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３

🇷🇺ラブさん🗣️🇮🇱イスラエルは国際社会の関心をガザでの出来事から核の脅威として🇮🇷イランに移した。

IAEAが立証しているようにイランは核兵器を持っていない。

イランはエスカレーションを望んでいないが国際法違反に対応せざるを得なかったという事を明らかにした。

🐸落ちていく西側世界に渋々付き合わされている各国…

イラン中部のイスファハン州で19日、爆発があり、アメリカの複数のメディアは、イスラエルがイランによる大規模攻撃への対抗措置として攻撃したと伝えました。イラン政府は被害は出ていないとしながらも、イスラエルがさらに攻撃を続けた場合には反撃する構えを示し、予断を許さない状況が続いています。

イランの複数のメディアは、19日、中部のイスファハン州にある空軍基地の近くで爆発があり、複数の小型無人機が撃墜されたと伝えました。

これについてイスラエルは何も発表していませんが、アメリカの複数のメディアはアメリカやイスラエルの当局者の話としてイスラエルによる攻撃だと伝えています。

このうち、ABCテレビはアメリカ政府高官の話として、イスラエルがイランの大規模攻撃に対する対抗措置として複数のミサイルで攻撃したと報じたほか、ワシントン・ポストはイスラエル当局者の話として「イスラエルにはイラン国内を攻撃する能力があることを伝える意図があった」としています。

また、イタリアで開かれていたG7＝主要7か国の外相会合のあと、議長国イタリアのタヤーニ外相は「アメリカは直前に知らされていた」と述べ、イスラエルがアメリカ側に直前に通告していたことを明らかにしました。

一方、イランのアブドラヒアン外相は「撃墜された無人機はいかなる被害ももたらさなかった」とした上で、「もしイスラエルがイランの国益に対してまた行動を起こすなら、イランは直ちに断固とした対応をとる」とイスラエルをけん制し、予断を許さない状況が続いています。

米ホワイトハウス報道官「現時点でコメントはない」
アメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は19日、記者会見で、アメリカの複数のメディアがイラン中部であった爆発はイスラエルによる攻撃だと伝えていることについて「中東からの報道に多くの関心が集まっていることはわかっているが、現時点でコメントはない」と述べるにとどめました。

その上で「一般的なことを言えばわれわれは当初から紛争がエスカレートするのを望んでいないと明確にしてきた」と述べました。

ジャンピエール報道官は会見中、イスラエルの対抗措置に関連する質問を記者団から繰り返し受けましたが、一貫して具体的な発言を避け、中東地域での緊張の高まりにつながらないよう慎重な対応に徹したとみられます。

国連 グテーレス事務総長「危険な報復の連鎖止める」
国連のグテーレス事務総長は19日、報道官を通じて声明を出し、いかなる報復行為も非難するとして「中東での危険な報復の連鎖を止めるときだ」と強調しました。

その上で「地域全体、さらにそれを越えて壊滅的な結果をもたらしかねない事態の悪化を防ぐため、国際社会に協力するよう求める」と呼びかけました。

イランのアブドラヒアン外相は米ＮＢＣのインタビューで、同国が１９日に受けた攻撃を調査しているとし、現時点でイスラエルとの関連は証明されていないと述べた。

ドローン（無人機）はイラン国内から離陸し、数百メートル飛行した後に撃墜されたと説明。「無人機というより、子どもが遊ぶおもちゃのようなものだった」と語った。

「イスラエルとの関連は証明されていない」と話し、攻撃について現在調査中だがメディアの報道は正確ではないと指摘した。

イランのメディアや政府関係者によると、１９日未明にイラン中部のイスファハン上空で３機のドローンが確認され、防空システムが発動してドローンを攻撃した結果、爆発が複数回起きた。攻撃はイスラエルによるものではなく、「潜入者」によるものだとしている。

アブドラヒアン外相は、もしイスラエルが報復に動き、イランの利益に反する行動を取れば、イランは迅速かつ最大限の対応を取ると警告した。一方で、「もしそうならなければ、これで終わりになる。結論は出ている」と述べた。

イスラエルはイランに対する19日の報復攻撃について、これまでのところ公式には沈黙を守っている。しかし、イスラエルのアナリストや当局者の間では、今回の攻撃の規模が強さの表れなのか、それとも弱さの表れなのかを巡り議論が行われている。

　　イラン第３の都市イスファハンを標的にした攻撃が行われたとの報道から程なく、かつてイスラエルの国家安全保障担当高官を務めていたエヤル・フラタ氏は「イランがわれわれに攻撃を仕掛ける時には以下の点を理解しておかなくてはならない。イスラエルにはいつでも攻撃する能力があり、深刻な打撃を与えることが可能だということだ」と軍のラジオで発言。「われわれには高い能力を持つ空軍があり、米国もわれわれの味方だ」と語った。

イラン、イスラエルによる無人機攻撃確認－試みは失敗とも主張

　　「弱い」。Ｘ（旧ツイッター）でこうつぶやいたのは、ネタニヤフ政権で国家治安相を務める強硬派のイタマル・ベングビル氏だ。同氏は約１週間前にイスラエルがイランからの直接攻撃を受けて以降、徹底的な報復を要求してきた。

　　イスファハンには軍事基地や施設が複数あり、イランが13日にイスラエルを攻撃した際の発射地点の一つがあったと考えられている。

　　米当局者２人は、イスラエルがイランに対する報復攻撃に踏み切ったと認めた。イスラエル当局者によると、同国政府は高官や大使館に対し、今回の攻撃については確認も議論もしないよう指示。こうした対応はほぼ従来通りだという。イランの国営メディアはイスラエルによる無人機での攻撃を確認したが、作戦は失敗し、被害はなかったとしている。

　　イスラエルのアナリストの多くは、先週末のイランによるミサイル・無人機攻撃の大半を撃退できたことの重要性を強調しており、イスラエルの対応は意図的に抑制されたものだったとみている。

　　対外情報機関モサドの元高官、シマ・シャイン氏は同国テレビ局に対し、今回の攻撃は限定的ではあるものの、イスラエルに何ができるかを示すものだと語った。

　　イスラエルは現在、複数の紛争を抱えている。イスラム組織ハマスによって約100人の人質がなお拘束されているパレスチナ自治区ガザで軍事作戦を続けているほか、レバノン、シリア、イラク、イエメンの親イラン勢力からの攻撃も受けている。

イスラエル、イランとの対立で新局面－代理勢力だけでなく直接対峙も

　　19日にイスラエル国内のテレビ・ラジオ番組に出演した人からは、イランとの新たな直接戦争に突入するのではなく、政府は差し迫った問題に今後も焦点を当てるべきだとの指摘が多く聞かれた。

　　ただ、イランによる前代未聞の直接攻撃という深刻さを踏まえ、今回の報復攻撃自体やその正当性を巡っての反発はイスラエル国内にはほとんど見受けられない。

　　イスラエル軍情報機関の元高官ヨッシ・クーパーワッサー氏は、イスラエルによる19日の攻撃は限定だったが、それに対するイランの反応は「あらゆる可能性」があり、大規模な反応にも備えるべきだと語る。

　　「今回の攻撃がイスラエルによるものだと仮定した上で、われわれが達成したのは、イランが脆弱（ぜいじゃく）であることをイラン国民に分からせたことだ」と指摘。「攻撃目標は核施設から遠く離れていなかった。そうした場所に到達し、打撃を与えることがわれわれには可能だ。それがメッセージだ」と述べた。

原題：Israel Debates If Reported Strike on Iran Was Big Enough (1)（抜粋）

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イタリアで開かれていたG7＝主要7か国の外相会合が閉幕し、共同声明が採択されました。イスラエルがイランを攻撃したとの報道を受けて緊迫する中東情勢についてすべての当事者に対し、さらなる事態の悪化を防ぐため自制するよう求めるとしています。

イタリア南部のカプリ島で行われていたG7外相会合は19日、共同声明を採択して閉幕しました。

声明では、イスラエルがイランを攻撃したとの報道を受けて「すべての当事者に対し、さらなるエスカレーションを防ぐために取り組むよう強く求める」として、自制を求めています。

そのうえでイランに対して「さらなる不安定化をもたらす行動に応じて制裁を科したり、そのほかの措置をとったりする用意がある」としています。

また、ガザ地区の情勢をめぐっては「ハマスはすべての人質を即時かつ無条件に解放しなければならない」と訴えています。

一方、ウクライナ情勢については、軍事侵攻を続けるロシアに対し、ウクライナの領土から即時に無条件で撤退するよう改めて求めるとともに「人命を救い、重要なインフラを保護するために、特にウクライナの防空能力を強化する決意を表明する」として、防空システムの供与に連携して取り組む考えを強調しました。

イタリア外相「アメリカは直前に知らされていた」
イタリアで開かれていたG7＝主要7か国の外相会合のあと、議長国を務めるイタリアのタヤーニ外相が記者会見を行いました。

この中で、イスラエルがイランを攻撃したとの報道に関連して「アメリカは直前に知らされていた」と述べ、イスラエルがアメリカ側に対し、直前に通告していたことを明らかにしました。

また、中東情勢について「私たちは中東全域の緊張緩和に向けてこれまでも行動してきたし、これからも行動していく」と述べ、G7として引き続き緊張緩和に取り組む考えを強調しました。

上川外相「G7として緊密に連携していく」
イタリアで開かれたG7外相会合に出席した上川外務大臣は、日本時間の20日午後7時半ごろ、記者団の取材に応じました。

アメリカの複数のメディアが政府当局者の話として、イスラエルがイランを攻撃したと伝えたことについて、「わが国としては現在の中東情勢を深く懸念し、事態のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難する」と述べました。

その上で「きょうの会合では、事態のさらなる悪化を防ぐためG7としてあらゆる外交努力を尽くし、緊密に連携していくことで一致した」と述べました。

また、上川大臣は今回の外相会合について、「分断や対立ではなく協調の世界に向けて、G7がいかにリードしていくか議論を深めることができた」と述べました。

海洋進出強める中国の“力による現状変更の試み”に反対
G7＝主要7か国の外相会合は、インド太平洋地域の情勢をめぐって討議を行い、海洋進出の動きを強める中国については、力による現状変更の試みに反対する一方、懸念事項では対話を続ける必要があるという認識を共有しました。

そして、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認しました。

北朝鮮については上川外務大臣が「核・ミサイル開発を深刻に懸念しており、同志国の間で連携して断固とした姿勢を示すことが必要だ」と訴えるとともに、拉致問題の解決に向けたG7各国の協力に謝意を示しました。

その上で、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は密接に結びついているとして「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携していくことで一致しました。

ブリンケン米国務長官は１９日、イスラエルがイランに反撃したとの報道について、米国は中東地域の緊張緩和に尽力しており、いかなる攻撃作戦にも関与していないと述べた。

イランのファルス通信は、中部イスファハン州の空港で爆発音が聞こえたと報道。関係筋はイスラエルがイランに対する攻撃を開始したとしていた。

これについてブリンケン長官はイタリア南部のカプリ島で開かれていた主要７カ国（Ｇ７）外相会合後の記者会見で「米国はいかなる攻撃作戦にも関与していない。このほかに何も言うことはない」とし、Ｇ７声明で示された通り、緊張緩和に向けた取り組みを重視していると語った。

イタリアのタヤーニ外相はブリンケン氏の会見の直前に行われた別の記者会見で、米国は直前に通知を受けていたと述べたが、詳細については明らかにしていない。

ブリンケン米国務長官は１９日、人権を著しく侵害している個人や治安部隊への軍事支援を禁止する米国のリーヒー法をイスラエルが違反しているとの報道について質問され、近く結果が公表されると述べた。ただ、詳細は語らなかった。

非営利の米調査報道機関「プロパブリカ」は今週、米国務省の特別委員会が数カ月前にブリンケン氏に対し、人権侵害の疑いで複数のイスラエル軍部隊および警察部隊を米国からの支援対象から外すよう勧告したと報じた。

報道によると、ブリンケン氏は現時点で何も対応していない。プロパブリカが指摘したイスラエル側による人権侵害は主にパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で行われ、その大半はイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦争が始まった１０月７日以前に起きていたという。

ブリンケン氏はイタリアでの記者会見で、リーヒー法に関連する調査などには時間を要する上、「事実の収集と分析の両方において、非常に慎重に行う必要がある」と指摘。今後数日内に結果が公表されるとした。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、中東とウクライナ情勢を巡る見解の相違から国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）の共同声明を取りまとめることができず、紛争がもたらす経済的リスクに対する認識を示す議長声明を代わりに発表した。

議長声明は「ウクライナの戦争、パレスチナ自治区ガザの人道危機、紅海の海運の混乱などの戦争や紛争で、世界的なマクロ経済と金融が受ける影響について討議した」とし、「ＩＭＦＣは地政学や安全保障の問題を解決する場ではないとしながらも、このような状況で世界経済が重大な影響を受けるとの認識を示した」とした。

ＩＭＦＣ議長を務めるサウジアラビアのジャドアーン財務相は記者会見で、世界経済の地政学的分断は総じてマイナスの影響をもたらしているとしながらも、こうした傾向の一環として起きている供給網の多様化で一部の国が恩恵を受けているとの認識を示した。

フィンランドのリイッカ・プッラ財務相は議長声明発表後、記者団に対し、ロシアについて明確に言及されていないとして、北欧諸国は共同声明の採択に全会一致で反対したと指摘。「ウクライナで戦争を起こし、世界中にあらゆる経済的影響を及ぼしているロシアについて、明確かつ直接的に言及していない共同声明を承認することは不可能だった」とした。

イランが支援するイラクの民兵組織は首都バグダッドの南にある基地で爆発が起きたと20日、SNSで発表しました。爆発の原因は明らかになっていません。

イランが支援するイラクのイスラム教シーア派の民兵組織「人民動員隊」は20日、首都バグダッドからおよそ50キロ南に位置する基地で爆発が起きたとSNSで発表しました。

ロイター通信は、病院関係者の話として、1人が死亡、6人がけがをしたと伝えています。

爆発の原因は明らかになっていませんが、民兵組織は、調査チームが現場に到着したとしていて、詳しい状況を調べることにしています。

この民兵組織は「抵抗の枢軸」と呼ばれる中東各地の武装組織のネットワークの一部です。

中東情勢をめぐっては19日、イラン中部のイスファハン州で爆発があり、イスラエルがイランによる大規模攻撃への対抗措置として攻撃したとアメリカの複数のメディアが伝えるなど、イスラエルとイランの間で緊張が続いていて、今回の爆発により中東情勢がさらに不安定化することが懸念されます。

今回の爆発についてアメリカ中央軍は「アメリカがイラクで空爆を行ったとする情報が出ているのは承知しているが、真実ではない。きょうアメリカはイラクで空爆を行っていない」と発表しています。

また、アメリカのCNNテレビはイスラエル当局者がイスラエルはこの爆発に関与していないと述べたと伝えました。

一方アメリカ国防総省のライダー報道官は、19日オースティン国防長官とイスラエルのガラント国防相が電話で会談したと発表しました。

声明でライダー報道官は会談で両者が「地域の安定を維持するための取り組みについて話し合った」としています。

ただ、アメリカの複数のメディアがイスラエルによる攻撃だと伝えているイラン国内での爆発について協議したかどうかは明らかにしていません。

イラクの治安組織「人民動員隊（ＰＭＦ）」によると、バグダッドの南方５０キロにある基地司令部で１９日夜、大規模な爆発があった。治安関係者２人は、空爆があったとしている。

近郊の町ヒラにある病院関係者２人によると、ＰＭＦの戦闘員１人が死亡、６人が負傷した。

ＰＭＦは「爆発により物的損害と負傷者が出た」との声明を出し、現在調査中だとした。

治安関係者２人によると、誰が空爆したのかは不明。米政府高官は、米軍はイラクで軍事活動をしていなかったと述べた。

複数の関係者によると、中東ではイランによる無人機とミサイル攻撃を受け、イスラエルが１９日にイランを攻撃した。

ＰＭＦはイランに近い武装組織として発足し、後にイラク当局から正式な治安部隊として認められた。

イスラエルがガザ地区へ侵攻する中、ＰＭＦ内の各派閥はイラクに駐留する米軍にロケット弾や無人機で攻撃を続けてきたが、２月上旬以降は停止している。

イラク首都バグダッドの南郊にあるイスラム教シーア派民兵組織「人民動員隊（ＰＭＦ）」の軍事基地で「５度の爆発」が発生し、同組織のメンバー少なくとも３人が負傷した。

地元の治安当局が現地時間２０日未明に声明で明らかにした。

イランを後ろ盾とするＰＭＦは短い声明を公開し、軍事基地内のＰＭＦ本部で爆発が起き、物質的な損失や負傷者が出たことを認めた。調査チームが現場に到着したという。

その上で「初期段階の調査が完了次第、詳細を明らかにする」と述べた。

イスラエルの当局者はＣＮＮの取材に答え、イラクで１９日夜に起きた複数の爆発に絡む報告への関与を否定した。

米中央軍は、イラクへの攻撃を行っていないと述べた。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の掃討に取り組む米国主導の有志連合も、イラクではいかなる空爆も実施しなかったと明らかにした。

今回のバグダッド南郊での爆発が起きた前日には、イラン中部イスファハンの空軍基地が攻撃を受けていた。ある米当局者はＣＮＮへの取材に対し、攻撃がイスラエルによるものだとの見解を示した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・197目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・198目①）