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３

米国は１８日、イランによるイスラエルへの攻撃を受け、イランの無人機製造を対象とする新たな制裁を発表した。バイデン米大統領は主要７カ国（Ｇ７）首脳が協力してイランに対する経済的圧力を強めることにコミットしていると述べた。

バイデン氏は声明で「今回の制裁はイランの精鋭部隊『イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）』や国防省、イラン政府のミサイル・無人機プログラムに関係する指導者や団体を対象にしている」と指摘。「われわれの同盟国およびパートナーは、イランの不安定化を招く軍事プログラムを制限する追加の制裁措置をすでに発動したか、発動する予定だ」とした。

米財務相は声明で、今回の措置は４月１３日の攻撃で使用されたイランの無人機「シャヘド」に搭載されるエンジン型式など無人機の製造に関わる２団体、１６個人が対象。

イラン最大の鉄鋼メーカーの１つ、フーゼスターン・スチール・カンパニー（ＫＳＣ）に原材料を供給したり、ＫＳＣから鉄鋼製品を購入したりしている５企業も制裁対象に指定した。

また、ＩＲＧＣを物質的に支援していたとして、イランの自動車大手バフマングループの子会社３社も対象とした。

米商務省も基本的な商業用マイクロエレクトロニクスなどの技術へのイランのアクセスを制限する新たな規制を導入するという。

米商務省によると、米国はイランによる「低レベルの技術」へのアクセスを一段と制限。イランへの輸出または再輸出にライセンスが必要な品目のリストに米国の技術を使用して海外で製造された品目などを追加した。

財務省は今回の制裁と並行して、英国もイランの無人機および弾道ミサイルの製造に関与する複数のイラン軍事組織、個人、団体を対象とした制裁を科すとした。

英国は公式通知で、これらの制裁には軍参謀本部とＩＲＧＣ海軍も含まれるとした。

Ｇ７は１７日、財務相・中央銀行総裁会議を開催し、イランによるイスラエル攻撃を非難。共同声明で「地域の不安定化を助長するイランの兵器調達・製造・移転能力を低下させる今後のあらゆる措置で、緊密な協調を確実にする」とした。

欧州連合（ＥＵ）は１７日、首脳会議を開催し、ミサイルや無人機でイスラエルを攻撃したイランへの制裁を強化することを決定した。

イランがイスラエルに対し無人機などによる大規模な攻撃を仕掛けたことを受け、アメリカ政府は18日、無人機の製造に関与したなどとして、イランの企業やその幹部など2つの団体と16人に対し資産凍結などの制裁を科したと発表しました。

イランはシリアにあるイラン大使館がイスラエルの攻撃を受けたことへの報復として、今月13日から14日にかけてイスラエルに向けてミサイルや無人機を使った大規模な攻撃を仕掛けました。

これを受けてイスラエルと同盟関係にあるアメリカ政府は18日声明を出し、無人機の製造に関与したなどとして、イランの企業やその幹部など、2つの団体と16人に対し資産凍結などの制裁を科したと発表しました。

バイデン大統領も18日声明を発表し、イランによる攻撃のあとG7＝主要7か国の首脳と協議したとしたうえで「われわれは、イランへの経済的な圧力を強めるため団結して行動する」として、引き続き同盟国や友好国と連携しながらイランへの圧力を強めていく考えを強調しました。

イギリスもイランへの制裁を発表
イギリス政府は18日アメリカ政府と歩調を合わせる形で、ミサイルの製造に関与したなどとされるイランの企業の幹部ら7人と革命防衛隊の海軍など6つの団体に対し、資産凍結などの制裁を科したと発表しました。

スナク首相は声明でイランによるイスラエルへの大規模攻撃を「無謀で、危険なエスカレーションだ」などと非難したうえで「攻撃の首謀者たちに制裁を科した」と主張しました。

国連安全保障理事会は１８日、パレスチナの国連正式加盟を勧告する決議案を否決した。米国が拒否権を行使した。

英国とスイスは棄権、残る１２カ国は賛成した。

米国のウッド国連次席大使は、イスラエルとパレスチナ国家が共存する「２国家解決」を支持する米政府の立場を強調。拒否権行使は「パレスチナ国家への反対ではなく、当事者間の直接交渉によってのみ実現可能という認識の表明だ」とした。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は、米国の拒否権行使を「不公正、非倫理的、不当」と非難。「パレスチナの正式加盟を強く支持する国際社会の意思」に反するものだとした。

一方、イスラエルのカッツ外相は米国の拒否権行使を称賛。「恥ずべき提案は否決された。テロに褒美は与えられない」と述べた。

パレスチナは２０１２年に国連から非加盟オブザーバー国家の資格を付与され、事実上国家として承認されている。正式加盟には安保理の承認を得た上で国連総会で３分の２以上の賛成が必要となる。

英国のウッドワード国連大使は安保理で「このようなパレスチナ国家の承認は新たなプロセスの始まりに行うべきではない」との見解を表明。「しかし、プロセスが終わるのを待つ必要もない。われわれは足元のガザ危機を解決することから始めなくてはならない」と訴えた。

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これについて、トーマスグリーンフィールド大使は「採決に拒否権を行使してきたのはアメリカだけでない」として、アメリカが人質の解放につながる即時の停戦が必要だと呼びかける決議案を提出した際に、ロシアと中国が拒否権を行使した例を挙げて反論しました。

ガザ地区での戦闘が続く中、パレスチナを国連の正式な加盟国とするよう勧告する決議案が、安全保障理事会で採決にかけられ、理事国15か国のうち日本を含む12か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使して否決されました。

パレスチナは現在、国連で加盟国ではない「オブザーバー国家」の地位にありますが、ガザ地区で戦闘が続く中、将来のパレスチナ国家の樹立とイスラエルとの「2国家共存」への道筋をつくるべきだとして、アラブ諸国を代表してアルジェリアが、正式な加盟を勧告する決議案を安保理に提出していました。

国連への加盟が認められるには、安保理で勧告の決議が採択された上で、総会で3分の2以上の賛成を得る必要があります。

18日午後、日本時間の19日朝、行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど12か国が賛成しましたが、イギリスとスイスが棄権し、アメリカが拒否権を行使して、決議案は否決されました。

賛成した国のうち日本の中東和平担当特使の上村政府代表は、ガザ地区の厳しい状況に言及した上で「当事者間の平和的な交渉を通じてパレスチナ国家の樹立を促すという観点に立って賛成した」と説明しました。

一方、アメリカのウッド国連次席大使は拒否権を行使した理由について「決議案が想定するパレスチナ国家と不可分なガザ地区で、いまもテロ組織のハマスが権力と影響力を行使している」などと述べ、あくまでもイスラエルとパレスチナの直接交渉による解決が必要だと強調しました。

イスラエル・パレスチナ双方の反応は
パレスチナを国連の正式な加盟国とするよう勧告する決議案がアメリカの拒否権で否決されたことについて、イスラエルとパレスチナの双方が反応を出しました。

イスラエルのカッツ外相はハマスによる奇襲攻撃から半年後にパレスチナを国家として認める提案は「テロに見返りを与えることになる」とした上で、「この恥ずべき提案に拒否権を行使したアメリカを称賛する」とSNSに投稿しました。

一方、パレスチナ暫定自治政府はアメリカによる拒否権の行使について「不公平かつ、倫理に反する不当なもので、国際社会の意思にも反するものだ」と非難したうえで、「この攻撃的な拒否権の行使は、『2国家解決』への支持を主張しながら、拒否権の行使によってそれを繰り返し妨害するアメリカの政策の矛盾を露呈している」などと批判しました。

また、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスはSNSへの投稿でアメリカの立場はイスラエルに偏っているとして「最も強いことばで非難する」とした一方で、「賛成したすべての国の立場を高く評価する」と謝意を示しました。

林官房長官 “中東和平の実現へ 総合的に判断し賛成”
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「安全保障理事会が適切な形で意思表示できなかったことは残念だ。わが国はパレスチナが国連加盟に関する要件を満たしているとの認識のもと、中東和平の実現に向けて、和平交渉を通じた国家の樹立を促進するとの観点を含め総合的に判断し、決議案に賛成した」と述べました。

また記者団から、今後パレスチナを国家として承認する考えがあるか問われ「わが国は当事者間の交渉を通じた『2国家解決』を支持し、独立国家樹立に向けたパレスチナの努力を支援してきた。国連加盟に関する安保理決議に賛成したことと、パレスチナを国家として承認することは別個の問題で、わが国の立場に変更はない」と述べました。

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#ネタニヤフ（ハマス支援）

国連のグテレス事務総長は１８日、パレスチナ自治区ガザへの人道支援状況を改善するイスラエルの約束は限られた成果しか上げておらず、全く効果がないこともあると指摘した。飢餓を回避するために緊急かつ有意義で測定可能な進展を求めた。

国連安全保障理事会で「差し迫った飢饉と予防可能な病気による死を避けるために、ガザ地区への人道援助を飛躍的に増やす必要がある」と述べ「食料が不可欠で、清潔な水、衛生、医療も同様だ」と訴えた。

グテレス氏は人道支援の状況について、一部で進展があっても他の分野での遅れや制限によって帳消しにされることが多いと指摘した。

イスラエル当局はこれまでより多くの支援物資トラックの通行を許可したが、認められるのは物資を届けて安全に戻るには遅すぎる時間帯が多いとし、「そのため効果は限定的で、全くないこともある」と述べた。

米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は東京の米大使館で記者団に、「これは進行中の取り組みだ。過去数週間で人道的状況の改善に向けた動きが見られたが、まだまだやるべきことが多く残っている」と指摘。「われわれはイスラエルに責任を取るよう強い圧力をかけており、イスラエルはそれに応えている」と語った。

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イスラエル国防省は１８日、パレスチナ自治区ガザ地区で押収した約２９００万シェケル（約１２億円）をイスラエル中央銀行に引き渡したと明らかにした。同省は押収した金について、「テロリストの資金」としている。

同省によると、これらの金は「イスラム組織ハマスの拠点や、イスラエル軍が行方を追っている人物らの自宅」で見つかった。同軍の特殊部隊が戦闘中に発見し、押収したという。

ＣＮＮは、「テロリストの資金」とする同省の主張を独自に検証することはできない。

同省によると、１７００万シェケルが先週、１２００万シェケルが１７日に中央銀行に引き渡された。同国中部にある軍基地で金を数え、作業には数時間かかったという。

米政府高官は１８日、イスラエル高官とのオンライン会議で、同国が計画するパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの侵攻に懸念を表明した。会議ではイランによるイスラエル攻撃についても協議した。

ホワイトハウスによると、イスラエル側はラファでの軍事行動で米国の懸念に配慮すると応じたという。

両国は１日にも同様の会議を開催していた。関係者によると、１日の会議は緊張が高まった状態で終了し、双方の立場は大きくかけ離れていた。米高官はイスラエルの計画が１００万人以上のパレスチナ市民を避難させ、保護するには不十分だと述べたという。

ホワイトハウスは１８日の会議について、ラファとイランが議論の焦点だったと説明。「双方はラファでのイスラム組織ハマスの敗北という共通の目標で合意した。米側はラファでのさまざまな行動方針について懸念を表明した」と声明で述べた。専門家の間で継続討議を行うことで合意し、近日中に再び会合を開くという。

イランの攻撃についても、先進的な能力と幅広い軍事パートナー連合との協力を通じてイスラエルの防衛をさらに強化する集団的な取り組みなどの議論を開始したという。

イランのアブドラヒアン外相は１８日、国連安全保障理事会に対し、イスラエルは「われわれの利益に対するこれ以上の軍事的冒険主義の中止を余儀なくさせられる必要がある」と述べた。

「イスラエル政権が武力を行使し、わが国の主権を侵害した場合、イランはイラン固有の権利を主張し、断固とした適切な対応をとり、政権にその行為を後悔させることを躊躇しない」とした。

イラン革命防衛隊の核安全保障担当幹部は同日、イスラエルの脅威を受け、核を巡る原則を見直す可能性があると述べた。

一方、国連のグテレス事務総長は安保理の中東情勢に関する会合で、最大限の自制を要請。「血なまぐさい報復の連鎖を終わらせる時が来ている。止めるべき時が来ている」とし、「国際社会は協力して、中東全体を危機に陥れ、民間人に壊滅的な影響を与えるような行動を阻止しなければならない」と述べた。

「イスラエルが週末のイランの大規模なミサイルとドローン攻撃に報復することを選択した場合、我々の次の対応は即時かつ最大限のものになるだろう」とイラン外相は私に語った。

イラン革命防衛隊の核安全保障担当幹部は１８日、イスラエルの脅威を受け、核を巡る原則を見直す可能性があると述べた。タスニム通信が伝えた。

これまでイランが平和目的と説明してきた核プログラムの行方が懸念される。

イスラエルは、１３日のイランによるミサイルと無人機の攻撃に報復する構えを見せている。

革命防衛隊の核安全保障担当幹部は「核施設に対するシオニスト政権（イスラエル）の脅威を踏まえ、核ドクトリンを見直し、これまでの判断から脱することもあり得る」と発言。

「シオニスト政権がわれわれの核拠点・施設に対し行動を起こそうとするなら、確実に断固として彼らの核施設に高性能ミサイルで応戦するだろう」と述べた。

イラン外務省のコメントは得られていない。

イランの核計画は、最高指導者のハメネイ師が最終決定権を持つ。

２０２１年に当時の情報相が、西側の圧力を受けて核兵器開発に動く可能性があると述べたが、核兵器開発はハメネイ師が２０００年代初頭に宗教令（ファトワ）で禁じている。ハメネイ師は１９年に「核爆弾の製造と備蓄は間違っており、使用はハラーム（禁忌）だ。われわれは核技術を有するが、それを断固として避けてきた」と改めて述べた。

イランによる大規模攻撃を受けてイスラエルが核施設などをねらった対抗措置に出る可能性も懸念されるなか、イランの軍事精鋭部隊の幹部は18日「われわれの核施設に対し行動を起こすならばイスラエルの核施設も攻撃を受けるだろう」と述べ、イスラエル側をけん制しました。

イランによる大規模攻撃を受けて、イスラエル政府は対抗措置の検討を続けていて、ネタニヤフ首相は17日の閣議で「自衛のために必要なことは何でも行う」と述べるなど強硬な姿勢を崩していません。

イスラエルの対抗措置をめぐっては、時期や内容などをめぐってさまざまな見方が出ていますが、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は標的がイランの核施設になる可能性への懸念にも言及し、イスラエル側に自制を求めています。

こうした中、イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊とつながりのあるメディア「タスニム通信」によりますと、革命防衛隊で核施設の防衛を担当するハグタラブ司令官は18日「イスラエルの核施設は特定されている。われわれの核施設に対し行動を起こすならば、イスラエルの核施設も攻撃を受けるだろう」と述べ、イスラエル側をけん制しました。

イランはみずからの核開発について平和利用が目的で核兵器保有の意図はないと主張していますが、ハグタラブ司令官は「イランの核施設に対するイスラエルの脅威は公表されてきた核政策の見直しを可能にする」とも述べたとしています。

イスラエルがイラン国内への攻撃を実施した。米当局者１人が１９日、ＣＮＮに明らかにした。これにより中東地域の紛争が一段と深刻化する恐れがある。

標的は核施設ではないと、この当局者は述べた。

イラン中部の都市イスファハンにある陸軍基地や空港近くで３度の爆発音が聞こえた後、イランの防空システムが複数の地点で作動した。イラン国営メディアが１９日未明に報じた。

３度の爆発音が聞こえたのは、イスファハン北西郊の軍事基地近く。基地には複数の戦闘機が配備されていた。政府系のファルス通信が伝えた。

爆発の原因は依然として不明。

複数の情報筋はファルス通信に対し、防空システムが反応した物体について、ドローン（無人機）だった公算が大きいと述べた。

ファルス通信は、爆発の標的が軍事レーダー１基だった可能性があると報道。爆発により一帯のオフィスビルの窓ガラスが割れたと伝えた。

国営イラン通信ＩＲＮＡは１９日未明、イラン国内の複数の州で防空システムが作動したと報じた。

イランのメディアは19日、イラン中部のイスファハン州で爆発音があり、無人機を迎撃したものだと伝え、核施設を含めた重要施設に被害は出ていないとしています。
アメリカの複数のメディアは政府当局者の話として、イスラエルがイランを攻撃したと伝えていて、今月13日から14日にかけてのイランの大規模攻撃に対する対抗措置に踏み切ったものとみられます。

目次

“攻撃はイスファハン市近くの空軍基地” 米有力紙
米メディア“イスラエル イランへの報復予定をアメリカに通告”
イスファハン州とは

イランの体制寄りのメディア、ファルス通信は、現地時間の19日午前5時すぎ日本時間の午前10時半すぎ関係者の話として、イラン中部、イスファハン州の北西にある空軍基地の近くで爆発音が聞こえたと伝えました。

同じく体制寄りの別のメディア、メフル通信は爆発音は、3機の小型無人機を撃墜した際の音だと伝え、無人機がどこから飛行してきたかなどの詳しい状況はわからないとしています。

また、イランの国営通信はイスファハン州にある核施設を含めた重要施設に被害は出ていないとしていて、これまでのところ、上空からの大規模な攻撃や爆発は報告されておらず、ミサイル防空システムによる迎撃は行っていないと伝えています。

イランの国営テレビは、国内の複数の空港で見合わせていた旅客機の運航が、再開したと伝えました。

一方、アメリカの複数のメディアはアメリカ政府当局者の話として、イスラエルがイランを攻撃したと伝えました。

ABCテレビは、政府高官の話として、イスラエルはイランによる大規模攻撃に対する報復措置として複数のミサイルを発射したとしています。

また、CNNテレビは政府当局者の話として攻撃の対象となったのは、核関連施設ではないとしています。

イスラエルが今月13日から14日にかけてのイランによる大規模攻撃に対する対抗措置に踏み切ったものとみられますが、イスラエル側からは、これまでのところこれに関連した発表はありません。

今後、イスラエル側の発表やイラン政府がどのように対応するかが焦点となっていて、事態がどう推移するかは不透明な情勢です。

“攻撃はイスファハン市近くの空軍基地” 米有力紙
アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは18日、複数のイラン政府当局者の話として、「攻撃はイラン中部イスファハン市の近くにある空軍基地に対して行われた」と伝えました。ただ、当局者らは攻撃がどの国によって行われたかについては明らかにしなかった、としています。

米メディア“イスラエル イランへの報復予定をアメリカに通告”
アメリカのメディア、ブルームバーグはアメリカ政府当局者の話として、イスラエルが18日、24時間から48時間以内にイランへの報復攻撃を予定しているとアメリカに対し通告していたと報じました。

また、CNNテレビもイスラエルが18日、数日以内にイランへの報復を行う予定だとアメリカに伝えていたとした上で「その対応を支持しなかった」とするアメリカ政府高官の話を伝えています。

《“爆発”報道に先立ち 各国が動き》
米大統領補佐官 イスラエル戦略問題相などとオンライン協議
イラン国内での爆発の報道に先立って、アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は18日、イスラエルのデルメル戦略問題相などとオンライン形式で協議していました。

ホワイトハウスの発表によりますと、イランへの対応や、軍事的なパートナー国との連携などを通じたイスラエルの防衛強化についても意見を交わしたとしています。

米国防長官はイスラエル国防相と電話会談
イラン国内での爆発の報道に先立って、アメリカ国防総省は18日、オースティン国防長官とイスラエルのガラント国防相が電話で会談し、中東情勢について意見を交わしたと発表していました。

会談の中で、オースティン長官はガザ地区の住民への人道支援物資の流れを増加させ、維持することが重要だとイスラエル側に伝えたとしていますが、イランへの対抗措置について話し合ったかどうかなどは明らかになっていません。

イラン外相はイスラエルを強くけん制 国連安保理の会合で
イラン国内での爆発の報道に先立って、ニューヨークの国連本部では18日、中東情勢を協議する安全保障理事会の会合が開かれ、グテーレス事務総長が「ここ数日、言動は危険なまでにエスカレートしている。たったひとつの誤算、たったひとつのミスコミュニケーションが想像を絶する事態を招きかねない」と強い危機感を示し、イスラエルとイランの双方に事態の悪化を防ぐため自制を求めていました。

また会合に出席したイランのアブドラヒアン外相は、「イスラエルには、これ以上の軍事的な冒険主義をやめさせなければならない。もしもイスラエルが武力を行使し、われわれの主権を侵害すれば、少しもためらうことなく断固たる対応をとり、イスラエルにその行動を後悔させるだろう。これは変わることのない決定だ」と述べ、イスラエルを強くけん制していました。

NY原油先物価格も上昇 一時1バレル＝86ドル台に
アメリカの複数のメディアが、イスラエルがイランを攻撃したと伝えたことを受けて、ニューヨーク原油市場では原油の先物価格が上昇しました。国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は1バレル＝82ドル台から一時、86ドル台へと前の日と比べて4％余り上昇しました。

中東情勢が一段と緊迫化し、中東地域からの原油の供給に影響が及ぶのではないかとの懸念が高まったことが値上がりの要因です。

イランは中東の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡に面しており、投資家の間ではイランで爆発音が聞こえたと伝えられていることに警戒が高まっています。

イスファハン州とは
イスファハン州はイラン中部にあり、首都テヘランから州の中心部までは350キロほどの距離にあります。専門家によりますと、イスファハン州内には、核関連施設のほか、工場など複数の軍事施設があるということです。また、BBCによりますと、イスファハン州内には、濃縮ウランの製造を行うナタンズの核施設をはじめ、複数の核関連施設があるということです。

イスラエルは１８日、米国に対し数日中にイランに報復すると伝えていたことが分かった。米政府高官が明らかにした。

「我々はその対応を支持しなかった」と高官は語った。

イスラエルは、イランが１３日に行ったイスラエルに対する空爆への対応を検討していた。

米政府高官は、イスラエルがイラン国内への攻撃を実施したとＣＮＮに明らかにしている。

この攻撃は、イランのアブドラヒアン外相がＣＮＮによるインタビューで、もしイスラエルがこれ以上の軍事行動を取ればイランの次なる対応は 「即時かつ最大レベル」になるだろうと語ったわずか数時間後に行われた。

「米国は直前に知らされたが、米国側は関与しておらず、単に情報提供されただけだ。今回の出来事が小規模だったのは、G7の努力の結果でもあると私は信じている」

  • イタリアのタヤーニ外相がカプリ島で記者団に語った。イスラエルのイランにおける行動は、G7の緊張激化に対する警告を無視したものではなく、G7外交のおかげで比較的抑制されたものだったと述べている。

アメリカのブリンケン国務長官は19日、訪問先のイタリアで行った記者会見でアメリカの複数のメディアがイスラエルがイランを攻撃したと伝えていることについて「報道についてはコメントしない。ただ、アメリカはいかなる攻撃的な作戦にも関与していない」と述べました。その上で「われわれG7はいかなる衝突にもエスカレートすることがないよう、緊張緩和に向けて取り組む」と述べました。

また、ブリンケン長官は「イスラエルは前例のない攻撃を受けた。われわれが重視するのは、イスラエルが効果的に防衛できるよう取り組むとともに緊張を緩和し、衝突を回避することだ」と述べ、イスラエルの安全に関与する姿勢を改めて強調しました。

主要７カ国（Ｇ７）外相会合は最終日の１９日、イスラエルがイランを攻撃したとの報道を受け、両国の対立拡大の回避へ引き続き努力すると表明した。

声明は「４月１９日の攻撃に関する報道を受け、全当事者に対しさらなるエスカレーションを防ぐための努力を求める。この目的のためにＧ７は引き続き努力する」とした。

ガザでは大量虐殺が急速に進んでいる。イスラエルの残虐行為から国際世論をそらすものは何もない。

イスラエルによるイランに対する度重なる侵略行為、特にシリアのイラン外交施設に対する挑発的な攻撃は国連安全保障理事会によって処罰されず、イランは軍事施設のみを標的とし、イスラエルとは異なり意図的に民間人を避けた慎重な自衛の対応を余儀なくされた。

さて、今日のエスファハーンでの無謀な花火を踏まえて、すべての国と指導者はイスラエルの違法行為、特にガザに対する戦争を終わらせることに焦点を合わせるべきだ。パレスチナの国連加盟に関する国連安全保障理事会決議に対する米国の拒否権発動は明らかに間違った方向への一歩だった。

🇮🇷イランと🇮🇱イスラエルの軍隊の比較。

規模や人口には大きな差があるが、注目すべきは軍事予算である。

イラン人口 8750万人
国防予算8333億円

イスラエル人口900万人
国防予算22兆円

🐸これが茶番の現実です。

現在、世界秩序をめぐる争いが絶え間なく繰り返されている。

これまで秩序を独裁してきた人々にとって脅威なのは統制と権力を失い🇷🇺ロシア、🇨🇳中国、🇮🇷イランとその同盟国が独立した活動を行う事である。

これをどう防ごうとするのか？
その答えはすでに表面化しており、グローバル・サウスとグローバル・マジョリティと呼ばれる人々に対して試みられている。

彼らが金💸をめぐる大規模なゲームを始めようとしている事は明らかである。

🐸グローバルサウスとは🇮🇳インドや🇧🇷ブラジル🇹🇭タイ🇿🇦南アフリカのような南半球に位置するアジアやアフリカ、中南米地域の新興国・途上国の総称である。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・196目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・197目①）