２人殺害。昨年１０月にヒズボラとの敵対関係が強まって以来、レバノン領内に最も深く侵入した攻撃となった。

この日のヒズボラによる攻撃で、今のところ負傷者は報告されていない。また、ヒズボラがこの日に標的とした基地はこれまでの攻撃でも標的としたもので、ヒズボラによる一段と広範な軍事報復の兆候は今のところ見られていない。

ミラー報道官は定例記者会見で、イスラエル北部の住民は現実的な安全保障上の脅威に直面しているとし、米国はこの問題を解決するための外交的な道を追求していると表明。イスラエル北部でイスラエルとヒズボラの双方による紛争のエスカレートを米国は望んでいないと述べた。

その上で「イスラエル政府は外交的な解決を望んでいると公に表明しており、米国に対してもそのように断言した。われわれは外交的な解決を追求し続ける。これにより、最終的には軍事行動の必要性がなくなる」と語った。

ヒズボラに近いある関係筋は「ハマスが停戦案受け入れを表明し、停戦が宣言された時点でヒズボラは停戦を順守し、前回同様に南部での活動を直ちに停止する」と述べた。

ただ、イスラエルがレバノンへの砲撃続けるならヒズボラは戦闘を継続する構えだと関係筋は語った。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は４日、アラビア海でイスラエルの船舶を標的とした攻撃を行ったと表明した。

フーシ派の報道官を務めるヤヒア・サレア氏はテレビ放映された演説で「イスラエル船『ＭＳＣ・ＳＫＹ』に対し、アラビア海で多数のミサイルを使用した作戦を実施した」と表明。この攻撃は紅海で多数の米軍艦を標的にした別の作戦の数時間後に実施されたとし、「この２つの作戦を通して、軍艦と商船を同時に標的にする能力がわれわれにあることが確認された」と述べた。

その上で、イスラエルがパレスチナ自治区ガザに対する攻撃を停止するまでイエメン沖を通過する船舶に対する攻撃を続けると改めて表明した。

紅海の海底ケーブルが損傷し、複数の通信ネットワークが寸断されていることが分かった。プロバイダーはインターネット・トラフィックを含め、アジアと欧州、中東を結ぶトラフィックの４分の１でルート変更を迫られているという。

香港の通信企業ＨＧＣグローバル・コミュニケーションズによると、４大通信会社が所有するケーブルが「切断」され、中東の通信ネットワークに「大きな」寸断が生じている。

ＨＧＣの推計によると、中東だけでなく、アジアと欧州を結ぶトラフィックの２５％が影響を受けたとされる。ＨＧＣは４日に声明を発表した。

ＨＧＣは顧客への混乱を最小限にとどめるため、トラフィックを別ルートに変更する対応を取っているほか、「影響を受けた企業に支援を提供している」という。

ＨＧＣはケーブルが損傷した経緯や、誰の仕業かには言及しなかった。

影響を受けたケーブルの一つを保有する南アフリカのシーコムはＣＮＮの取材に対し、当該地域での活動許可の取得に時間がかかることから、修復作業が始まるのは少なくとも１カ月後になる見込みだと明らかにした。

海底ケーブルはインターネットを動かす縁の下の力持ち的な存在で、近年ではグーグルやアマゾン、フェイスブックを傘下に持つメタなどのＩＴ大手が資金を拠出している。２００６年に台湾で起きた地震の後のように、こうした海底ケーブルが損傷すれば広い範囲でインターネット障害が発生する恐れがある。

イエメン政府の当局者は数週間前、同国の反政府武装組織フーシがケーブルを狙う可能性について警告していた。イランを後ろ盾とするフーシはすでに、紅海の商船への攻撃により世界のサプライチェーン（供給網）に混乱を引き起きしている。

イスラエルのメディア「グローブス」では先週、フーシがケーブルの損傷に関与したことを示唆する報道が出た。一方、フーシの指導者アブドルマリク・フーシ氏は疑惑を否定。「この地域の国にインターネットを提供する海底ケーブルを狙う意図はない」としている。


イスラエル軍がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の中心都市ラマラを夜間に急襲し、難民キャンプにいた１６歳のパレスチナ人を射殺した。ここ数年で最大規模の作戦という。パレスチナ関係者が４日述べた。

パレスチナ保健省によると、イスラエル軍が難民キャンプを襲撃し、１６歳のパレスチナ人を射殺。パレスチナ通信社ＷＡＦＡによると、イスラエル軍がキャンプを襲撃した際に対立が起こり、「若いパレスチナ人に向けて実弾が発射され」、首と胸を負傷したという。

イスラエル軍は、治安部隊がキャンプで６時間にわたる対テロ作戦を実施したと発表。「作戦中、暴力的な暴動が発生し、イスラエル治安部隊に石や火炎瓶が投げつけられた。治安部隊は実弾射撃で応戦し、被弾者が確認された」とした。

パレスチナ外務省は、イスラエル当局が襲撃、拘束、移動制限などにより、ヨルダン川西岸のパレスチナ人の生活を「耐え難い地獄」にしていると非難。ヨルダン川西岸を「暴力と無政府状態」に陥れる「深刻なリスク」と警告した。

国連で紛争下の性的暴力の問題を担当するパッテン事務総長特別代表は４日、イスラム組織ハマスに拘束された人質が性的虐待を受けたとの「明白で確証的」な情報が見つかったと報告した。また、性的虐待が現在も続いていることを示す「合理的な根拠」があると述べた。

パッテン氏はさらに、ハマスによる昨年１０月７日のイスラエル奇襲攻撃で強姦（ごうかん）、集団強姦を含む性的暴力が起きたと確信させる「合理的な証拠」が見つかったとも述べた。

同氏が率いる国連チームは奇襲攻撃中やその後の性的暴力に関する情報を収集、分析、確認する目的で、１月２９日から２月１４日にかけてイスラエルを訪問。これに基づき、２４ページに及ぶ報告書を公表した。

パッテン氏は訪問について、捜査の目的や権限はなかったとしたうえで、現地ではイスラエル団体と３３回の会合を持ったほか、奇襲攻撃の被害者や目撃者、元人質ら３４人の話を聞き、攻撃の現場を撮影した５０時間分の映像を調べたと述べた。

同氏が訪問の初日に、奇襲攻撃で性的暴力を受けた被害者は名乗り出てほしいと呼び掛けたが、本人たちとの面会は実現しなかったとも語った。被害者の一部は専門的なトラウマ（心的外傷）治療を受けていて、名乗り出られる状態にないとの情報を得たという。

ハマスはこれまで、奇襲攻撃で強姦などの性的暴力があったとの報道を否定し、根拠のないうそだと主張してきた。

国連で紛争下の性暴力問題を担当するパッテン事務総長特別代表は報告書をまとめ、去年10月にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃した際に、複数の場所で性暴力が行われたことを示す根拠が見つかったと発表しました。

報告書は、パッテン特別代表ら調査チームが先月14日までの17日間、イスラエルを訪問してとりまとめ、4日発表しました。

調査では、イスラエル側の目撃者や医療従事者などへの聞き取り調査や映像や写真の分析を行ったとしています。

報告書では「去年10月7日、音楽祭が行われていた会場など少なくとも3か所で、性暴力が行われたと信じるに足る合理的な根拠が見つかった」などと指摘し、中には非人道的で残虐な行為があった可能性もあるとしています。

さらに、ハマスに拘束されている人質も性暴力の被害を受けている可能性があるとしています。

一方、事実とは異なる情報が報道などで伝えられていたケースも確認されたということで、真相の解明には数年かかる可能性があり、完全には明らかにならないおそれもあるという見方を示しています。

イスラエルのカッツ外相は４日、イスラム組織ハマスの性的暴力をめぐる国連報告に対して口封じを図る動きがあったとの理由で、エルダン国連大使を召還したと発表した。

国連のパッテン事務総長特別代表は同日、ハマスがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛けた際に性的暴力があったとする報告書を発表した。

カッツ氏はＸ（旧ツイッター）を通した声明で、報告への妨害工作についてただちに協議するため、エルダン氏に帰国を命じたと述べた。

同氏はまた、グテーレス国連事務総長がこの報告書を精査するために安全保障理事会を開き、ハマスをテロ組織に指定するなどの対応を講じなかったと非難した。

これに対して事務総長室は、グテーレス氏がどのような形にせよ、報告書を伏せておこうとした事実はないと反論。同氏はパッテン氏がイスラエルを訪問し、情報を集めた活動を全面的に支持してきたと強調した。また、パッテン氏は徹底的かつ迅速に任務を果たしたとも評価した。

世界の女性を取り巻く状況を調査している国連人口基金のトップがNHKの取材に応じ、戦闘が続くパレスチナのガザ地区では女性が子どもを産み育てることが極めて困難になっているほか、軍事侵攻が長期化するウクライナでは社会で活躍していた女性の多くが貧困に陥っているとして、強い危機感を示しました。

日本を訪れたUNFPA＝国連人口基金のナタリア・カネム事務局長が4日、都内でNHKのインタビューに応じました。

この中でカネム事務局長は、戦闘が続くガザ地区では人々のもとに最低限の物資も届けられていないとしたうえで、とりわけ妊婦が置かれている状況について、食料や水も限られ十分な栄養をとれていないほか、毎日180人がお産しているものの医療物資の不足などから流産につながるケースも後を絶たない、と指摘しました。

そのうえで「母乳で子どもを育てるには栄養を与えられるかが重要だが、飲料水の確保すらままならない中、母親はほかの子どもの食料を確保するので精一杯で、自分たちは空腹に耐えている」と述べ、母親も乳児も危険な状況に置かれていると訴えました。

また、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナについて、カネム事務局長は「かつて高い教育を受け仕事に就いていた女性たちは、パートナーが戦場に行ってしまったことで、一家の稼ぎ手になりながら子どもの世話もしている。多くの女性が貧困に陥っている」として、戦闘が長期化する中、女性がますます厳しい状況に追い込まれていると、強い危機感を示しました。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間で戦闘が続く中、ガザ地区の支援を担っているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長が国連総会で報告しました。この中でラザリーニ事務局長は一部の国が資金の拠出を停止していることに強い危機感を示し、資金面での支援を各国に呼びかけました。

UNRWAをめぐっては、一部の職員が去年10月のハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが出たことを受けて、アメリカや日本など一部の国が資金の拠出を停止しています。
こうした中、UNRWAのラザリーニ事務局長はニューヨークで4日、すべての国連加盟国が参加できる国連総会の会合に出席して報告を行いました。

この中で、ラザリーニ事務局長は、ハマスによる攻撃に関与した疑いについては、事実関係を立証するための独立した調査が続けられているとする一方、ガザ地区の人道状況が深刻になる中、資金拠出の停止は、16か国で合わせて4億5000万ドル、日本円にして670億円余りにのぼると説明しました。

そのうえで「われわれはいま、ぎりぎり機能しているが、追加の資金がなければ未知の領域に入ることになり、それは世界の平和と安全に深刻な影響を及ぼす可能性がある」と強い危機感を示しました。

そして、UNRWAだけががれきの中で暮らす多くの子どもたちの教育や健康管理を担っていると強調し、「UNRWAの解体は近視眼的だ。そんなことをすれば子どもたちの世代を犠牲にすることになり、憎しみや将来の紛争の種をまくことになる」と訴え、資金面での支援を各国に呼びかけました。

イスラエル軍による攻撃が続くガザ地区で病院を訪れたWHO＝世界保健機関は、「食料不足で子どもたちが命を落としている」として停戦を求めました。また、アメリカのハリス副大統領は、イスラエルの戦時内閣に入っているガンツ前国防相とワシントンで会談し、ガザ地区への人道支援を増やすためさらなる措置を求めました。

WHOのテドロス事務局長は4日、SNSに投稿し、スタッフが先週末にガザ地区北部を訪れたことを明らかにしました。

このなかでテドロス事務局長は、北部で唯一小児科がある病院について「患者が多すぎて対応しきれていない。食料不足で10人の子どもが命を落とし、電力不足で集中治療室や新生児室などは危機的な状況にある」として、改めて停戦を求めました。

一方、エジプトで行われている、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘休止などをめぐる交渉については、これまでに進展は伝えられていません。

アメリカのハリス副大統領は4日、イスラエルの戦時内閣に入っているガンツ前国防相とワシントンで会談しました。

ホワイトハウスの声明によりますと、副大統領はガザ地区の人道状況に深い懸念を示し、交渉での速やかな合意が必要だという認識を伝えたうえで、ガザ地区への人道支援を増やすためさらなる措置を求めたということです。

ハリス副大統領は3日の演説でも強い表現でイスラエル側に対応を求めていて、ロイター通信などはアメリカ政府内の強い不満を表していると伝えています。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・147日目②）

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・148日目①）

イランで行われた議会選挙で、現政権の外交や軍事政策を支持する保守強硬派が圧勝しました。パレスチナのガザ地区やウクライナの情勢をめぐってイランが欧米と対立する中、あつれきがいっそう深まる可能性もあります。

イラン内務省は3月1日に投票が行われた議会選挙について、4日、開票結果を発表しました。

それによりますと、290ある議席のうち、候補者の得票が基準に満たず、決選投票が行われる議席を除き、245の議席について当選が確定しました。

地元メディアは確定した議席のうちおよそ7割を保守強硬派が占め、圧勝したと伝えています。

保守強硬派はガザ地区やウクライナの情勢をめぐり、欧米と対立するライシ政権の外交や軍事政策を支持していて、今後、あつれきがいっそう深まる可能性もあります。

一方、投票率は41％と、42％余りだった前回をさらに下回り、議会選挙としては現体制が確立された1979年のイスラム革命以来、最も低くなりました。

今回の選挙では、当局による事前の審査で、立候補を希望した人のうち4分の1が失格となり、この中には欧米との対話路線を重視する「改革派」も含まれていました。

このため、投票を棄権することで政権への抗議の意志を示した有権者も多かったと指摘され、市民の政治不信が浮き彫りになっています。