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ロシアは先週行ったウクライナの首都キーウ（キエフ）への攻撃で、極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を使用したもよう。キーウ科学研究所所長が暫定段階の分析を発表した。極超音速巡航ミサイルが使用されるのはロシアのウクライナ侵攻開始以降初めて。

同所長はテレグラムで、７日の攻撃で使用されたミサイルの破片の暫定調査を完了したとし、「３Ｍ２２ツィルコンミサイルに特有の要素を確認している」と明らかにした。

７日起きた攻撃では、ロシア軍は朝のラッシュアワーの時間帯にキーウを含む複数の都市を標的にミサイル攻撃を実施。ウクライナ当局によると、５人が死亡し３０人以上が負傷した。 もっと見る

ロシアは２０２２年６月、ツィルコンの発射実験を完了したと発表。プーチン大統領はツィルコンを比類のない次世代の兵器システムの一部と位置付けていた。

ウクライナ東部のアウディーイウカ周辺でロシア軍が攻撃を強める中、ウクライナ軍は追加の部隊を投入していると明らかにし、防衛を継続できるかが焦点となっています。

ウクライナ東部ドネツク州のアウディーイウカ周辺では、包囲を試みるロシア軍が攻撃を強めていて、ウクライナ軍の指揮官は10日、「わが軍は防衛線を強化し、陣地を増やし、新しい効果的な戦力を使う」とSNSに投稿し、部隊の追加投入を明らかにしました。

これについてアメリカの経済誌フォーブスは11日、投入されるのは軍の精鋭部隊の1つで、東部に予備として温存していた唯一の部隊とみられるとして「軍は町にとどまって戦うことにより大きなリスクを取ろうとしている」と伝えました。

ゼレンスキー大統領が今月、軍の総司令官を交代させた際、アウディーイウカのため大きな犠牲を払っても戦い抜く意向を示した可能性があるとも指摘しています。

ロシア側が犠牲もいとわず多くの兵力を投入しているとみられる中、ウクライナ軍が防衛を継続できるかが焦点となっています。

一方、ロシアのプーチン大統領は12日経済関係の閣僚などとの会議で「最新のデータによれば去年のGDP＝国内総生産の伸び率は3.6％で、世界平均のペースを上回った」と述べました。

さらに「ことし初めの経済活動は高い水準にある。状況は政府や専門家の期待どおりに進んでいる」などと述べ、欧米から制裁を受け、石油収入への依存も指摘される中、ハイテク分野などで高い成長率を記録していると強調しました。

ロシア税関当局が１２日発表した統計によると、昨年は同国の対アジア貿易依存が大きく高まった一方、欧州との貿易は大幅に減少した。

昨年のロシア貿易に占めたアジアの割合は輸出が７２％、輸入は６８％だった。

ロシアはウクライナ侵攻と西側による制裁発動以後、輸出入の詳細な月次統計の発表を中止している。

この日の発表ではトン単位の輸出入量はなお伏せられていたが、公表した２つの表で制裁への対応としてアジア諸国への依存度が輸出入ともに急激に高まったことが示された。

２０２３年の総輸出は２８．３％減の４２５１億ドル。欧州向けは６８％減の８４９億ドルだった。一方、アジア向け輸出は５．６％増加して３０６６億ドル、全体に占めた割合は２２年の４９％から７２％に大きく上昇した。

総輸入は１１．７％増の２８５１億ドル。欧州からの輸入は１２．３％減少して７８５億ドル、アジアからの輸入は２９．２％増の１８７５億ドルだった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。

ロシア経済は２０２２年に１．２％のマイナス成長に陥った後、２３年は３．６％のプラス成長に回復。ＩＭＦは今年の成長率が２．６％になると予想している。

ゲオルギエワ専務理事はＣＮＢＣに対し、ロシア経済の今年の成長率見通しについて、戦争経済に投資していることの表れだと指摘。軍事生産が増える一方で、消費が減退しているとし、「旧ソ連時代のように高生産・低消費の構造になっている」と述べた。

その上で「人口の流出に加え、（西側諸国の）制裁措置で技術へのアクセスが限定されているため、ロシア経済は極めて厳しい状況に直面する」と語った。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は１２日、凍結したロシア資産の使途を決める際には法的根拠を確保し、将来のリスクを避けるべきだと警告した。米外交誌フォーリン・ポリシーとのオンラインインタビューに答えた。

ロシアがウクライナに侵攻した後、自国・地域のロシア資産を凍結した米国や欧州連合（ＥＵ）などは、これらの資産をウクライナのために活用する最善の方法を検討している。

ただロシアは、西側がウクライナのためにロシアの資産を使うのは違法だと主張しており、法的手段で徹底的に争う姿勢だ。

こうした中でゴピナート氏は、凍結資産をどう扱うかはあくまで各国政府の判断であり、それらの決定にＩＭＦは関与しないと断りつつも「今後さまざまなリスクを招かないようにするためには、いかなる行動に際しても十分な法的裏付けを確実にすること」が大事になるとくぎを刺した。

ゴピナート氏はロシア経済について、これまでのところは想定よりも堅調に推移していると分析。しかし「経済は過熱化し、物価上昇圧力が見えている。（戦争による）人的資本の喪失と、ロシアのハイテク製品輸入能力に制約がある点を踏まえると、中期的には成長下振れにつながる要素がそろっている」と述べた。

一方でゴピナート氏は、今後数カ月の展開次第で事態が変わる可能性があるので、経済の先行きは引き続き「不確実性が大きい」と指摘した。

ロシアの今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率についてＩＭＦの最新予想は２．６％で、昨年１０月時点から１．５ポイント切り上がっている。来年の予想は１．１％。

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フランスのセジュルネ外相は１２日、ドイツのベーアボック外相、ポーランドのシコルスキ外相との会談後の共同会見で、６月の欧州連合（ＥＵ）欧州議会選挙や７月から始まるパリ五輪などを控え、ロシアによる政治宣伝工作の活発化に対する警戒感をにじませ、インターネットを経由したそうした活動を検知して対抗するための協力メカニズムを創設したと明らかにした。

セジュルネ氏は「欧州の選挙や、フランスの場合は五輪もある中で、われわれは（ネットを通じた宣伝工作に対して）脆弱になる局面に入っている」と強調した。

３カ国外相会談に先立ちフランス外務省筋は、外国からのデジタルを通じた干渉を監視する同国機関が、ロシアのための情報拡散を目的として立ち上げられているウェブサイトが１９３件ほど存在することを突き止めた、とメディアに説明した。

これらのサイトの狙いはロシアのウクライナ侵攻の正当化や、ウクライナとウクライナ指導者に対する誹謗中傷にある、とフランス外交官の１人は指摘する。

フランス当局によると、こうしたサイトはまだネットの世界にほとんど浸透していないものの、ＥＵや米国の選挙、あるいはパリ五輪などの時期になれば大量の有害な情報を広めかねないという。

ドイツのショルツ首相は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の相互防衛を巡る条項を相対化することは「危険」で、ロシアを利するに他ならないとの考えを示した。

ＮＡＴＯを巡っては、１１月の米大統領選で共和党候補の指名獲得を目指すトランプ前大統領がＮＡＴＯ加盟国の防衛義務を順守しない可能性に言及。こうした中、欧州連合（ＥＵ）大統領を務めたポーランドのトゥスク首相がこの日、フランスとドイツを訪問し、両首脳と会談した。

ショルツ首相はトゥスク氏との共同記者会見で「ＮＡＴＯによる支援の保証を相対化することは無責任かつ危険で、ロシアを利するだけだ」とし、「欧州の安全保障がもてあそばれることはあってはならない」と述べた。

トゥスク氏は、トランプ氏の発言にかかわらず、共同軍事力のための資金増強は全てのＮＡＴＯ加盟国の利益になると指摘。「ＥＵがロシアより弱くなる理由はない」とし、欧州は向こう１年程度で防空能力と弾薬の生産能力を高めなくてはならないと述べた。

トゥスク氏はドイツに先立ちフランスを訪問。マクロン仏大統領との共同声明で「ＥＵ、ＮＡＴＯ、大西洋間の協力に代わるものはない。欧州は安全な大陸にならなければならない。このことは、ＥＵ、フランス、ポーランドが自国の国境を守り、同盟国や友好国を支援するために、強く、準備万端でなければならないことを意味する」とした。

独仏とポーランドは「ワイマール三角連合」を構成。３カ国はこの日、パリで外相会談を開いた。

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ショルツ独首相は１２日、国防費に国内総生産（ＧＤＰ）比２％を拠出するという北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目標にコミットしていると述べた。

ショルツ氏は防衛大手ラインメタル(RHMG.DE), opens new tabがドイツ中部に建設する兵器工場の予定地を視察。「米国だけでなく、全ての欧州諸国がウクライナの支援に向け一段と努力しなければならない」とし、ドイツ政府は国防費の対ＧＤＰ比を２％にするというＮＡＴＯの目標達成にコミットしているとの立場を示した。

１１月の米大統領選で共和党候補の指名獲得を目指すトランプ前大統領は、ＮＡＴＯ加盟国の防衛義務を順守しない可能性に言及。トランプ氏は在任中、ＧＤＰの２％を国防費に充てるというＮＡＴＯの目標を達成していない国を公に批判していた。

ドイツのリントナー財務相は１２日、同国は欧州の病者ではないが、競争力強化のため構造改革が必要な不健康状態にあるとの見方を示した。

ロンドン大学経済政治学部（ＬＳＥ）で行われたイベントで「ドイツは欧州の病者という見方があるが、私はそうではなく、不健康な状態だと思う」と述べた。

欧州最大規模であるドイツ経済は昨年、エネルギーコスト上昇や世界需要の低迷、記録的な高金利でユーロ圏の主要国の中で最も脆弱な水準にとどまり、一部エコノミストが同国を「欧州の病者」と表現した。

リントナー氏は、英国経済と比較しつつ、ドイツ経済は「健全だが最良の状態ではない」と指摘。「両国とも経済が下降している」と述べた。

さらに、ドイツは官僚主義を改善し、労働市場に労働者を誘引し、民間投資を動員する必要があると具体的な政策を挙げた。

ノルウェー国家安全保障局のトップは１２日、欧州各国が同国エネルギーへの依存を高める中、国内エネルギー施設に対する攻撃リスクが高まっているとの見方を示した。

ノルウェーは２０２２年にロシアを抜いて欧州への天然ガス最大供給国となった。

国家安全保障局のラース・クリスチャン・アーモット局長はロイターとのインタビューで「欧州がノルウェー産ガスへの依存を高めていることは明らかで、その状況を懸念している」と述べ、「依存度が高まれば脅威とリスクも高まる」と指摘した。

中東情勢の悪化により石油市場が混乱すれば、ノルウェー産の石油やガスに対する欧州の依存度はさらに高まる可能性があると語った。

また、国家公安警察（ＰＳＴ）トップは昨年１０月にフィンランドとエストニア間のガス輸送に使うバルト海の海底パイプラインなどに損傷が見つかった問題について、破壊工作のリスクに警鐘を鳴らす衝撃的な出来事だったとし、ノルウェーでも多くの人の関心を集めたと説明した。

フィンランド警察は、損傷原因は船舶のいかりによるものとみられるとし、中国籍貨物船の関与を疑っているが、事故か故意かは不明としている。スウェーデンとエストニアを結ぶケーブルとロシアのケーブルにも同じ時期に損傷が見つかった。

タッカー🎙ウクライナがロシアとの戦争に勝てないことは、数カ月前に誰の目にも明らかになった。
ウク軍は西側から数千億ドルの支援を受けてもロシア軍を追い出す事はできないだろう。

ウクライナはNATOもアメリカも、産業能力もない。国民もいない。

ロシアの人口はウクライナより1億人多い。つまり西側諸国がウクライナ軍をこれ以上支援してもウク人の死者が増えるだけでアメリカやドイツをはじめとする西側諸国の経済はさらに悪化する。
これは単なる愚行ではない。
自滅だ。狂気の沙汰だ。
ウクライナ人の全世代を残酷に殺す事を教唆している。

この事は誰の目にも明らかである。アメリカ上院は認識ではいつも現実から数年遅れているが、つい数週間前、腐敗し権威主義的なウクライナ政府にさらに600億ドルを送ることを決定した。

選挙は中止されキリスト教の宗派はすべて禁止され、そしてこのようなことを指摘したアメリカ人ジャーナリストは殺された。

それなのに🐢ミッチ・マコーネルの下で米国上院はウクライナにさらに600億ドルを送る計画を提案した。
今朝起きて、これが実際に起こりうると理解した世界中の理性的な人々の驚きを想像してみてほしい。

そのことを念頭に置いて、私たちは反論を行う数少ない共和党議員の一人に話を聞こうと考えた。

オハイオ州選出のJDバンス議員です。上院議員、ご出演ありがとうございます。
この法案が現在どのような状況にあり、今後どのようなことが起こると予想され、またどのようになるべきだとお考えか、よろしければお聞かせください。

JDバンス🗣️ええタッカー。
ここで2つの大きなことが起こります。今夜、手続き上の採決をクリアするか、しないか。この法案を確実に廃案にするために、できる限りの事をします。
もう少しのところです。
民主党は共和党員17人と結束しており、この法案を廃案にするには共和党員のうち8人が票を入れ替えるだけでいい。
これが上院の現状だ。
第二に、率直に言って、この法案を廃案にする最大のチャンスは下院にある。この法案が上院を通過した後、下院に送られ、下院は少なくとも法案を改善する真の機会を得ることになる。🐸

ロシアは１３日、ミサイルとドローンでウクライナ東部のドニプロ（ドニエプル）を攻撃した。発電所が被害を受け、一部で水の供給が断たれた。ウクライナ当局とメディアが明らかにした。

ウクライナ空軍はロシア軍が発射した２３機のドローンのうち１６機を撃墜したとメッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。

ウクライナのエネルギー大手ＤＴＥＫは火力発電所１カ所が大きな被害を受けたと発表した。死傷者は出ていないという。

ドニプロの水道会社はテレグラムで、停電のため一部で水の供給が停止したと明らかにした。ドニプロペトロフスク州のリサク知事はエネルギーインフラが攻撃されたが、電力は復旧したと述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は軍事支援の継続を訴えるため、今週、ドイツやフランスを訪問する方向で調整が行われているとアメリカのメディアが伝えました。一方、ロシアのプーチン大統領は今月下旬、年次教書演説を行う見通しで、軍事侵攻の継続に向けて国内の結束を呼びかけるものとみられます。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、ウクライナ軍は弾薬などの兵器不足や防空システムの強化などが課題となっています。

こうした中、アメリカのメディア、ブルームバーグはゼレンスキー大統領が今週16日からドイツ南部ミュンヘンで開かれる安全保障会議に出席するほか、ドイツのベルリンやフランスのパリなどを歴訪する方向で調整が行われていると関係者の話として伝えました。

ウクライナへの軍事支援をめぐり、最大の支援国アメリカの議会で協議がまとまらないなか、ヨーロッパで軍事支援の継続を働きかけるとともに、ウクライナの安全のための安全保障協定についても話し合うねらいがあるとみられています。

一方、ロシアでは内政や外交の基本方針を示すプーチン大統領の年次教書演説について、「ロシア共産党」のジュガーノフ党首は今月下旬に行われる見通しだと明らかにしました。

24日でウクライナへの侵攻から2年となり、来月にはロシアで大統領選挙が行われるなか、プーチン大統領は軍事侵攻の継続に向けて国内の結束を呼びかけるものとみられます。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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