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日銀の植田総裁は参議院の予算委員会に出席し、大規模な金融緩和策の転換を検討するにあたっては、13日に集中回答日を迎えた春闘の動向が大きなポイントになるという考えを示しました。金融市場でマイナス金利政策の解除が近いのではないかという見方が出る中、来週の金融政策決定会合で日銀が春闘のデータを踏まえどう判断するかが焦点です。

この中で、植田総裁は「物価目標の実現を見通せる状況に至れば、マイナス金利政策、イールドカーブ・コントロールの枠組みなどさまざまな大規模緩和策の修正を検討していくことになる。こうした判断を行ううえで賃金と物価の好循環を確認していく必要がある」と述べました。

そのうえで「現在本格化している春季労使交渉の動向は大きなポイントだ。組合側から高めの賃上げ要求が見られている中、経営側からも本日を含めて多くの回答が表明されていくので、公表されるデータ、ヒアリング情報などを総合的に点検したうえで適切に判断する」と述べました。

13日に集中回答日を迎えたことしの春闘は、大手企業を中心に高い水準の賃上げが相次いでいて、15日には連合の集計結果が公表されます。

金融市場でマイナス金利政策の解除が近いのではないかという見方が出る中、こうしたデータを踏まえ、日銀が、来週18日から2日間の日程で開かれる金融政策決定会合でどう政策を判断するのかが焦点となります。

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