“なりすまし広告”で被害 責任求めメタ社の日本法人を提訴へhttps://t.co/Ow5MTTPWrT #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 18, 2024
有名人などになりすましたニセの広告による詐欺などの被害が相次いでいますが、真実かどうかを調べずに広告を掲載したSNSの運営会社に責任があるとして国内の被害者4人が、「フェイスブック」の運営元のメタ社の日本法人を相手取り、近く、損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。
メタ社の日本法人を相手取り、訴えを起こすのは兵庫や東京などに住む男女4人です。
SNS上では最近、有名人の名前や写真を無断で使用して本人になりすまし、投資を呼びかけるニセの広告が広がり、金銭をだましとられるなどの被害が相次いでいます。
弁護団によりますと、原告の4人は実業家の前澤友作さんなど有名人や投資家になりすましたフェイスブック上の広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け、金銭を失いました。
フェイスブックの運営元であるメタ社は、広告が真実であるかどうかを調査してから掲載する義務があったにもかかわらずそれを怠っていた、広告が掲載されなければ原告らが損害を被らなかったことは明白だと訴えて、メタ社に対し、損害賠償など合わせて2300万円を支払うよう求めています。
来週中にも、神戸地方裁判所に提訴する方針だということです。
ニセの広告など、SNSでの勧誘がきっかけとなる詐欺の被害は最近急増していて、警察庁によりますと、去年1年間の被害額は全国で455億円余りにのぼっています。
弁護団の事務局長を務める堀貴晴弁護士は「詐欺的なネット広告は手口がかなり巧妙になり見抜くのが難しくなっている。今回の提訴をきっかけに違法広告を無くしていきたい」と話しています。
メタ社「現時点でお答えできることはありません」
メタ社は、NHKの取材に対して「訴状が届いていないため、現時点でお答えできることはありません」としています。
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— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 18, 2024
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