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ウクライナ軍は17日、東部の激戦地バフムト周辺でさらに前進を遂げたと明らかにした。ロシア側が空挺部隊を含む新たな兵士投入を続けているとも指摘した。

ゼレンスキー大統領は演説で、ロシアの砲撃が複数の地域で続いていることに言及し、国際社会はロシア政府への圧力を強める必要があると訴えた。

ウクライナ軍報道官は同国テレビで「われわれは防衛作戦を成功させ反撃しており、この日は一部で500メートル前進した」と述べた。

ロシア側に弾薬不足の兆候は見られないとし、「敵はあらゆる(兵器)システムを使ってバフムトを制圧しようとしている。何らかの暫定的な成功を収めようと空挺兵を中心に新たな部隊を投入している」と語った。

ロシア側はこれについてコメントしていないが、RIAノーボスチ通信はロシア軍がバフムト西部制圧に向けて戦闘を続けているとする国防省の発表を伝えた。

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創始者エフゲニー・プリゴジン氏は「敵の前進を受け、ロシアの空挺兵は敵に有利な位置を取っている」と語り、ウクライナ軍がバフムトで優位に立っていることを示唆した。

#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト・ウ軍報道官・「ロシア側に弾薬不足の兆候は見られない」)
#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・「ウ軍、ロ軍空挺兵に優位」)

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#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト・シルスキー宇陸軍司令官・初攻撃)
#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト・イギリス国防省・ワグネル・「前進を続けている」)
#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・石川一洋)

ウクライナでは16日、首都キーウなど各地でロシア軍による集中的なミサイル攻撃があったほか、ロシア国防省は17日、南部の都市ミコライウにもミサイル攻撃を行ったと発表しました。

一方、ウクライナ大統領府のイエルマク長官は17日、ロシアと国境を接する東部ハルキウ州や北東部のスムイ州、それに北部のチェルニヒウ州でロシア軍が攻撃を強めているとSNSに投稿しました。

16日までの1週間で合わせて160回を超す砲撃があり、子どもを含む16人が死亡したとして「敵は戦闘の前線だけでなく、あらゆる場所でテロを行っている」と非難しました。

これについてウクライナのマリャル国防次官は17日、SNS「敵はわれわれの軍をその場にとどめようとしている」と書き込み、ウクライナ軍の部隊がほかの地域に展開するのを阻止しようとしているという見方を示しました。

こうした中、イギリスのスナク首相とオランダのルッテ首相は16日、ウクライナへの戦闘機の調達などを支援する「国際的な連合」の構築に向けて取り組むことで合意しました。

イギリスの首相官邸によりますと、この枠組みではパイロットの訓練からウクライナ側が求めているF16戦闘機の調達まで幅広く支援するということです。

これに関連してウクライナのクレバ外相は、F16などを念頭に新たな戦闘機の供与を受ける可能性を示唆していて、反転攻勢に向けて航空戦力の強化につながるか注目されます。

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#ウクライナミサイル攻撃(ウクライナ各地)

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#ウクライナミサイル攻撃(キエフパトリオット
#ウクライナ軍事支援(イギリス/オランダ・F16戦闘機・「国際的な連合」)

ドイツのピストリウス国防相は17日、ウクライナへの戦闘機供与を支援する英国の取り組みに関して、ドイツには積極的に貢献するための訓練能力も適切な軍備もないと述べた。

英国は今週開催された欧州首脳会議で、オランダと協力してウクライナへの戦闘機供与に向け国際的な連合を創設すると明らかにした。ただ、英独米は自国の戦闘機供与には消極的。

ピストリウス氏はウォレス英国防相との会談後、「われわれはこのような同盟や連合で積極的な役割を果たすことができない」と語った。

ウォレス氏は「技術を公開するかどうかはホワイトハウス次第だ」と述べた上で、ウクライナへの戦闘機供与を望む国に対して英国はできる限りの支援をすると説明した。

#ウクライナ軍事支援(イギリス/オランダ・F16戦闘機・「国際的な連合」・ピストリウス独国防相

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#ウクライナ軍事支援(イギリス/オランダ・F16戦闘機・「国際的な連合」)

欧州連合(EU)の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表が、ウクライナ向け軍事支援で使用されている基金「欧州平和ファシリティー(EPF)」に35億ユーロ(約38億5000万ドル)を追加することを提案した。EU関係者が17日、匿名で述べた。

EUはウクライナ向け軍事支援としてEPFからすでに約46億ユーロを割り当てている。

ボレル氏の提案は加盟国政府の承認が必要となる。EU加盟国は昨年12月、必要に応じて基金を増額することで合意していた。

EPFは途上国の軍装備品購入を支援するため2021年に創設された。昨年2月のロシアのウクライナ侵攻を受け、ウクライナへの武器供与でも活用することが決まった。

#ウクライナ軍事支援(EU・欧州平和ファシリティーEPF・ボレル上級代表)

18日が期限となっている黒海経由のウクライナ穀物輸出合意(黒海イニシアティブ)を巡り、トルコのエルドアン大統領は17日、合意が2カ月間延長されたことを明らかにした。

与党・公正発展党(AKP)の幹部に向けたスピーチで述べた。ロシアおよびウクライナの首脳陣や国連のグテレス事務総長の協力に感謝するとした。

ウクライナのクブラコフ副首相はフェイスブックで「われわれはイニシアティブの延長を歓迎するが、効果的に機能する必要があることを強調する」と指摘。「われわれは穀物輸出合意が世界の食料安全保障のために完全に機能し始め、ロシアが食料を武器や脅迫として使用することを最終的に止めるよう、われわれのパートナー国があらゆる努力を行うことを望んでいる」と述べた。

ロシア外務省のザハロワ報道官は、食料が必要な国々を支援するために黒海イニシアティブが2カ月間延長されたと述べた上で、イニシアティブを巡る状況に関するロシアの全体的な評価は変わっていないとした。

国連とトルコが仲介した輸出合意はこれまで複数回延長されてきたが、ロシアは今回の期限延長に当たり、自国の農産品輸出に関する要求が満たされることを条件としていた。

その条件には、ロシア農業銀行(Rosselkhozbank)のSWIFT(国際銀行間通信協会)への復帰やロシアの船舶・貨物に対する保険や港湾へのアクセス制限の撤廃、ロシアの肥料企業の銀行口座と資金調達の制限解除などが含まれていた。

これらの条件のいずれかが満たされたかは不明。ザハロワ報道官は作業は今後も継続するとした。

一方、ロシアのネベンジャ国連大使は、延長に合意したのはロシアの農産品輸出に関する問題が解決されることを引き続き期待しているためだと述べた。

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#ウクライナ経済制裁(農産物・穀物輸送回廊)

ロシアとイランは17日、両国をつなぐ大規模輸送回廊の構築に向けイランでの鉄道建設と融資で調印した。

鉄道は、インド、イラン、ロシア、アゼルバイジャン、その他の国々を鉄道と海上で結ぶことを目的とした回廊の中で重要な役割を果たすとされる。ロシアは、回廊がスエズ運河と並ぶ主要な世界貿易ルートになり得るとみている。

ライシ大統領とオンラインで会談したプーチン大統領「輸送回廊は世界の輸送の流れ大幅な多様化に寄与する」と評価。ライシ氏は今回の合意について「イランとロシアの協力関係において間違いなく重要かつ戦略的な一歩となる」と述べた。

ロシアとイランは、欧米の経済制裁によって政治的・経済的な関係強化を迫られている。

#露斯(鉄道建設)
#ロシア(大規模輸送回廊)

複数の貿易関係者から入手したデータによると、インドのロシア産石油輸入量は4月に前月比約4.4%増の日量約190万バレルとなり、過去最高を更新した。インドが輸入した石油のうちロシア産が占める比率は約5分の2だった。

インドは4月に全体で日量481万バレルの石油を輸入。そのうちアゼルバイジャンカザフスタン、ロシアの旧ソ連3カ国からの輸入が占める比率は43.6%に上昇した。

半面、中東産の比率は約44%に、アフリカ産の比率は3.4%にそれぞれ低下した。石油輸出国機構(OPEC)加盟国からの輸入が占める比率は過去最低の46%になった。

インドの精製業界関係者は「ロシア産石油がより低い価格で供給されるため、インドの精製業者は中東産と西アフリカ産の購入を減らしている」と話した。

インドのイラクからの石油輸入量は4月に前月比3.1%減の日量92万8400バレルとなり、4カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。サウジアラビアからの輸入は11%減の日量72万3800バレルで、過去5カ月間で最低の水準だった。

#経済統計(露印・石油輸入)

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ロシアの石油輸出、ウクライナ侵攻以降の最高水準に上昇

#経済統計(ロシア・石油輸出量)
#ウクライナ経済制裁EU原油海上輸送)
#ウクライナ経済制裁EU・石油製品)

ロシアのプーチン大統領は17日、世界的な原油市場について、ロシアが価格を支えるために減産を維持しているため、全体として「完全に安定している」と述べた。

プーチン大統領はテレビ中継された政府会議で、ロシアは「必要な水準」での減産を続けているとし、「自主減産を含めロシアが行っている全ての措置は、石油輸出国機構(OPEC)加盟国と構成する『OPECプラス』との取り組みの中で一定の価格を維持する必要性に密接に関連している」と述べた。

ロシアは4月2日、2月の産油量を基準とする日量50万バレル(約5%)の減産を年末まで延長すると発表。OPEC主要国も同日、減産を発表した。

イランを訪問中のロシアのノバク副首相は同日、ロシアは今月、日量50万バレルの減産を達成したと述べた。

#OPECプラス(ロシア・プーチン大統領

ロシアの統計庁が17日発表した、ことし1月から3月までのGDP国内総生産の伸び率は前の年の同じ時期と比べて1.9%減少しました。

四半期ごとでのマイナス成長は、これで4期連続ですが、前回の去年10月から12月のマイナス2.7%と比べると減少幅は縮小しました。

このうち、卸売業は10.8%、小売りは7.3%、石油や天然ガスなどの資源の採掘を含む鉱業は3.3%のマイナスとなりました。

ロシアのウクライナ侵攻をめぐる欧米などによる制裁の影響に加え、ロシア国内の個人消費の落ち込みが続いていることが要因とみられます。

一方、建設業は8.8%、農業は2.9%、増加しました。

#経済統計(ロシア・GDP

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#経済予測(ロシア・成長率)

中国の習近平国家主席は17日、中国と中央アジア5カ国による初の対面による首脳会議のため西安を訪れたカザフスタンのトカエフ大統領と会談し、中国は「繁栄のときも逆境のときも」カザフとの一層の関係深化を望んでいると述べた。

今週開かれる会議にはカザフスタンキルギスタジキスタントルクメニスタンウズベキスタン各国の大統領が参加する。トカエフ氏は5カ国の中で最初に西安入りした。

習氏は「両国は世代を超えた友情、高度な相互信頼、繁栄と逆境を共にし、未来を共有する共同体の構築を促進すべきだ」と述べた。

トカエフ氏は習氏に、カザフは昨年310億ドルだった両国間の貿易を2030年までに年400億ドルに拡大するとの目標を示した。

また「カザフは中国への農産物輸出拡大に関心がある」と述べ、習氏が進める広域経済圏構想「一帯一路」を賞賛した。

#中香(トカエフ大統領・訪問)
#中国中央アジア首脳会議

中国と中央アジアカザフスタンキルギスなど5か国の首脳会議は、18日から2日間の日程で、内陸部の陝西省西安で初めて対面で始まりました。

中国外務省によりますと、習近平国家主席が演説を行うほか、各国の首脳とさまざまな分野の協力などについて意見を交わし、政治文書に共同で署名するということです。

また、首脳会議では、習主席が10年前にカザフスタンを訪問した際に提唱した巨大経済圏構想「一帯一路」の協力拡大についても意見が交わされるとしています。

習主席は17日、カザフスタンのトカエフ大統領と会談したのに続いて、18日もキルギスタジキスタンなどの首脳と相次いで個別に会談しました。

中国としては、19日開幕するG7広島サミットを前に、中央アジア各国との連携強化を打ち出すことで、この地域での存在感を高め、対立するアメリカなどをけん制する思惑もあるとみられます。

#中国中央アジア首脳会議

ロシアとキューバの政府・企業関係者は17日、ロシアからキューバへの投資を促すための優遇措置を発表した。

キューバ・ロシアビジネス委員会のロシア代表ボリス・ティトフ氏はハバナで開催されたロシア起業家フォーラムで、キューバはロシアの投資に対して門戸を開いたとし、「われわれに優遇措置を講じている」と評価した。

ティトフ氏によると、キューバはロシア企業に対して国内の土地を30年の期限付きで使用する権利を提供した。共産国キューバでは外資企業に対する異例の措置となる。ロシア企業の特定技術に対する輸入関税も免除し、本国への利益送還を認める。

ウクライナ紛争を巡り欧米による制裁の打撃を受けるロシアはここ数カ月、米国の覇権主義に対抗するキューバや他の中南米諸国との経済的結び付きを強めている。

#露玖(ロシア企業・優遇措置)

フィンランドデンマークは17日、ロシアにおいて銀行口座が凍結されているため、両国大使館は現金決済を強いられていると明らかにした。

フィンランドのハービスト外相は記者団に、4月27日以降は銀行口座が稼働していないと説明。「フィンランド大使館のロシアにある口座も凍結され、現時点では利用できない」と語り、ロシア国内の大使館と領事館は手持ちの現金で支払いを行っていると付け加えた。

デンマーク外務省も、ロシア当局によって大使館の銀行カード使用が実質的に阻止されていると指摘した上で「全ての決済に先立って要求される文書が日増しに多くなっているため、大使館は職員の給与や各種支払いにずっと現金を使っている」と述べた。

ロシア中央銀行はコメント要請に応じていない。

ハービスト氏によると、フィンランドは今月4日付でロシア当局に対して、外交使節団が確実に活動できる措置を講じ、口座凍結の正式な理由を説明するよう要請する書簡を送ったが、返事は届いていないという。

#露芬(駐露大使館・銀行口座凍結)
#露丁(駐露大使館・銀行口座凍結)

ロシア大統領府は18日、フィンランド大使館と領事館の銀行口座を凍結したことについて、同国を含む西側の非友好的な行為への対応と指摘した。

フィンランドデンマークは17日、ロシアにおいて銀行口座が凍結されているため、両国大使館は現金決済を強いられていると明らかにした。

ロシア大統領府のぺスコフ報道官は「これはロシア側が主導したものではない。われわれはフィンランドを含む西側諸国が作り出した状況に対応している」と語った。

ロシアは「非友好的な行動」を放置しておくことはないとも述べた。

フィンランドのハービスト外相が口座凍結に関する説明を求める書簡を送ったが返事は届いていないと述べたことについて、ぺスコフ氏は回答すると発言。相互主義の原則と非友好的な措置には適切に対応するという原則を改めて強調するとした。

#露芬(駐露大使館・銀行口座凍結)

ノルウェーに逃れ亡命を求めていたロシア民間軍事会社「ワグネル」の元指揮官、アンドレイ・メドベージェフ氏(26)は17日、「ユーチューブ」に投稿した動画で、命に危険が及ぶとしてもロシアに帰国したいとの心境を明かした。

同氏は投稿した短編動画5本のうちの1つで、最近になって自分で帰国を決断したと説明。帰国の手はずを整えてもらうためにノルウェーの首都オスロにあるロシア大使館に連絡済みで、「明日」には書類を提出する予定だと語った。

「ここで政治や戦争、軍隊から一切離れ、平和と落ち着きを得られると期待したが、どうしてもできなかった」と述懐。「ロシアで何が起こるかは分からない。殺されるなら、それでオーケーだ。殺さないでいてくれるなら大いに感謝する。生き続けることができるのなら一層感謝したい」と語った。

メドベージェフ氏はウクライナで戦闘に加わった後、1月にノルウェーに脱出。当時、ワグネルが戦闘員として雇ったロシアの囚人が殺害されたり酷い扱いを受けたりする様子を目撃し、身の危険を感じたと語っていた。

同氏は4月、オスロのバーで乱闘に加わった上、空気銃を所有していたとして有罪判決を受けている。

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#ワグネル元指揮官亡命申請

ウクライナ大統領府のイエルマク長官は17日、ロシアと国境を接する東部ハルキウ州や北東部のスムイ州、それに北部のチェルニヒウ州でロシア軍が攻撃を強めているとSNSに投稿しました。

16日までの1週間であわせて160回を超す砲撃があり、子どもを含む16人が死亡したとして非難しました。

ゼレンスキー大統領もロシア軍が広い範囲に砲撃を続けていると非難し、南部ヘルソン州でも17日、5歳の男の子が犠牲になったことを明らかにしました。

その上で「国際社会は今以上に足並みをそろえてロシアに圧力をかける必要がある。敵を倒すための兵力の強化、国民を守るためのさらなる支援が必要だ」と述べ、占領地の奪還を目指す姿勢を強調しました。

こうした中、イギリスのスナク首相とオランダのルッテ首相は16日、ウクライナへの戦闘機の調達などを支援する「国際的な連合」の構築に向けて取り組むことで合意しました。

この枠組みでは、パイロットの訓練からウクライナ側が求めているF16戦闘機の調達まで幅広く支援するということで、反転攻勢に向けて航空戦力の強化につながるか注目されます。

ゼレンスキー大統領「国際社会はロシアに圧力かける必要」

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日に公開した動画で、ロシア軍がウクライナの広い範囲に対して、砲撃を続けていると非難しました。

このうち南部ヘルソン州では、男の子がロシア軍による砲撃で死亡したと明らかにし「彼は7月に6歳になるはずだった。家族や友人に哀悼の意を表したい」と述べました。

そして「北東部スムイ州や北部チェルニヒウ州などで砲撃が相次いでいる」とした上で「国際社会は今以上に足並みをそろえてロシアに圧力をかける必要がある。敵を倒すための兵力の強化、国民を守るためのさらなる支援が必要だ」と述べ、占領地の奪還を目指す姿勢を強調しました。

#ウクライナ軍事支援(ウクライナ・ゼレンスキー)

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#ウクライナ軍事支援(イギリス/オランダ・F16戦闘機・「国際的な連合」)

中国の李輝ユーラシア事務特別代表はキーウ(キエフ)を今週訪問した際、ウクライナ戦争に万能薬はないと指摘する一方、和平交渉のための条件を整えるよう全当事者に求めた。中国外務省が18日に明らかにした。

同特別代表は16─17日にキーウを訪れ、ゼレンスキー大統領らと会談。政治的解決を通じたウクライナとロシアの紛争終結方法を巡り意見交換したという。

同省は声明で「中国は国際社会がウクライナ危機を解決するため最大の共通項を形成することを促進し、できるだけ早期に戦闘を停止し、平和を回復するために努力したい」と表明。「中国は常に独自の方法でウクライナの人道的状況を緩和するために建設的な役割を果たしており、今後も能力の範囲内でウクライナを支援する」とした。

一方、ウクライナ外務省は、李特別代表に対し、ロシアとの停戦について、ウクライナが領土を失うか、紛争が凍結されるような提案は受け入れられないと伝えたと明らかにした。

また、中国外務省によると、中国とウクライナは相互の尊重を維持し、協力を一段と進めることで合意した。

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#ウクライナ和平交渉(中国・李輝特別代表)

#ウクライナ和平交渉(セイモア・ハーシュ

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「ああいう人に投票すると戦争になるし何万人という人が死ぬことになる。安全は空から降ってこない」

#ゼレンスキー(評価・松里公孝東京大学大学院法学政治学研究科教授)

ウクライナ軍の参謀本部は18日、ロシア軍が合計30発のミサイル攻撃を行ったとし、このうち29発を迎撃したと発表しました。

ウクライナでは、16日も首都キーウなど各地でロシア軍による集中的なミサイル攻撃があったばかりで、地対空ミサイルシステム「パトリオット」の供与など、欧米から軍事支援を受けるウクライナ側との攻防が激しくなっています。

一方、東部ドネツク州の激戦地バフムトをめぐり、ウクライナのマリャル国防次官は17日、SNSで「ここ数日、バフムトの郊外で20平方キロメートルが解放された」と述べ、郊外ではウクライナ側の反撃が進んでいるとの認識を示しました。

南部クリミアでは貨物列車が脱線

こうした中、ロシアが9年前、一方的に併合した南部クリミアでは18日、穀物を積んだ貨物列車が脱線したと地元行政府トップが発表しました。

死傷者は出ていないとしていますが、鉄道当局は外部からの妨害行為があったとしていて一部の地元メディアは、線路に爆発物が仕掛けられていたという見方を伝えています。

クリミアや周辺のロシアの州では、無人機によるとみられる攻撃を受けて燃料の貯蔵施設の火災なども相次いでいます。

激しい戦闘が続く東部バフムト 米企業が衛星画像を公開

アメリカの企業「マクサー・テクノロジーズ」は17日、ロシアとウクライナの激しい戦闘が続くウクライナ東部ドネツク州のバフムトを衛星から撮影した画像を公開しました。

公開されたのはロシア軍により大きく被害を受ける前の去年5月8日の画像と攻撃を受けたあと、今月15日に同じ場所を撮影した画像それぞれ6枚です。

このうち、市街地の全景は一面、茶色く変わっていて、大多数の建物が破壊されていることがわかります。

また、中心部の文化施設や店舗が集まる地区を捉えた画像では建物の屋根が抜け落ち、がれきが散乱している様子が確認できます。

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#ウクライナミサイル攻撃(ウクライナ各地)

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#ウクライナミサイル攻撃(キエフパトリオット

#ウクライナ戦況(南部クリミア・貨物列車脱線)

#イーロン・マスク(父エロール・マスク・バイデン/ウクライナ戦争)

#イーロン・マスクジョージ・ソロス

#ロバート・マローン博士(ジョージ・オーウェル・製薬会社)

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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