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ロシア大統領府は１４日、大統領府の高官人事を発表した。冷戦時代に安全保障戦略を立案したニコライ・パトルシェフ国家安全保障会議書記は造船業を監督する地位に就く。

大統領府のアントン・ワイノ長官、アレクセイ・グロモフ、セルゲイ・キリエンコ両第１副長官は再任された。

過去にプーチン大統領のボディーガードを務めていたトゥーラ州のアレクセイ・デューミン知事が新たに大統領府に入った。経済顧問のマクシム・オレシキン氏は副長官に就任する。

パトルシェフ氏はプーチン氏と同じサンクトペテルブルク出身でソ連時代にＫＧＢ（国家保安委員会）に籍を置いた。同氏は安全保障理事会書記として１６年間政治の中枢にいたが、今後は大統領補佐官として造船業を監督する立場となる。

ロシアのある高官は「オレシキン氏は昇進し、デューミン氏は（プーチン氏に）より近くなったが、パトルシェフ氏は大幅に降格された」とロイターに語った。

大統領府はパトルシェフ氏の人事について、造船業は「完全に戦略的な部門」で、同氏がさらなる職責を担う可能性を排除しないとした。大統領府にとどまることから、同氏は今後もプーチン氏に対し一定の影響力を持つとみられる。

このほかデニス・マントゥロフ産業貿易相が第１副首相に指名され、産業を統括する。エネルギー部門を監督するアレクサンドル・ノバク副首相は留任するが、経済担当も兼務する。

関係筋はオレシキン氏の立場は政府内でのノバク氏の役割強化と合致し、重要な経済問題の解決に向けて取り組むことになると述べた。別の情報筋は経済政策に関して大統領府の権限が強まっており、オレシキン氏の役割が重要になっていると指摘した。

元大統領府顧問のセルゲイ・マルコフ氏は「デューミン氏は新しい補佐官だ」とし、プーチン氏はデューミン氏を自分の後継者と考えているとの見方が多いと述べた。

ロシアのプーチン大統領が国防相への起用を発表したアンドレイ・ベロウソフ氏は１４日、兵力の損失を最小限に抑えながら、ウクライナの戦場で勝利を収めることがロシアの主な課題になると述べた。

プーチン大統領は１２日、ショイグ国防相を交代させ、副首相だったベロウソフ氏を後任に起用すると発表。経済学を専門とする同氏の起用で、ウクライナでの勝利に向けて防衛費の有効活用を図り、経済戦争に備える狙いがあるとみられる。

ベロウソフ氏は議会公聴会で、軍事部門が目標を達成するためには一段の効率性の向上と革新が必要になるとの考えを示し、「重要な課題は当然、勝利することだが、人的損失を最小限に抑えることも重要だ」と述べた。

このほか、国防費を最適化する必要があるとしたほか、ロシアが優位を保つために「新たな戦争方法」を見出す必要があると指摘。ただ、一段の大量召集は必要ないとの考えを示した。

ロシア当局者が戦争の犠牲者について言及するのは稀。ベロウソフ氏は前日、人事承認手続きの一環で上院国防・安全保障委員会に出席し、住居・医療・福祉給付などの面で兵士のケアを改善する必要があると述べている。

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🇷🇺🐻ウラジーミル・プーチンはクレムリンでミシュスチン新政権チームと会談を行った。

プーチン大統領は新閣僚に祝辞を述べた。

以下発言抜粋
🗣️我々には多くの課題がある…

ウラジーミル・プーチンは元知事の中から選ばれた新閣僚が、その能力を最大限に発揮することを期待していると話した。

🗣️我々は今後6年間の仕事を構築する必要がある。

🐻プーチンは閣僚に対し短期間で各省庁にフルチームを編成するよう指示した。

🗣️明日、私はロシア政府のポストを離れた同僚と会うつもりだ、我々はさらなる仕事について議論する。

ミシュスチンはプーチン大統領の支援に感謝し、閣僚候補として議論されたすべての候補者が国会議員によって承認された事に言及した。🐸

ロシア軍は１４日、ウクライナ北東部ハリコフ州に対する攻勢を強め、州都ハリコフ市を空爆した。地元当局によると、民間住宅が被害を受け、少なくとも２０人が負傷した。

ハリコフ市はウクライナ第２の都市。ハリコフ州のシネグボフ知事によると、ロシア軍はこの日に７回、ハリコフ市の住宅地を攻撃した。

地元当局によると、市中心部にある２０階建てのビルも攻撃を受けた。新型の誘導爆弾「Ｄ３０」が使われた可能性があるとしている。

ウクライナ軍は１４日、北東部ハリコフ州でロシア軍が攻勢を強めたことを受け、州の２つの地域で部隊を新たな陣地まで後退させたと明らかにした。また、同州の北側、スムイ州近くでロシア軍が兵力を増強させているとして警戒感を示した。

ロシア軍は１０日にハリコフで地上攻撃を開始したばかりで、スムイ州に越境攻撃を仕掛ければウクライナの防衛力をさらに消耗させることになる。

ロシアは１４日、国境地域で１０番目の集落を制圧したと発表した。ロシア国境から５キロのボウチャンスクの警察は、北側で砲撃の応酬があったとした。

ウクライナ軍参謀本部は、ハリコフ州ルキャンツィとボウチャンスクにいた部隊が、ロシア軍の砲撃や襲撃を受け、兵士などの損失を回避できる位置に移動したと表明した。

ボウチャンスクやその周辺からは７５００人以上の市民が避難している。

ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は、ロシア軍が既にハリコフ攻撃に国境地帯にいた全兵力を投入したと指摘。数日内に予備兵力も動員すると予想した。

ウクライナ第２の都市ハリコフについては、ロシア軍には制圧に十分な兵士数がないとウクライナ政府高官はみている。

ロシア軍がウクライナ東部ハルキウ州に国境を越えて侵入し攻勢を強める中、ウクライナ軍は、この地域周辺から一部の部隊を移動させたと発表しました。事実上の撤退とみられ、今後の戦況が注目されます。

ウクライナ東部のハルキウ州では、ロシア軍の部隊が国境を越えて侵入し、激しい衝突が続いています。

こうしたなか、ウクライナ軍の参謀本部は14日、ハルキウ州のボフチャンシクなど2か所で「部隊をより有利な場所に移動させた」と発表しました。

「相手の攻撃を受ける中、兵士の命を守り、損害を減らすため」だと説明していて、事実上の撤退とみられます。

ロシア軍は12日までにハルキウ州の9つの集落を掌握したと発表したのに続き、14日には新たに1つの集落をおさえたとして攻勢を強めています。

こうした状況について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍の攻撃のペースが鈍化しているようだとした上で、「ハルキウ州に深く侵攻するというよりは、緩衝地帯を設けることを優先させるという、われわれの分析と一致している」と指摘しています。

国境に接するロシアの町にはウクライナ軍からの砲撃などが相次いでおり、ロシア軍は国境から10キロ程度の幅の緩衝地帯を設けようとしていると、ウクライナ軍も分析しています。

一方、イギリス国防省は「新たな戦線を開くことで、ロシアはウクライナの兵力を分散させようとしている」として、ハルキウ州にウクライナ軍を引きつけておきながら、東部のほかの前線で進軍するための陽動作戦の可能性もあると指摘しています。

ブリンケン米国務長官は１４日、米国はウクライナの安全保障や主権が保証されるまでウクライナを支持すると述べた。

キーウ訪問中のブリンケン氏は現地大学での演説で、米国の兵器供給の遅れによりウクライナがロシアの攻撃に対してより脆弱になったことを認めた一方、米国民はロシアがウクライナでの攻撃を止めないことを理解しているため、ウクライナ政府は米政府の揺るぎない支援を期待することができると指摘。

「プーチン大統領は、ハリコフや東部全域でウクライナに対する新たな攻勢を強化しており、ロシアの軍隊やイランのドローン（無人機）、北朝鮮のロケット砲、中国が供給した装置や部品で製造された戦車・ミサイル・戦闘機を次々と送り込んでいる」とし、「ウクライナの安全保障、主権、自らの道を選択する能力が保証されるまで」米国は支援するとした。

ウクライナのゼレンスキー大統領との会談では「われわれは今が困難な時期であることを承知している。しかし、近い将来に支援が届くことも分かっている。一部はすでに到着しており、さらに多くの支援が届く予定だ」と言及。「そして、それは戦場で進行中のロシアの侵攻に対して本当に大きな違いをもたらすだろう」とした。

一方、ゼレンスキー氏は、ロシアが３月以降、電力施設などへの空襲を実施しており、防空に関する支援が「わが国にとって最大の不足」と述べた。

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#ブリンケン（キエフ訪問）

ウクライナへの渡航制限を日本政府が一部緩和したことを受けて、復興支援に携わる日本企業4社が5月下旬に首都キーウを訪問し、今後の連携強化に向けてウクライナ側と協議を行うことがわかりました。

日本政府は、ことし2月、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナの全土に出している「退避勧告」を維持したまま、復興支援に携わる企業や団体の関係者が、首都キーウに渡航する場合にかぎり、安全対策を講じて渡航計画を提出することなどを条件に渡航制限を一部緩和しました。

複数の関係者によりますと、5月22日から23日までの日程で、日本企業4社の関係者が、首都キーウを訪問することがわかりました。

訪問するのは、ウクライナに供与されている地雷探知機「ALIS」を開発した企業などで、地雷除去にあたるウクライナの非常事態庁などと今後の連携強化に向けて協議を行うということです。

渡航制限の一部緩和を受けて、4月も日本企業1社がキーウを訪問していますが、いずれも政府が安全対策などは支援していて、ウクライナの復興に向けて今後、現地入りする企業が増えていくかが焦点となります。

#外交・安全保障

ウクライナ政府は１５日、ゼレンスキー大統領の外遊予定を全て延期すると発表した。東部ハリコフでロシア軍が攻勢を強めている。

大統領報道官は「ゼレンスキー大統領は今後数日の海外の予定を全て取りやめるよう指示した。新たな日程を調整する」とフェイスブックに投稿した。

ゼレンスキー氏は近くスペインとポルトガルを訪問する予定だったが。両国の政府関係者が訪問が中止されたと明らかにした。

ロシアは、潜水艦発射型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ブラバ」の配備を承認した。国営タス通信が１４日、伝えた。

プーチン大統領が５期目の任期に入った５月７日付の政令で発表された。

戦略国際問題研究センターによると、ブラバは射程８３００キロメートル。昨年１１月に行われたボレイ型原子力潜水艦からの発射試験では、ロシア北東部の白海の海中から数千キロ飛行し極東カムチャッカ半島の目標に命中し成功を収めた。

ロシア北方・太平洋艦隊には現在７隻のボレイ型潜水艦があり、それぞれ１６発のブラバを搭載する。

ロシアのプーチン大統領は、中国訪問を前に中国国営新華社のインタビューに応じ、ウクライナ戦争を巡り中国が提示した和平案を支持すると表明した。中国政府はウクライナ危機の背後にある要因を完全に理解していると評した。

ロシアは紛争解決に向けた対話や協議に引き続き前向きだと述べた。

「中国のウクライナ危機解決へのアプローチをわれわれは肯定的に捉えている」とし、中国政府が紛争の「根本的な原因とその世界における地政学的意義を真に理解している」と評価した。

ロシア大統領府が発言内容をロシア語でウェブサイトに掲載した。

プーチン氏はまた、習近平国家主席がドイツのショルツ首相との先月の会談で打ち出した「追加原則」が「現実的で建設的」とした。

中国は昨年２月、ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場を示す文書を公表。戦争終結に向けた一般原則を示した１２項目の和平案を提示したが詳細には触れなかった。

ロシアのラブロフ外相は先月、中国案がこれまでのところ最も合理的との見解を示した。

習氏の追加原則は情勢の沈静化を図り、平和を回復するための条件を設け、世界経済への影響を最小限にとどめる必要性を訴える内容だった。

#中国提示12項目の和平案

16日からの中国公式訪問を前に、ロシアのプーチン大統領は、中国の国営メディアの書面インタビューに答え、ウクライナ情勢をめぐり、対話には前向きだと主張した上で中国は問題の根本的な原因と国際社会への影響を理解しているとして、関与を歓迎する姿勢を示しました。その上で、解決には、あくまでもロシアの国益が考慮されることが重要だという立場を強調しました。

プーチン大統領は16日から2日間の日程で、北京と東北部の黒竜江省ハルビンを訪れる予定です。

今回は、通算5期目の任期に入ってから初の外国訪問で、重要な友好国、中国との結束をアピールしたいねらいがあるとみられています。

これを前にプーチン大統領は国営の新華社通信の書面インタビューに答え、その内容をロシア大統領府が15日、発表しました。

この中で、プーチン大統領はウクライナ情勢をめぐって「中国は問題の根本的な原因と地政学上の重要性を理解している」としています。

その上で「ウクライナ危機の解決に向けた中国のアプローチを前向きに評価している」として中国の関与を歓迎する姿勢を示しました。

中国は去年2月、ウクライナ情勢をめぐって対話と停戦を呼びかける12項目の主張を記した文書を発表しました。

しかし、ウクライナからのロシア軍の部隊の撤退は含まれておらず、アメリカなどはロシア寄りだと批判しています。

今回のインタビューでプーチン大統領は「われわれは平和的手段による包括的で持続可能かつ公正な解決を目指している。対話には前向きだが、交渉をめぐってはロシアを含むすべての国の国益を考慮しなければならない」として、解決には、あくまでもロシアの国益が考慮されることが重要だという立場を強調しました。

プーチン大統領「経済関係のさらなる発展確信」
プーチン大統領は新華社通信の書面インタビューに答えたなかで「ロシアと中国の貿易と経済関係は急速なペースで発展していて、外部からの問題や危機に対しても強い耐性を示している」として、欧米側からの制裁にもかかわらず中国との経済関係は深まっているとアピールしました。

また「過去5年間で両国の貿易額を倍増させることに成功した。2019年には1110億ドルだったが、昨年は2278億ドルに達した」として、エネルギー分野での協力拡大やロシア産の農産物の中国への輸出が進んでいると強調しました。

そのうえで、今後の展望として「ハイテクや宇宙、原子力、AI、再生可能エネルギー、そのほかの革新的な分野でより緊密な協力を築くよう努める。そのために法的、組織的な条件を提供し、交通や金融インフラを発展させていく。ロシアと中国の経済関係はさらなる発展があると確信している」として、最先端の分野で中国とのさらなる協力を目指す考えを示しました。

#中露（プーチン大統領インタビュー）

韓国の尹錫悦大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、来月スイスで開催予定のウクライナに関する平和サミットに韓国が出席すると確認した。ゼレンスキー氏がＸに投稿した。

ゼレンスキー氏は、アジア太平洋とアフリカなど他国にも出席を促すことの重要性を尹氏に伝えたと説明。「人道的地雷除去を含む諸分野での両国の協力を一段と強化する方法についても話し合った」と述べた。

さらに、韓国と国民に「信念ある息の長い支援」に対する謝意を述べたという。
韓国大統領府は先に、尹氏が今回の会談で支援を続けると表明したと明らかにしていた。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

旧ソ連構成国ジョージアの議会は１４日、外国から資金提供を受けている団体を規制する「外国の代理人（スパイ）」法案を第３読会で、賛成多数で最終採択した。

法案はズラビシビリ大統領に送付される。同大統領は拒否権を発動する意向を示しているが、議会で再度投票が実施されれば拒否権が覆される可能性がある。

同法案を巡っては、与党側が透明性確保の点で法案が必要と主張する一方、反対派はロシアで同様の法律が言論弾圧に使用されているとし「ロシアの法律」として非難。前日にはトビリシで行われた抗議デモで米国人２人とロシア人１人を含む２０人が拘束されていた。

オブライエン米国務次官補（欧州・ユーラシア担当）は１４日、ジョージアの「外国の代理人（スパイ）」法案が欧州連合（ＥＵ）の規範を順守せずに施行されれば、米国とジョージアの関係が危険にさらされると指摘。ジョージア当局が米国をパートナーではなく敵国とみなすなら、米国からジョージアへのあらゆる支援が見直されるとした。

また米国は法案に反対する新たな抗議活動が平和的なものになるようにしたいとし、デモ参加者に対する暴力行為があった場合には、その責任者に対し財政制限・渡航制限を課すとした。

旧ソビエトのジョージアの議会で、外国から資金提供を受けている団体を規制する法案が14日、可決されました。法案をめぐっては、隣国のロシアと同じように政権の意向に沿わないNGOやメディアの行動を制限するものだとして反対するデモが続いていて、今後、抗議活動は一層激しさを増すものとみられます。

ジョージアの議会で14日、賛成多数で可決された法案は、予算の20％以上を外国から提供されている団体に対し、いわゆる「外国の代理人」として登録することを義務づけるものです。

野党側はロシアの法律と同じように政権の意向に沿わないNGOやメディアの活動を制限するものだとして強く反発し、この日は、一時、議場で議員どうしがもみ合いになる事態にもなりました。

また、首都トビリシでは法案に反対する市民のデモがおよそ1か月にわたって行われてきました。

法案をめぐってはジョージアが加盟を目指すEU＝ヨーロッパ連合やアメリカが、民主主義の後退につながるなどとして繰り返し懸念を示してきました。

EU加盟を支持するズラビシビリ大統領は、法案に署名しない姿勢を示しています。

法案の成立には大統領の署名が必要ですが、大統領が拒否した場合は議会で再び可決すれば法案を成立させることができ、与党側はあくまで法案を成立させる構えです。

法案に抗議する人たちの反発は強まっており、今後、抗議活動は一層激しさを増すとみられます。

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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