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ウクライナ国防省情報総局（ＧＵＲ）は５日、同国南部クリミア近くで新たにロシア黒海艦隊の哨戒艇１隻を撃沈したと発表した。ウクライナはこのところ同艦隊への攻撃を繰り返して艦船を沈めており、最新の戦果となる。

同局によると、特殊部隊が水上ドローン（無人艇）の「マグラＶ５」で黒海艦隊の哨戒艇「セルゲイ・コトフ」を攻撃し、沈めた。場所はロシアが占領するクリミアとロシア南西部を隔てるケルチ海峡の近く。

セルゲイ・コトフの船体後部と両舷に損傷を与え、船内で火災が発生したという。同局は後に同船が沈んだことを確認した。

今回の攻撃はウクライナ海軍との共同作戦で、デジタル変革省も支援した。

同局のユーソフ報道官はメディアに、これまでもセルゲイ・コトフを狙い、攻撃していたと明らかにし、「今回は確実に破壊した」と述べた。

ウクライナの水上ドローンを用いた攻撃はここ数カ月、黒海艦隊に多大な損失を与えている。

ウクライナ軍はこのところ地上では苦戦しているが、黒海での作戦は戦略的に成功している。

同軍は先月中旬に黒海艦隊の揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」を攻撃して「致命的な穴」を空けるなど、開戦以降、同艦隊の３分の１以上を無力化したと主張している。

セルゲイ・コトフは同艦隊が運用する最新の艦船の１隻だった。ロシア国営タス通信は２０２１年１月２２日に、セルゲイ・コトフが同日進水し、間もなく同艦隊に加わると報じていた。

タス通信の報道によると、セルゲイ・コトフは全長９１メートル、乗組員は８０人。ヘリコプターや５７ミリ砲、最新の防空システムなどを搭載している。ウクライナによると、建造費は６５００万ドル（約９８億円）だったという。

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ウクライナ国防省情報総局は５日、南部クリミア半島の近くでロシア黒海艦隊の哨戒艇「セルゲイ・コトフ」を水上ドローンで攻撃し、損傷させたと発表した。

対話アプリのテレグラムで明らかにした。同艇は約６５００万ドルの価値があり、船尾、右舷、左舷を損傷したという。

ドイツのピストリウス国防相は５日、空軍高官らのオンライン会議の内容がロシア側に漏洩していた問題を巡る調査の暫定的な結果を公表し、原因はセキュリティー保護のない回線を使った１人の参加者のミスにあり、ドイツ軍のシステムがロシアに侵入されたわけではないと強調した。

またピストリウス氏は今回の事案について、ロシアが幅広い監視活動を展開していた中で偶然、ドイツ空軍の議論内容を傍受できたとの見方を示した。

ピストリウス氏は「わが軍の通信システムは破られていない。それでも空軍の会議が記録された可能性があったのは、個人の行動ミスがあったためだ」と語った。

報道によると、この会議ではドイツ空軍のゲアハルツ総監と複数の高官が、ウクライナが求めている巡航ミサイル「タウルス」の供与が決まった場合の具体的な対応が話し合われていた。

ただショルツ首相はこれまで公式の場で、タウルスの供与をはっきりと否定している。

ゲアハルツ氏は会議情報漏洩の原因となった人物ではないが、この問題が同氏の立場に影響するのかどうか聞かれたピストリウス氏は、調査でさらに新しい事実が出てこない限り、ウクライナ戦争に対処する上で最適な人材の一人を犠牲にすることはないと述べ、更迭を否定した。

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ドイツのピストリウス国防相は３日、ウクライナ向け兵器に関するドイツ軍高官の会議内容がロシアに漏えいしたことを受け、ロシアがドイツの分断を狙った「情報戦」を行っていると非難した。

#独空軍会議情報漏洩

🇩🇪ドイツ軍将校の会話録音が流出した事を受け西側諜報機関は🇷🇺ロシア諜報機関の働きの良さに警鐘を鳴らしている。

当然戦時下にてロシアの諜報機関の活動は冷戦時代よりもさらに活動的になっている。

西側諜報機関はロシアの諜報部が非常に洗練されている事を認めている。

🐸でしょうね。
大統領が元諜報員ですから…😆

フランスのマクロン大統領は５日、訪問先のプラハで、ロシアの侵攻を受けるウクライナの同盟国が行動を強める時が来たと述べ、欧州で「弱腰にならない」ことが近く適切になるとの見方を示した。

マクロン氏は２月２６日にパリで開いたウクライナ支援の国際会合で、同国に欧州諸国の地上部隊を将来的に派遣する可能性を排除しない考えを示し、欧米で波紋が広がった。

マクロン氏はチェコの首都プラハで、自身の発言は変えないとし、「戦略的飛躍」が必要だと訴えた。

ロシアのウクライナ侵攻に関し、攻撃激化の脅威がもたらされるとして「歴史に鑑みて、いま必要とされる勇気を発揮すべき」とフランスもチェコも「十分認識している」と述べた。

同氏はまた、チェコが先月発表した、ウクライナに送る砲弾・弾薬を第三国から迅速に購入する資金の提供計画を支持する考えを強調した。「われわれはこのイニシアチブを支持し、それに貢献する用意がある」と表明した。

オランダは先月、チェコの構想に１億ユーロを拠出すると発表した。

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🇫🇷フランスの政治家フロリアン・フィリポ🗣️🍅マクロンの政策はまるでティーンエイジャーの癇癪のようであり彼自身も未熟で感情的な性格である。
マクロン大統領は2月24日に開催された農業展示会でフランスの農民達から "悲惨な "扱いを受けた事を忘れさせるためにこのような発言をしたのだ。🐸

ロシアのナルイシキン対外情報局長官は、ウクライナに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の部隊を派兵する可能性に言及したマクロン仏大統領の発言について、世界を核戦争寸前の状態に追いやるものだと述べた。複数のロシア通信社が５日、ナルイシキン氏が国内テレビとのインタビューで語った発言を伝えた。

マクロン氏は先週、ウクライナに欧州諸国の地上部隊を派遣することについて、現時点で各国間でコンセンサスが得られていないものの、将来的には排除しないとの考えを示した。その後、米国と主要な欧州の同盟国が、ウクライナに地上軍を派遣する計画はないと表明した。 もっと見る

ナルイシキン氏は、「今回は仏大統領がそれに当たるが、欧州指導者の無責任さが浮き彫りになった」と指摘。「こうした発言は極めて危険で、既にわれわれを核戦争寸前まで追いつめている」と述べた。

#マクロン大統領ウク派兵発言

ロシア政府は５日、モスクワに駐在している欧州連合（ＥＵ）諸国の大使が反政府活動家ナワリヌイ氏の葬儀に参列しながら、ラブロフ外相との会談を拒否したことについて、内政干渉に勤しんでいるなどと非難した。

ロシア側によると、１５―１７日の大統領選を前にＥＵ諸国大使とラブロフ外相が話し合いを持つ場を設定したものの、拒絶された。

これを受け同国外務省の報道官は国営テレビ番組で、ラブロフ氏との会談拒否はこれらの大使が内政干渉を行いつつ、本来果たすべき外交官としての役割よりも「パフォーマンス」に重きを置いている様子が浮き彫りになっていると指摘した。

さらに「誰の目にも疑問が生じている。彼らは何をやっているのか。自らの最も大事な権能を行使しないとすれば、ロシアにおける自分たちの仕事をどう受け止めているのだろうかと」と述べた。

ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が北極圏の刑務所で死亡したことについて、対外情報局のナルイシキン長官は自然死だったとの見解を改めて示した。

複数の国内通信社によると、テレビインタビューに応じたナルイシキン氏は、ナワリヌイ氏の死亡に西側勢力の関与があったかとの質問に「特別な計画があったとは思わない。生命はいずれ終わり、人は死亡する。ナワリヌイ氏は自然死だった」と述べた。

ナワリヌイ氏の支持者らは同氏が殺害されたと主張し、欧米も非難しているが、ロシア大統領府（クレムリン）はいかなる国家の関与も否定している。

ナルイシキン氏は西側諸国の反応について「ナワリヌイ氏の棺を囲んで悪魔の舞踊が展開されていることは、もちろん極めて不快だ。道徳と倫理に反する」などと述べた。

米国務省は５日、同省ナンバー３のヌランド次官（政治担当）が近く退任すると発表した。ヌランド氏はロシアの侵攻を受けるウクライナの強力な支持者として知られる。

ブリンケン長官は声明で、ヌランド氏がウクライナ問題で指導力を示してきたと高く評価。「（ヌランド氏の）取り組みはロシアによる全面的なウクライナ侵攻に立ち向かい、プーチン大統領の戦略的失敗を確実にするため世界を結束させるのに不可欠だった」と述べた。

後任が決まるまで、バス次官（管理担当）が代行を務める。

ヌランド氏は国務省報道官や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使なども務めた。

ホワイトハウスは、正式な後任候補に関するコメント要請に応じていない。

米国のブリンケン国務長官は５日、国務省のヌーランド次官（政治担当）が今後数週間内に退任すると発表した。

ヌーランド氏はウクライナでの戦争に関する米国の対応で重要な役割を果たした。米国によるウクライナ向けの資金援助が依然として連邦議会での審議を通過しない中、ロシア軍は戦場で前進している。

事情に詳しい情報筋によれば、ヌーランド氏の後任にはスミス北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使が指名される見込み。それまではバス国務次官に職務の代行を依頼してあると、ブリンケン氏は明らかにした。

ヌーランド氏は過去数カ月、昨年７月に退任したシャーマン国務副長官の代理を務めていた。

国務副長官の役職には先月中旬、国家安全保障会議（ＮＳＣ）高官のカート・キャンベル氏が正式に就任した。

ブリンケン氏は声明でヌーランド氏の実績を称賛。中東やアフリカ、中米ハイチで起きた複雑な危機への対応や、欧州、インド太平洋地域での米国と同盟国との関係強化を主導したと評価した。

その上で、ウクライナ情勢ではロシアのプーチン大統領による全面侵攻に対峙（たいじ）。世界的な連合を組織して同氏の戦略的な失敗を引き出すなど、ウクライナ支援で不可欠な役割を果たしたと述べた。

ヌーランドの辞任はウクライナ・プロジェクトの失敗というより🍦バイデンのチームの潜在的な失敗に関連している。
そして彼女は、かなり経験豊富な官僚として沈みゆく船から逃げ出すのにちょうどいいタイミングだった。

彼女はウクライナ・プロジェクトのガバナンス・アーキテクチャーを構築する上で重要な役割を果たした。

マイダンでの役割、人事の決定、電話会談の傍受や意図的なリークは、彼女のものである事は明らかだった。

2016年、ヌーランドは議会に米国のアドバイザーがウクライナの12の省庁で働いている事、米国が訓練した警察がウクの18の都市で活動している事、米国財務省が預金者の資金を保護しながらウクの60の銀行の閉鎖を支援した事、米国がウクライナ兵士の訓練に2億6600万ドルを費やした事を報告した。

🐸ヌーランドによりこれまで米国はウクに50億ドル以上を投資してきた。恐らくバイデン茶番からニッキー茶番まで同じプロジェクト内の事なのだろう…

さよなら、あしゅら男爵

ウクライナでは、欧米からの支援の先行きが不透明となる中、前線の兵士たちが装備品などを購入するための寄付をSNSを使って呼びかける動きが広がっています。

ロシアによる軍事侵攻が始まって2年がたつ中、ウクライナに対する欧米からの軍事支援の先行きが不透明となっています。

こうした状況の中、ウクライナ東部のハルキウ州やドネツク州などで戦闘を続けているとみられる部隊は、今月4日、SNSに動画を投稿し、無人機用の送信機90個を購入するため寄付を呼びかけました。

この機器によってより長距離の飛行や画質の向上、ロシア側からの妨害電波への対応ができるとしています。

動画の中で兵士は「こうした機器で兵士たちを守ることができる」などと訴えています。

また、この部隊は、2月中旬にも寄付で熱を感知するカメラ11個を購入したとしています。

一方、首都キーウのクリチコ市長は、寄付で集めた無人機が東部の激戦地で戦う旅団などに届けられたことを先月下旬SNSで明らかにしました。

この中では、箱詰めされた無人機が兵士に受け渡され、兵士が謝意を伝えています。

前線のウクライナ兵たちが装備品などを購入するための寄付を呼びかける動きが広がっています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてEU＝ヨーロッパ連合は、域内の防衛産業の強化を図るため、加盟国が2030年までに新たな装備の50％を域内で調達することを目指す新たな戦略を発表しました。

EU各国は冷戦終結後、防衛分野への投資を減らしてきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて域内の防衛産業の強化が大きな課題となっています。

こうしたなかEUの執行機関、ヨーロッパ委員会は5日、初の防衛産業戦略を発表しました。

戦略は加盟国が協力してまとまった発注を行うことで域内の防衛産業の生産能力を高めるのが狙いで、加盟国が2030年までに、装備品の少なくとも40％をほかの加盟国と共同で調達することや、新たな装備の50％を域内で調達することなどを目標に掲げています。

こうした取り組みを支援するためEUは来年からの2年間で15億ユーロ、日本円で2440億円あまりをあてるとしています。

またウクライナの首都キーウに技術開発のための事務所を設け、ウクライナの軍や企業と、EU側の企業や研究機関との協力を進める予定です。

EUのベステアー上級副委員長は5日、「アメリカの選挙にかかわらずわれわれは自分たちの安全保障により責任をもつべきだ」と述べヨーロッパ各国の軍事費が不十分だと批判するトランプ氏が大統領に返り咲く可能性もあるなかで、EUとしても独自の戦略を持つ意義を強調しました。

ハンガリー大統領府は５日、シュヨク大統領がスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を承認する法案に署名したと発表した。スウェーデンは数日以内にＮＡＴＯの３２番目の加盟国となる見通し。

スウェーデンのヨンソン国防相はストックホルムでの記者会見で、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟は「スウェーデンにとっても、ＮＡＴＯにとっても良いことだ。スウェーデンがＮＡＴＯの正式加盟国になることは欧州大西洋地域全体の安定につながる」と述べた。

ハンガリー議会は先月２６日、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟を承認していた

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ロシア外務省のザハロワ報道官は２８日、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟は攻撃的かつ誤りとし、自国を守るために軍事技術などを用いた対抗措置を実施すると述べた。

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北欧スウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構への加盟について、26日、ハンガリーの議会で採決が行われ承認される見通しです。

#NATO（スウェーデン加盟・ハンガリー大統領批准書署名）

ロシアのショイグ国防相は５日、ロシアの国境近くで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が増強されていると認識しており、これに対抗するため、ロシア北西部と西部の軍事力を強化したと述べた。

「ロシア国境付近におけるＮＡＴＯの軍事的潜在力の増強、フィンランド、そして将来的にはスウェーデンの加盟によるＮＡＴＯの拡大を背景に、われわれは北西部と西部の戦略的方向における部隊のグループ化を強化する措置を講じた」とした。ただ詳細は明かさなかった。

オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は５日、ウクライナで戦争犯罪に関与した疑いで、ロシア軍の司令官２人に逮捕状を発行したと発表した。

逮捕状を発行したのはセルゲイ・コビラシュ氏とビクトル・ソコロフ氏。ＩＣＣは「少なくとも２０２２年１０月１０日から２３年３月９日までの間に２人の指揮下にあった部隊がウクライナの電力インフラに対して行ったミサイル攻撃の責任を負っていると確信するに足る合理的な根拠がある」とし、ウクライナの送電網への攻撃は軍事的な利点を超える過剰な民間人の被害をもたらしたとした。

ＩＣＣのカーン主任検察官は「全ての戦争にはルールがある。例外なく全ての人がそのルールに拘束される」と述べた。また、これまでＩＣＣとの関与を拒んできたロシアに対し、引き続き協力を求めていく考えを示した。

ウクライナのポドリャク大統領府顧問は、ＩＣＣの逮捕状発行は「極めて象徴的」とし、「ロシアが計画的かつ大規模な戦争犯罪の責任回避を絶対にできないのは明らかだ」と述べた。

ＩＣＣは昨年３月、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナでの戦争犯罪の責任を問う逮捕状を発行している。

ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのボリソフ社長は５日、ロシアと中国は２０３３年から３５年にかけて月面に原子力発電所を設置することを検討していると明らかにした。月面居住施設建設の実現につながる可能性があるとしている。

ボリソフ氏は、ロシアと中国は共同で取り組んでおり、ロシアは「核・宇宙エネルギー」に関する専門知識で貢献できると指摘。「中国と共に、３３─３５年に月面に発電装置を設置するプロジェクトを真剣に検討している」と述べた。

太陽光発電では、月面居住施設に十分な電力を発電できないとしている。

このほか、原子力を動力源として利用する宇宙船の建造計画についても説明。原子炉の冷却方法以外の技術的な問題は全て解決済みだと語った。

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ロシアのプーチン大統領は１日開いた安全保障関連会議で、宇宙空間に核兵器を配備する計画はないとする一方、宇宙空間の脅威の無力化はロ常に重要課題であるべきと述べた。国内メディアが報じた。

米情報筋は、ロシアが宇宙配備用の核兵器を開発中と指摘しているが、ロシア政府は否定している。

ロシア国営の宇宙開発公社は中国と共同で月面に原子力発電施設を設置する構想を検討していると明らかにし、アメリカのシンクタンクは両国は戦略的な協力を促進させることで、欧米側を威嚇するねらいもあると分析しています。

ロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」の社長は5日、中国と共同で2033年ごろから、月面に原子力発電施設を設置する構想を検討していると明らかにしました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「構想は奇妙なものだ」としたうえで、「ロシアと中国は衛星監視や宇宙探査を含め、戦略的な宇宙協力を深めている。両国は長期的、戦略的な協力を促進させることで、欧米側に対抗し威嚇するねらいもあるとみられる」と分析しています。

一方、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの空軍は6日、ウクライナ各地に対してロシア側から5発のミサイルと42機の無人機による攻撃があったと発表しました。

このうち、無人機38機を撃墜したということですが、北東部スムイ州では集合住宅などが被害を受け、7人がけがをしたほか、東部ハルキウ州では学校の校舎が損傷するなど、住宅やインフラ施設に被害が出ているということです。

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては、ICC＝国際刑事裁判所が5日、ウクライナの民間のインフラ施設を攻撃した戦争犯罪などの疑いで、ロシア軍の幹部2人に対して逮捕状を出したばかりです。

ウクライナの無人機（ドローン）２機が６日、ロシア西部クルスク州の鉄鉱石工場を攻撃した。州当局者と工場関係者が明らかにした。負傷者はなく、工場は通常通り稼働しているという。

スタロボイト知事によると、攻撃を受けたのは資源・鉄鋼大手メタロインベスト(MTALI.UL)傘下のミハイロフスキーＧＯＫの工場。

メッセージアプリ「テレグラム」のチャンネルに投稿された未確認動画には、被害を受けた工場と黒鉛が立ち上る様子が映っていた。

メタロインベストは声明で「ジェレズノゴルスキー地区でのドローン攻撃により、ミハイロフスキー採掘・加工工場の燃料・潤滑油倉庫の燃料タンクが炎上した」と説明。「死傷者はなく、現在は消火のために必要な措置が取られている」とし、工場は通常通り稼動していると明らかにした。

ジェレズノゴルスキー地区はウクライナ国境から約９０キロ。ミハイロフスキーＧＯＫはロシア最大の鉄鉱石採掘・加工施設の 一つ。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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