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AI＝人工知能を使った兵器開発が各国で進むなか、AIを使って人間の関与なしに人命に関わる攻撃を判断して行う自律型の兵器システムの規制を目指す国際会議がスイスで始まりました。

AIを使って、兵器が人間の関与なしに攻撃目標や方法を判断して攻撃まで行う自律型致死兵器システムは「LAWS（ローズ）」と呼ばれ、非人道的だなどと様々な問題が指摘されています。

このLAWSについて、具体的な規制を検討するため、4日、スイス・ジュネーブで各国の専門家による会議が始まりました。

会議の冒頭、国連の軍縮部門のトップを務める中満泉事務次長は、「機械が人間を自律的に標的にすることは、越えてはならない道徳的な一線であり、国際的なルールを緊急に策定すべきだ」とビデオメッセージで訴えました。

初日の会議では参加者から危機感を訴える声が相次ぎ、このうちパレスチナ暫定自治政府の代表はガザ地区での軍事作戦でイスラエル軍がAIを使ったシステムを導入していると非難した上で、「安全な対策が合意されるまで開発を制限すべきだ」と呼びかけました。

会議では今後3年間かけてどのような兵器を規制対象とするかや、法的に拘束力のある規制をすべきかなどを検討し成果文書の採択を目指しています。

ただ、去年12月に国連総会で「LAWS」への対応が急がれるとする決議が採択された際には、ロシアなど4か国が反対し、中国やイスラエルなど11か国が棄権しています。

各国でAIを利用した兵器システムの開発が進むなか、国際的な規制につなげられるか注目されています。

梅津公使参事官「国際的な枠組み作りに貢献したい」

軍縮会議日本政府代表部の梅津茂公使参事官は、NHKの取材に対し、「AIを含む新興技術を用いた武器の使用についての国際社会の関心の高まりを肌で感じる。日本として、主要国も関わる国際的な規則や規範の枠組み作りに貢献したい」と、意気込みを述べました。

また「参加国には、アメリカやロシア、中国など、新興技術を活用できる国が入っている。そうした国が議論に参加しなければ、実効性のある規制の枠組みはできない」と述べて、今回の会議の意義を強調しました。