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欧州中央銀行（ＥＣＢ）銀行監督委員会のクラウディア・ブーフ委員長は１３日、ユーロ圏の金融機関はロシアへのエクスポージャーを半減させたと発表した。合わせて、ロシアでの業務を継続している金融機関に対して、ロシア関連業務の規模縮小やロシア市場からの撤退を指示したと述べた。

同委員長によると、２０２３年末時点のロシアへの直接的なエクスポージャーは２１年末比で５５％減少。一部の銀行はロシア市場から完全に撤退したという。

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欧州連合（ＥＵ）がウクライナに対する長期的な安全保障支援の確約を取りまとめ、向こう数年間にわたり一段の兵器供与や軍事訓練などの支援を保証する文書の草案を作成したことが分かった。

ロイターが入手した文書は１２日付で、合計１０ページ。ロシアによるウクライナ全面侵攻の終結が視野に入らず、ウクライナのＥＵ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟も当面見込めない中、長期的な支援を提供する広範な取り組みの一環で、ＥＵは６月または７月に結論を出したい考え。

文書は「既存の支援に立脚する形で、ウクライナの安全保障と防衛に予測可能で長期的、かつ持続可能な支援を確約する」と言及。兵器供与、兵士訓練、防衛産業協力、地雷除去支援など９項目を挙げ、確約は「ウクライナが欧州への道を進む限り」有効とした。１０年後に内容を見直すとしている。

支援の規模について明記はない。２０２４年についてウクライナ軍事援助基金に５０億ユーロ（５４億ドル）拠出することで合意したと記されているが、その後の数年間も同額を拠出するかは確約していない。

ロシアのラブロフ外相は、西側諸国がウクライナのために戦場で戦うことを望むなら、ロシアには対抗する準備があると述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が１３日に伝えた。

新政権発足に伴う再任に向け行われた議会公聴会で、ラブロフ氏は「（西側が）戦場でそれを望むなら、そうなるだろう。それは彼らの権利だ」とけん制した。

マクロン仏大統領が将来的な軍派遣の可能性を否定しなかったことを受け、ロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との直接衝突に対する警告を強めている。

ロシア大統領府（クレムリン）は先週、ＮＡＴＯ軍のウクライナ派遣は極めて危険と発言。プーチン大統領は第三次世界大戦につながる恐れがあると述べている。

ラブロフ氏はまた、スイスで来月開催予定のウクライナに関する和平協議について、実施されればロシアに対する最後通告に等しいと述べた。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

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ロシア国営タス通信は、国防省の人事監督部署のトップが「犯罪行為に関与した疑い」で拘束されたと１４日未明に報じた。

身柄を拘束されたのはユーリ・クズネツォフ中将。タス通信は、治安当局関係者の話を引用し、調査委員会の軍事捜査機関が事件の捜査を進めていると伝えた。詳細は不明。

人気ブロガーサイトの「ライバル」は、軍参謀本部で国家機密を扱っていた前職が捜査に関係している可能性があると指摘した。

プーチン大統領は１２日、国防相の交代を発表。国防相だったショイグ氏は安全保障会議書記に就任する。

ロシアの新たな国防相に起用されたアンドレイ・ベロウソフ氏（６５）は、経済学者で軍事経験ゼロ、ロシア正教の敬虔な信者で趣味はロッククライミングと、ウクライナとの戦時下としては奇妙な人選に映る。

しかし関係者６人はベロウソフ氏について、強面で職務に通じており、大企業からの徴税キャンペーンを率いた実績により、体制を導く辣腕（らつわん）ぶりは証明済みだと評する。

戦時下のロシア国防相は、巨額の資金の流れと経済・産業計画を司らねばならず、日々の戦闘の管理は他の担当者らに任せることになる。プーチン大統領は、企業利益に約３０００億ルーブル（３０億ドル）の課税を実行したベロウソフ氏の手腕に強い印象を受けた可能性が高い。

ベロウソフ氏の起用にはまた、ウクライナとの長期戦に備えてロシアを再編したいというプーチン氏の狙いが表れていると多くの関係者は言う。

ベロウソフ氏と仕事をしたことのある政府筋は「彼は非常に組織的、系統的で、タフだ。全てをコントロールしたがる」と語る。

同氏の非常に国家統制主義者的な考え方により、時として民間企業が不利な立場に追いやられたとの批判もある。

ある関係者は「ベロウソフ氏は半分ソビエト人だ。非常にソビエト的だ」と言う。「ベロウソフ氏は国家を信じている。国家は至上であり、国家がカネの使途を決めるべきだと考えている」とし、司令官の中にはそうした彼の存在を快く思わない者もいるだろうと話した。

ベロウソフ氏は西側の制裁を回避する方法を考え、しぶといインフレに対処するとともに、軍事経験を持たない自分に反発する者もいる軍の世界で職務に当たらなければならない。

軍事専門家の間では、軍と防衛産業にはびこる汚職を根絶するのにベロウソフ氏の手腕が役立つとの見方がある一方、国防相には軍出身者の方が適任だとの指摘もある。

ベロウソフ氏は指名後最初の公式コメントで、兵士にはもっと良い住居、病院、福祉が必要だと述べ、あからさまに軍におべっかを使った。

＜疲弊する経済とウクライナ戦争＞

ベロウソフ氏の起用には、ウクライナ及び西側との軍拡競争に向けて軍産複合体を強化するだけでなく、その目的に向かって経済全体を制御していきたいというプーチン氏の意向が表れている。

ロシア中央銀行の元顧問はＸへの投稿で「消耗戦を制するのは経済だ。ベロウソフ氏は予算によって需要を刺激することを好む。つまり軍事支出は少なくとも削減せず、むしろ増やすだろう」と予想した。

ベロウソフ氏は政府のドローン（無人機）開発プログラムに寄与した実績があり、報道によれば２０１７年にプーチン氏にデジタル経済とブロックチェーンの重要性について説得した１人だ。

ベロウソフ氏の職能を踏まえれば、戦闘に関する決定には深く関与せず、今後もゲラシモフ参謀総長に任せそうだ。交代するショイグ前国防相は安全保障会議書記に就く。

ペスコフ大統領報道官は１２日の記者説明で、ウクライナ戦争により軍事関連支出は国内総生産（ＧＤＰ）対比３％から６．７％に拡大し、旧ソ連時代を想起させる７．４％に向かっていると指摘。「これは極めて重要であり、特別な手綱さばきが必要になる」と述べてベロウソフ氏起用の狙いを説明した。

＜軍事汚職＞

ベロウソフ氏はプーチン氏の下で経済顧問や第１副首相のほか、短期間ではあるが首相代行を務めた経験もあり、現在のロシアにおける最有力者の１人になったとする見方もある。

ある政府筋は、ベロウソフ氏はプーチン氏の信任が厚く、首相と同等のレベルに上り詰めたと語った。

セルゲイ・マルコフ元大統領顧問は、ベロウソフ氏には汚職一掃の任務もあると言う。先月はショイグ氏の側近であるイワノフ国防次官が多額の賄賂を受け取った容疑で拘束された。

マルコフ氏は、現在は戦時下で国防省に巨額の資金が流れ込んでおり、「イワノフ氏の一件は、汚職が通常の限度を超えていることを示した」と語った。

政府筋によると、ベロウソフ氏には目立った汚職の履歴がない。

国防省に近いとされる戦争ブロガーのライバー氏は、「ベロウソフ氏の国防相起用は、国防の中枢の金銭構造について、大規模な検査と再編が始まることを告げている」と語った。

ロシア軍は１３日、ウクライナ北東部ハリコフ州で地上侵攻を強化した。ハリコフ州のシネグボフ知事によると、ロシア軍は戦線を拡大させようと小規模な集団で新たな区域に対する攻撃を進めている。

ハリコフ州の州都ハリコフはウクライナ第２の都市。ロシア軍は１０日にロシア国境に接するハリコフ州への地上侵攻を開始し、これまで東部と南部が中心だった戦闘が北東部に拡大した。

ロシア軍は１２日、ハリコフ州の国境地帯にある９集落を制圧したと表明。シネグボフ知事はこの日、ロシア軍は国境から約５キロの距離にあるボウチャンスクのほか、ハリコフ市の北にあるリプツィに向かって進軍を続けているとし、「状況は困難だ」と述べた。

同知事によると、現時点でウクライナ軍はボウチャンスクへの全ての進入路の防衛に成功している。ただ、ウクライナ検察当局によると、ロシア軍はこの日ボウチャンスクに対する砲撃を行い、少なくとも５人が負傷した。

シネグボフ知事は、ロシア軍の進軍を食い止めているものの、戦闘が新たな居住地に拡大する現実的なリスクがあるとしている。

同知事によると、ボウチャンスクと周辺地域から住民約５７００人がすでに避難。まだ残っているとみられる約３００人の住民に避難を呼びかけている。

ロシア南部ボルゴグラード州で貨物列車が脱線し、ディーゼル燃料のタンクで火災が発生した。国内メディアはウクライナのドローン（無人機）攻撃が原因と報じている。

ロシア鉄道はウェブサイトに掲載した声明で「権限のない人物による鉄道輸送の妨害」が原因でコルトバン駅で貨物列車が脱線したと指摘。けが人は報告されておらず、同駅周辺で鉄道の運行が停止されたとした。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシア非常事態省は燃料タンクと木材を積載する車両で火災が発生したが、鎮火したと述べた。

タス通信によると、救急隊は線路が３００メートルにわたって損傷したことを明らかにした。

ブリンケン米国務長官は１４日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）に到着した。米議会が先月、ウクライナ支援法案を可決して以降、米政府高官がウクライナを訪問するのは初めて。

今回の訪問は事前に公表されていなかった。ロシアの侵攻を受けるウクライナとの連帯を示す狙いがある。

ブリンケン氏は１４日早く、列車でキーウに到着。米当局者は「明らかに非常に厳しい状況にあるウクライナの人々に安心という強いシグナルを送りたい」とし「ウクライナの防衛を強化し、戦場での主導権をこれまで以上に奪還できるよう、われわれの補完的な支援がどのような形で実行されるかについて協議する」と述べた。

#ブリンケン（キエフ訪問）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、首都キーウ入りしたブリンケン米国務長官と会談し、米国の援助は「極めて重要」と評価し、先月成立したウクライナ支援法に謝意を示した。

ブリンケン氏は一部の支援が既にウクライナに届いているとした上で「戦場において真の違いをもたらすだろう」と述べた。

ゼレンスキー氏は、現時点で最も不足しているのは防空システムと指摘。北東部ハリコフ向けに「パトリオット」砲台２基が必要だと訴えた。

また、６月にスイスで開催されるハイレベル平和サミットで多くの国から支援が集まるようブリンケン氏に要請したほか、米国と安全保障についても話し合いたいと述べた。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

ウクライナを訪問しているアメリカのブリンケン国務長官はゼレンスキー大統領と会談し、滞っていた軍事支援の再開について「戦場で続くロシア軍の攻勢に対し、これで状況は大きく変わる」と強調しました。

ブリンケン国務長官は14日、ウクライナの首都キーウに到着しゼレンスキー大統領と会談しました。

会談の冒頭、ゼレンスキー大統領はアメリカが軍事支援を先月再開させたことについて極めて重要だと謝意を示したうえで防空システムがさらに必要だと伝えました。

これに対しブリンケン長官は、「軍事支援はすでに届いたものもあり、さらに多くの支援が届く」としたうえで「戦場で続くロシア軍の攻勢に対し、これで状況は大きく変わる」と述べ、再開した支援で戦況を変えることができると強調しました。

一方、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は13日、ウクライナ軍がロシアによるミサイル攻撃を迎撃する割合が大きく低下してきていると指摘しました。

ウクライナ空軍が毎日発表している情報をもとに分析したということで、具体的には過去6か月間でウクライナが迎撃した割合は46％だったのに対し、その前の6か月間は73％で、27ポイント下がっているとしています。

そして先月の迎撃率は30％だったということで、迎撃用のミサイルなど、アメリカの軍事支援が滞っていたことが背景にあるとしています。

アメリカの支援が再開したことで今後、こうした状況が改善されるかも焦点となります。

ロシア報道官「コメントすることはない」
アメリカのブリンケン国務長官のウクライナ訪問について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に「現時点でコメントすることはない。ブリンケン氏がキーウに到着したことは知っている。あわせて、ウクライナでの特別軍事作戦について、ウクライナだけでなく、ヨーロッパ各国やアメリカが神経質になっていることも承知している」と述べました。

ホワイトハウスによると、バイデン米大統領は１３日、ウクライナに侵攻するロシアへの制裁強化のため、ロシアからの濃縮ウラン輸入を禁止する法案に署名し、同法が成立した。濃縮ウランは原子力発電所の燃料に使用される。

約９０日後に輸入を禁止するが、国内の原子炉への供給に懸念がある場合は２０２７年いっぱい猶予を認める。

米国内のウラン燃料産業の振興に約２７億ドルを投じることも盛り込まれた。

ロシアは濃縮ウランの世界最大の供給国で、米国の原子力発電所で使用される濃縮ウランの約２４％はロシア産。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は「民生用原子力発電におけるロシアへの依存を減らし、最終的にはなくすことで、わが国のエネルギーと経済の安全保障を強化する」と述べた。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの圧力を強めるため、アメリカのバイデン大統領は原子力発電所の燃料となる低濃縮のウランについて、ロシアからの輸入を禁止する法案に署名し、法律が成立しました。

これは、アメリカ・ホワイトハウスが13日、発表したもので、ロシアからの輸入を禁止するのは原子力発電所の燃料となる低濃縮ウランで、輸入禁止の措置は90日後に開始するとしています。

ただ、エネルギー長官がアメリカ国内の原子炉の運転を維持するために利用可能な低濃縮ウランが不足すると判断した場合などは、禁輸措置の開始を2027年いっぱいまでは猶予できるとしています。

アメリカは、ロシアによるウクライナ侵攻開始後のおととしロシア産の原油や天然ガスの輸入禁止を発表しました。

しかし、有力紙、ワシントン・ポストによりますと低濃縮のウランについては、およそ20％をロシアからの輸入に依存し、国内の原子力発電所の稼働に影響する懸念があったことなどから、禁輸措置が遅れていました。

アメリカはこれまで、ロシア国営の原子力企業「ロスアトム」に年間およそ10億ドル、日本円にして1560億円を支払っていたということです。

ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は声明を発表し「原子力発電でのロシアへの依存を減らし、最終的にはなくすことでエネルギー安全保障を強化する」と意義を強調しました。

ロシア大統領府は１４日、プーチン大統領が１６－１７日に中国を訪問すると発表した。６年間の新たな任期における最初の外遊で習近平国家主席との協力関係の強化を強調する。

「プーチン大統領は、中国の習近平国家主席の招待により、大統領就任後初の外遊として５月１６─１７日に中国を公式訪問する」と表明。「（両首脳は）包括的パートナーシップと戦略的協力全般について詳細に話し合い、ロシアと中国の実務協力の一段の発展に向けて重要分野を特定し、最も差し迫った国際問題や地域問題について踏み込んだ意見交換をする」とした。

会談後、両首脳が共同声明に署名するという。

プーチン氏の訪中は中国国営メディアも報じた。

プーチン氏は中華人民共和国を旧ソ連が承認してから７５年となるのを記念する祝賀会に出席する。

同氏は李強首相とも会談し、貿易・経済協力について意見交換する。北京のほかに黒竜江省ハルビンを訪れるという。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて西側諸国がロシアの孤立化を図ったため、プーチン氏は中国との関係強化に軸足を移した。中国税関総署によると、２０２３年の中ロ貿易は前年比２６．３％増の２４０１億ドルと過去最高を記録した。

ロシアのプーチン大統領は16日から中国を公式訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行うことになりました。プーチン大統領にとっては通算で5期目の任期に入ってから初めてとなる外国訪問で、両国は結束を強化し、欧米側に対抗する姿勢を改めて示すねらいとみられます。

中国外務省とロシア大統領府は14日、ロシアのプーチン大統領が16日と17日の2日間、中国を公式訪問すると発表しました。

プーチン大統領は、北京で習主席と会談するほか「東方のモスクワ」とも呼ばれる東北部の中心都市、黒竜江省ハルビンを訪れるということです。

中国外務省の報道官は14日の記者会見で「両首脳は両国の国交樹立から75年となるのを踏まえ、各分野の協力などについて意見を交わす」と述べました。

またロシア大統領府も「ロシアと中国の実質的な協力のさらなる発展に向けた重要な分野を定め、最も差し迫った国際社会や地域の課題について意見を交わす」と発表しました。

プーチン大統領にとっては今月7日に通算で5期目の任期に入ってから初めてとなる外国訪問で、中国との結束を強化し、ウクライナ情勢などを巡り対立が深まる欧米側に対抗する姿勢を改めて示すねらいとみられます。

中国としてもロシアとの関係強化を誇示することでアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

ウクライナ情勢をめぐっては、中国はロシアとウクライナの仲介役を担う考えを示していますが、アメリカは中国がロシアの軍需産業を支援しているなどと懸念を示していて、首脳会談でどのような意見が交わされるか注目されます。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は今週、2日間の中国公式訪問を行う予定だ。これは大統領の5期目における初の外遊となる。

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