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ウクライナ外務省は１１日、バチカン（ローマ教皇庁）大使を呼び出し、ローマ教皇フランシスコがロシアとの戦争について「白旗の勇気」を見せて交渉すべきだと訴えた発言に「失望」を伝えた。

教皇は２０日放映予定のスイスのＲＳＩとのインタビューでこの発言を行った。

ウクライナ外務省の声明によると、武力による権利行使を合法化し、国際法の規範軽視を助長するような発言を教皇は慎むべきと大使に伝えられた。

また、教皇が「悪に対する善の勝利を確実に実現するため速やかに力を合わせる必要があると世界に呼びかける役割を期待されるはず」と指摘。

さらに、ウクライナは「どの国にも増して平和を求めている。だがその平和は公平で、国連憲章の主旨と、ゼレンスキー大統領が提唱する平和の定義に基づかなければならない」と述べた。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

キリスト教カトリック教会のトップ、ローマ教皇フランシスコが、ウクライナはロシアに「白旗を揚げる勇気」をもつべきだと発言したのを受け、ウクライナ当局が11日、ヴァチカン（ローマ教皇庁）大使を呼び出した。

ウクライナ外務省によると、同国政府はヴァチカンの駐ウクライナ大使ヴィスバルダス・クルボカス大司教に対し、教皇の発言に「失望した」と伝えたという。

外務省は大使の呼び出しに関して声明を発表。「教皇庁のトップは強者の権利を合法化し、向こう（ロシア）が国際法の規範をこれ以上無視するのを奨励するのではなく、善が悪に確実に勝利するため急いで力を合わせる必要があると世界にシグナルを送ることや、被害者ではなく加害者に訴えかけることが期待されると伝えた」とした。

教皇をめぐっては、来週放送予定のスイスの放送局RSIによるインタビューの発言録が公表され、ウクライナで怒りが広がっている。

この発言録について報じたロイター通信によると、教皇は「最も強い者は、状況を見て、国民のことを考え、白旗を揚げる勇気をもって、交渉する者だ」と発言した。白旗は伝統的に戦場での降伏の象徴となっている。

ヴァチカンの報道官は、教皇は降伏ではなく、交渉によって戦闘を止めようと言っているのだと説明した。

それでもウクライナは、不快感を明確に示そうとしている。

ロシアに屈服との見方の払拭図る

ウクライナは、ロシアによる侵攻から2年以上が経過した現在、ロシアに屈服するとの見方を打ち消そうと躍起になっている。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11日夜の演説で、「この戦争の正当な終わり方を決めるのはウクライナであることを確実にするため、今こそ私たちが最大の集中力と最大の取り組みを示す時だ」、「私たちは耐えられる。私たちは勝たなくてはならない」と国民に訴えかけた。

この演説の前には、ゼレンスキー氏は仏放送局BFMテレビの取材で、「ウクライナ東部でロシアの進軍を食い止めた」と述べた。

この主張が正しいのかは確認されていない。

ゼレンスキー氏はまた、ロシアの「脅威に対応」するため、ウクライナが全長2000キロメートルに及ぶ防衛要塞を建設中だと述べた。既存の要塞を補強し、新たな要塞を作っているという。

西側支援の遅れ

米議会の上院情報委員会では11日、中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ長官が、戦争の勢いはロシアに傾いているとの見方を提示。ウクライナはさらなる支援が得られなければ、今年中に「大きな地盤」を失う可能性が高いと述べた。

バーンズ氏はまた、「ウクライナ人が勇気と粘り強さを失いつつあるわけではない」、「彼らは弾薬がなくなりつつあり、私たちは彼らを助けるための時間がなくなりつつある」とした。

アメリカは戦争を続けるウクライナにとって最大の支援国だが、このところ支援が停滞している。議会下院は、ウクライナへの600億ドル（約8.8兆円）の軍事支援を含む950億ドル規模の予算案をめぐって行き詰まっている。

今秋の米大統領選挙で大統領が交代すれば、支援が完全に途絶えることも懸念されている。

ウクライナの国防相は先月、欧米によるウクライナ支援の半分が遅れており、ウクライナの人命と領土が犠牲になっていると述べた。

ゼレンスキー氏は、大方失敗に終わった昨年の反転攻勢で開始が遅れたのも、東部の要衝アウディイウカを奪われたのも、西側からの武器の供給が滞っているせいだとしている。

バチカン（ローマ教皇庁）国務長官のパロリン枢機卿は１２日、ウクライナ戦争を終わらせるための交渉の第１条件はロシアが侵攻を止めることだと述べた。

ウクライナ外務省は１１日、バチカン大使を呼び出し、ローマ教皇フランシスコがロシアとの戦争について「白旗の勇気」を見せて交渉すべきだと訴えた発言に「失望」を伝えた。

パロリン氏は教皇の発言が物議を醸したことについて、イタリア紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで「（教皇は）公正で永続的な平和を求める中、外交的解決への条件をつくりたかった」と釈明した。

ロシアを侵略国と見なしていると明言した上で、「ウクライナに対して起こされた戦争は自然災害の影響ではない」と指摘。「この悲劇を引き起こした同じ人間の意志には、この悲劇を終わらせ、外交的解決への道を開くための措置を講じる可能性と責任もある」と述べた。

ロシアのペスコフ大統領報道官は１１日、ローマ教皇フランシスコがウクライナにロシアと和平交渉を始めるよう促したことについて、「極めてよく理解できる」と述べた。

ペスコフ報道官は記者団に対し「ローマ教皇が交渉に賛成する発言を行ったことは良く理解できる」とし、プーチン大統領はこれまでもロシアは和平交渉に前向きだと繰り返し表明してきたが「残念ながら、ローマ教皇の発言も、ロシア側の度重なる発言も完全に拒否されている」と語った。

また、ロシアに戦略的敗北をもたらしたいという西側の考えは大きな思い違いだとし、「主に戦場での状況がその最も明確な証拠だ」と述べた。

ローマ教皇フランシスコは先月に収録されたインタビューで、ウクライナは「白旗の勇気」を見せてロシアとの戦争を終結させるための交渉を行うよう促した。

これに対しウクライナは反発。ゼレンスキー大統領は教皇による「事実上の仲介」としたほか、クレバ外相はロシアに決して屈服しないと強調した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長もこの日のロイターのインタビューで「今はウクライナによる降伏について語る時ではない」とし、交渉には戦場での強さが反映されるため、「ウクライナに対する軍事支援が交渉による永続的な平和的解決に至る道となる」と語った。

さらに、ウクライナの降伏を議論するのは「われわれ全てにとっても危険だ」とし、「なぜなら軍事力を行使し、何千人もの人々を殺害し、他国に侵攻すれば、望むものが手に入るという教訓をロシアが学ぶことになるためだ」と述べた。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、同国に侵攻を続けるロシアとの戦闘について前線の状況が「過去３カ月に比べてずっと良くなっている」と述べ、先月の東部アブデーフカ掌握後はロシア軍の進軍が止まっていると指摘した。

同氏はフランスのＢＦＭテレビとのインタビューで、武器が不足しているが戦略的配置が改善したと語った。ただ、新たな兵器の供給がなければ状況は再び変化するとの認識を示した。

「砲弾の不足や航空封鎖、ロシアの長距離兵器と激しい無人機攻撃で厳しい状況だった」とした上で、ロシア機に「非常に効率的に対抗」し、東部の状況を立て直してロシア軍の進軍を食い止めたと説明した。

ゼレンスキー氏によると、ウクライナ軍は多数のロシア軍機を撃墜し、黒海で「強力に行動し続けている」という。また、１０００キロ超の距離に３列の要塞を構築したと語った。

ロシア軍が、ウクライナ軍の防衛を破壊し、前線の均衡を崩す強力な空中からの爆弾を使い始めたことがわかった。ソ連時代の基本的な兵器を幅１５メートルのクレーターを生み出す滑空爆弾に改造することでそれを実現している。

爆弾は「ＦＡＢ―１５００」で重さは１．５トン。その約半分が爆薬だ。ウクライナの防空網の大部分にとって圏外である約６０～７０キロの距離から戦闘機によって上空から投下される。ＦＡＢ―１５００は、ロシアがウクライナでどのように戦争を戦っているかを示す新たな事例であり、領土を奪う前に大規模な破壊を引き起こしている。

ウクライナ東部ドネツク州で撮影された最近の映像には、ウクライナ軍が防衛を調整する火力発電所や工場、高層ビルを直撃した爆弾の計り知れない威力が捉えられていた。

ＦＡＢ―１５００は誘導システムと広げられた翼によって目標に向かって滑空する。爆弾の開発に関する著書のあるジョセフ・トレビシック氏は、こうした滑空爆弾について、ロシアの戦術戦闘機の多くに対して、新しく、はるかに破壊的なスタンドオフ攻撃の選択肢を提供し、操縦士がウクライナ軍の防御から距離を置くことにも役立つと指摘した。

ウクライナ軍の第４６空中機動旅団の兵士のひとりは先に、ドネツク州の前線の町からＣＮＮの取材に答え、以前は砲撃だけだったが、現在はロシア軍が積極的に町を攻撃し、特にＦＡＢ―１５００を使い始めたと語っていた。

この兵士によれば、ＦＡＢ―１５００による被害は深刻で、もし生き延びたとしても打撲傷を負うことになるという。

ＦＡＢ―１５００の使用は、ドネツク州におけるロシア軍の攻勢、特に２月に陥落したアウジーイウカとその周辺のウクライナ軍の防御を根こそぎ破壊するうえで、重要な要素となっている。

英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）の専門家は、滑空のための部品の製造が障害となっているものの、基本的な爆発物は大量にあると指摘した。ロシア軍は固定された防衛線に対して非常に強力な火力を投じ、ウクライナ軍の死傷者が増えているものの、まだ前線を根本的に変えるほどではないという。

ロシアの軍事ブロガーがＦＡＢ―１５００について言及し始めたのは、その精度が試験されていた昨年９月だった。軍事ブロガーはＳＮＳへの投稿で、何カ月にもわたる試行錯誤の末にＦＡＢ―１５００が初めて目標に正確に命中したと述べていた。

ロシアの砲弾生産量が欧米のウクライナ向け生産の３倍近くに上る見通しとなった。年内に予想されるロシアの新たな攻勢を前に、大きな優位点となる。

ＣＮＮに共有されたロシアの国防能力に関する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の推計値や、西側の対ウクライナ軍事支援の状況に詳しい情報筋によると、ロシアは月間約２５万発の砲弾を生産しており、年間では約３００万発に上る。

一方、欧州の情報当局高官がＣＮＮに明らかにしたところによると、米国と欧州のウクライナ向け生産能力は合計で年間約１２０万発にとどまる。

米軍は２０２５年末までに月間１０万発を生産する目標を掲げているが、これはロシアの月間生産量の半分にも満たない。米軍高官は先週、６００億ドル規模のウクライナ支援予算案の協議が連邦議会で難航する中、月間１０万発も手が届かない数字になりつつあると報道陣に指摘していた。

ＮＡＴＯの高官はＣＮＮに対し、「我々はいま生産戦争のただ中にある」「ウクライナ戦争の帰趨（きすう）は戦争遂行のための装備を双方がどれだけ整えられるかにかっている」と述べた。

複数の当局者によると、ロシアが１日に発射している砲弾の数は１万発に上るのに対し、ウクライナ側は１日２０００発にとどまる。欧州の情報当局者によると、約９６０キロに伸びる前線の一部ではさらに分が悪い場所もある。

ウクライナの戦況は現在、ロシアが２０２２年２月にウクライナ首都キーウへ進軍を開始して以降、最も危険な局面を迎えている。米国の対ウクライナ軍事支援予算は枯渇しつつあり、共和党議員の反対でこれ以上の支援は事実上ストップしている状況だ。

一方、ロシアは最近ウクライナ東部アウジーイウカを奪取し、戦場で主導権を握っているとの見方が多い。ウクライナは弾薬だけでなく、深刻化する前線の人員不足にも悩まされている。
米国や同盟国はＭ１エイブラムス戦車などの高度なシステムをウクライナに多数供与しており、近くＦ１６戦闘機の供与も始まる見通しだ。しかし軍事専門家の間では、この戦争の勝敗はどちらがより多くの砲弾を発射するかで決まる可能性が高いとの見方が出ている。

米情報機関は１１日、世界の脅威に関する年次報告書を公表し、大国間の競争や地域紛争などで緊張が高まる中、米国は「一段と不安定な世界秩序」に直面していると指摘した。

中国やロシア、イランなどのほか、能力を高めた非国家主体が国際秩序の長年のルールやその中での米国の優位性に挑戦していると指摘した。

中国については、ウクライナ侵攻を続けるロシアの産業基盤を支えることで経済・安全保障上の支援を提供しているとした。紛争開始後に中ロ間の貿易は拡大し、軍事利用可能な製品の中国からの輸出は２０２２年以降３倍以上に増加したという。

中国がテクノロジーを使って今年の米大統領選に干渉しようとする可能性があるとも警告した。

ヘインズ国家情報長官は上院情報委員会での証言で、ウクライナへの追加軍事支援を承認するよう議会に求め、米国の追加支援なしにウクライナがロシアから奪還した領土を維持できるとは考えにくいと述べた。

バーンズ中央情報局（ＣＩＡ）長官も、ウクライナへの支援継続が台湾や南シナ海を巡る敵対的行動について中国にメッセージを送ることになるとした。

ヘインズ氏はまた、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が世界の不安定化を拡大する可能性があると懸念を示した。

アメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官は11日、議会上院の公聴会でアメリカによるウクライナへの新規の軍事支援が停止している状況が続けばウクライナは多くの領土を失うだろうとの厳しい見方を示し、「歴史的な大失敗となるだろう」と述べました。

アメリカでは、ウクライナ支援のための予算が枯渇し新規の軍事支援が停止する中、CIAのバーンズ長官は11日、議会上院の情報特別委員会の公聴会に出席しました。

この中で、バーンズ長官は軍事支援について「ウクライナに支援をしない道を選べば、より悲惨な未来が待っている。ウクライナはことし、多くの領土を失うことになるかもしれない」と述べました。

そのうえで新規の軍事支援をしなければ「歴史的な大失敗となるだろう」と述べ、危機感を示しました。

一方で、バーンズ長官は軍事支援を再開させれば「ウクライナはことしの終わりごろから来年はじめまでに攻勢で主導権を取り戻すことができる」との分析を示しました。

また、「ウクライナへの支援を維持すれば台湾や南シナ海などで中国を抑止するのに役立つ。それこそが今日危機にひんしている」と述べ、中国が軍事活動を強める中、ウクライナ支援を続けるかどうかはインド太平洋地域の安全保障にも影響を与えうるとの見方を示しました。

」

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米国務省のヌーランド次官、数週間内に退任へ　ウクライナ支援で重要な役割

ヌーランドの辞任はウクライナ・プロジェクトの失敗というより🍦バイデンのチームの潜在的な失敗に関連している。
そして彼女は、かなり経験豊富な官僚として沈みゆく船から逃げ出すのにちょうどいいタイミングだった。

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☣️忘れるな。😈ヌーランドはウクライナにあるバイオ研究所の研究結果が🇷🇺ロシアの手に渡らないよう🇺🇸アメリカはウクライナと協力していると語っている。

要するに民主党が生物兵器を開発していると認めているのです。🐸

ロシア対外情報局（ＳＶＲ）は１１日、米国がロシア大統領選挙に介入しようとしていると非難した。米国がオンライン投票システムへのサイバー攻撃まで計画しているという。

声明で、バイデン米政権が選挙に介入しようとしているという情報を入手していると指摘。米政権が米国の非政府組織（ＮＧＯ）に投票率を低下させる任務を課しているほか、「米国の一流のＩＴ専門家」とともに電子投票システムをサイバー攻撃し、投票の集計を妨害しようとしているとした。

ＳＶＲは主張の根拠を示していない。米国側からの反応は現時点で得られていない。

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在米ロシア大使館は、今週行われるロシア大統領選挙を前に外交使節団の安全を確保するため、米国務省と緊密に連絡を取り合っている。ロシアのアントノフ駐米大使が１１日に明らかにした。

ロシアの人権問題担当の国連特別報告者マリアナ・カツァロワ氏は１１日、ロシア北極圏の刑務所で死亡したロシアの反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏について、刑務所内で殺害されたか、拷問に相当する刑務所での拘禁によって死亡したとし、ロシア政府に責任があるとの考えを示した。

カツァロワ氏はジュネーブの国連機関で開かれているロシアの政治犯に関する会合に出席。ロイターに対し、ナワリヌイ氏の死亡に「ロシア政府が何らかの形で責任を負っている」と語った。

その上で、ロシアで拘束されている他の人たちもナワリヌイ氏と同じ運命をたどる恐れがあると警告。「（ロシア政府による）弾圧の水準を踏まえると、ナワリヌイ氏のような事例は必ず出てくる」とし、特にウラジーミル・カラムルザ氏について心配していると述べた。

カラムルザ氏はプーチン政権に批判的なジャーナリスト兼活動家で、２０２３年に国家反逆罪などで２５年の禁錮刑を言い渡され、現在ロシアで服役している。

ロシア刑務所当局は２月１６日、ナワリヌイ氏が収監先の北部ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所で死亡したと発表。ロシア対外情報局のナルイシキン長官は今月、ナワリヌイ氏は自然死したとの見解を改めて示した。

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極めて最近、ネオナチ活動家ナワリヌイの英雄化の背後にいたのは、ハプスブルク家である。

オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所の新たな所長に、赤根智子裁判官が選出されました。国際刑事裁判所の所長に日本人が選出されたのは初めてです。

ICC＝国際刑事裁判所は11日、新たな所長を選出するため裁判官による投票を行い、赤根智子裁判官が所長に選出されたと発表しました。

選出を受けて所長に就任した赤根氏の任期は3年で、日本人がICCの所長を務めるのは初めてです。

赤根氏は愛知県出身で、函館地方検察庁の検事正や最高検察庁の検事などを経て、6年前からICCの裁判官を務めています。

ICCは世界各地の戦争や民族紛争などで非人道的な行為を行った個人を訴追して裁くための裁判所で、戦争犯罪や人道に対する犯罪、それに民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加えるジェノサイドなどの重大な犯罪を管轄しています。

ICCは去年3月にはロシアがウクライナで占領した地域から子どもたちをロシア側に移送したことをめぐり、戦争犯罪の疑いでプーチン大統領に逮捕状を出し、これに反発するロシアは赤根氏らICCの裁判官や検察官を指名手配しています。

赤根氏は声明で「所長に選出されたことを大変光栄に感じている。裁判所の各部局や弁護側、被害者側との対話を促進するとともに、裁判所の加盟国、非加盟国との対話も強化していく」としています。

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ロシアで、外国のスパイを意味する「外国の代理人」に指定されている人物や団体が広告を掲載することを禁止する改正法が発効し、政権に批判的な言論への統制が一層強まっています。

改正された法律は11日、プーチン大統領が署名し、発効しました。

法務省によって「外国の代理人」に指定されている人物や団体がほかの個人や団体の広告を掲載したり、メディアが「代理人」の広告を掲載したりすることが禁止され、違反した場合は、罰金や刑事罰が科されます。

これによって「代理人」が広告収入を得ることができなくなるとともに、メディアやインターネットなどを通じて「代理人」に関する情報を広めることは大きく制限されます。

ロシアでは、政権の意向に沿わない個人や団体が次々と「外国の代理人」に指定されていて、言論統制が一層強まっています。

またタス通信は、ロシアの治安当局が韓国人の男性をスパイ容疑でロシア極東のウラジオストクで拘束し、今後の捜査のためモスクワに移送したと伝えました。

ロシアでスパイ容疑で韓国人が拘束されるのは初めてだとしていて、ことし初めスパイ事件の捜査中に男性を拘束し、モスクワの裁判所は11日、6月中旬まで拘束を延長することを決めたということです。

ロシア政府は、ロシアに対し制裁措置を行っているとして韓国を日本などとともに「非友好的な国」に指定しています。

ロシアの治安当局がスパイ容疑で韓国籍の男性を極東ウラジオストクで拘束し、「調査活動」のためにモスクワに移送した。国営タス通信が１１日に報じた。

報道によると、ロシアが韓国人をスパイ容疑で拘束するのは初めて。スパイ容疑の内容に関する詳細は不明。

韓国外務省は声明を発表し、領事館が支援を提供し続けていると説明した。ただ、現在調査中だとして詳細は明らかにしていない。

韓国はウクライナ戦争で欧米諸国の対ロシア制裁を支持している。そのためロシアは韓国を非友好国とみなしている。

一方、ロシアは北朝鮮との関係を深めている。米国によると、北朝鮮はウクライナ戦争で使用するための軍需品をロシアに提供している。ただ、北朝鮮とロシアはこれを否定している。

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映画『マリウポルの20日』がアカデミー賞を受賞し、自身の映像・写真が映画でも授賞式でも使われたことについて、「マリウポルの妊婦 」マリアナ・ヴィシェミルスカヤがデイリー・ストーム紙に感想を語った。

「この偽善のオンパレードには興味がありません。この映画がどのような結末を迎えるかは、最初から誰の目にも明らかでした」とマリアナ・ヴィシェミルスカヤは語った。

マリウポルの戦闘中、外国人特派員が破壊された産科病院の近くで妊娠中のマリアンナを撮影し、「マリウポルのマドンナ」の写真が世界中に広まった。『マリウポルの20日』の作者チェルノフも、彼女の有名なショットを作品に使っている。

「私は映画を見ていないし、ノミネートも見ていない。仕事、人道的な取り組み、子供の誕生日を祝って愛する人と過ごす時間など、もっと大切なことで忙しいんです」と若い母親は語った。

ヴィシェミルスカヤはまた、映画で彼女の映像が使われたことにも反応しない： 「反応する理由は探していません。彼らがプロパガンダに取り組んでいる間、私は人々を助けることに取り組んでいます」。

マリアナ・ヴィシェミルスカヤは現在ロシアに住み、ボランティア活動に従事している。

写真：映画『マリウポルの20日』より

ロシア国防省によると、ウクライナは１２日、ロシア各地をドローン（無人機）やミサイルで攻撃した。攻撃では少なくとも２５機の無人機と９発のロケットが使用され、ロシア当局者によると、大規模な製油所で火災が発生している。

ロシア国防省は、モスクワ、レニングラード、ベルゴロド、クルスク、ブリャンスク、トゥーラ、オリョールなどの上空でウクライナの無人機２５機を撃墜したと発表。

ロシア当局者によると、石油大手ルクオイル(LKOH.MM), opens new tabのＮＯＲＳＩ製油所で火災が発生するなど、エネルギー施設が攻撃を受けた。ロシアで２番目に大きい製油所があるキリシの郊外でもドローンが撃墜された。

ＮＯＲＳＩ製油所は通常、国内のガソリンの１１％を生産している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、フランス有力紙へのインタビューに答え、戦況について楽観的になれない理由は、ロシア軍が大量の弾薬をすぐに調達できるかもしれないからだと述べて、ウクライナ軍の弾薬不足に危機感を示すとともに軍事支援の継続を訴えました。

ウクライナ情勢をめぐって、ロシアメディアは12日、ロシア西部のオリョール州にある燃料貯蔵施設への無人機での攻撃で火災が発生し、近隣の住民が避難したなどと伝えています。

一方、ウクライナ東部の前線ではロシア軍の激しい攻撃で、こう着状態となっています。

こうした中、フランスの有力紙ルモンドは11日、ウクライナのゼレンスキー大統領のインタビューを掲載しました。

この中で、ゼレンスキー大統領は、「私が楽観的になれない理由は、ロシア軍があす、1週間後、1か月後には100万発の弾薬を調達できるかもしれないからだ」と述べ、ウクライナ軍の弾薬不足に危機感を示しました。

先月、フランスのマクロン大統領が、ウクライナへの欧米側の地上部隊派遣の可能性について「排除すべきではない」などと発言したことについて、ゼレンスキー大統領は「われわれが持ちこたえるかぎり、フランス軍は国内にとどまることができる」と述べ、攻勢に転じるための軍事支援を継続するよう訴えました。

🇷🇺軍事専門家ヴァディム・ミンガレフ🗣️反攻の失敗はNATOにとって戦略的失敗である。
軍事作戦を直接指揮しているのはウクライナ軍の指揮官ではなく西側の指揮官なのだから。
現在、ウクライナで戦っているのは即応部隊と特殊作戦部隊だ。
一言で言えば、🇺🇸アメリカ、🇬🇧イギリス、🇩🇪ドイツ、🇧🇪ベルギー、🇳🇱オランダを含むNATOの特殊部隊だ。事実上すべての国が参加している。
NATOの特殊部隊は次々と敗北を喫している。🐸

非公式にはNATOの代表がウクライナに長期滞在している。
🇩🇪ドイツのための選択肢党の元連邦議会代議員アルミン・ハンペル氏はRENテレビにこう語った。

彼によると最初はAFU武装勢力を支援するアドバイザーや専門家がウクライナに到着している。

🗣️危険な側面はNATOは防衛同盟であり他国の軍事行動の計画や同行には関与できないという事だ」と彼は付け加えた。

ハンペル氏は🇺🇸アメリカは長い間このような慣行を実践してきたと指摘した。🐸

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ポーランド外相ラデク・シコルスキは「NATO諸国の軍隊はすでにウクライナに駐留している」と言い、そしてそれらの国々に感謝した
※１：その後、事実を言い過ぎたと思ったのか、NATO軍がウクライナに駐留することは「考えられないことではない」言い直した
※２：シコルスキの配偶者は、NYT紙で戦争煽り記事を書くアン・アップルバウム記者。ハマスのレイプ・デマも担当

🇷🇺ザハロワさん🗣️私たちは、2022年2月以来だけでなく、この10年間ずっとこのことを話し合ってきた。

NATO諸国はウクライナのすべてのクーデターの背後にあり全てのマイダンの背後にある。

ウクライナの市民はNATO諸国の特殊サービスの指導の下、ロシアとの戦いに投げ込まれた彼らは犠牲者である。

もはや隠す事は不可能であり彼らはそれをやめた。なぜなら我々が言ったように、さらなる情報がどんどん明らかになるからだ。

ウクライナで起きていることはすべて米英を中心とするNATOの仕業だ。🐸

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#反ロシア#対中露戦

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