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1月の台湾総統選で勝利した民主進歩党民進党)の頼清徳氏(64)が20日、新総統に就任した。2期8年にわたり総裁を務めた蔡英文氏の後継となる。

頼氏は就任演説で、中国に対し軍事的・政治的威嚇をやめるよう要求。平和が唯一の選択肢であり、中国政府は台湾市民の選択を尊重する必要があると訴えた。

中国側に改めて協議を呼びかけた上で「中国には台湾に対する軍事的・政治的威嚇をやめるよう求めたい。台湾とともに国際的な責任を果たし、台湾海峡・地域の平和と安定の維持に懸命に取り組み、世界に戦争勃発の恐れがないことを確実にすべきだ」と述べた。

また「次の点を世界に宣言したい。台湾は民主主義と自由で譲歩しない。平和が唯一の選択肢であり、繁栄が長期的な平和と安定に向けたわれわれの目標だ」と述べた。
台湾市民に対しては、脅威を現実的に受け止め、自衛の決意を示す必要があると主張。

「市民の皆さん、われわれには平和を追求するという理想があるが、幻想を抱いてはならない」とし、「中国が武力による台湾侵攻を断念する前に、市民は次の点を理解する必要がある。たとえわれわれが中国の要求を全て受け入れ、主権を明け渡しても、台湾を併合するという中国の野望は消えない」と述べた。

台湾と中国は「互いに従属しない」とも改めて表明。聴衆から大きな拍手が沸き起こった。

<中国は「危険なシグナル」と主張>

中国政府は、頼氏が台湾海峡の平和と安定を脅かす「危険なシグナル」を発したと表明。台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は、頼氏の発言について「台湾の独立工作員としての彼の本質を完全に浮き彫りにした」とし、台湾海峡情勢は「複雑で厳しい」と指摘。

「台湾独立は台湾海峡の平和と両立しない」とし「台湾情勢がどう変わろうとも、誰が権力を握ろうとも、両岸が一つの中国に属している事実に変わりはない」と述べた。

中国外務省も、総統就任式について、台湾独立は「袋小路」だとコメント。分裂活動は失敗に終わると述べた。19日付の中国共産党系紙「環球時報」は、頼氏が就任後「ますます挑発的」になる可能性があると主張。長期的に中台関係は「楽観視できない」と指摘していた。

中国は頼氏を「分離主義者」とみており、同氏が総統選で勝利して以来、台湾周辺で空軍・海軍の活動を活発化させている。

台湾国防部は20日の報告で、過去24時間に中国軍機6機が台湾海峡の中間線を越えてきたと明らかにした。そのうち1機は台湾北部の港湾都市、基隆まで43カイリ(80キロ)に近づいたとした。

頼氏の就任式にはバイデン米大統領が派遣した米政府の元高官らや日本、ドイツ、カナダなどの議員が出席。台湾と国交を持つ12カ国の一部首脳も参加した。

ブリンケン米国務長官は頼氏に祝意を表し、米国との「共通の利益や価値を発展させ、米台の長期にわたる非公式な関係を深め、台湾海峡の平和と安定を維持する」ために頼氏と協力して取り組むことを楽しみにしていると表明した。

1月の立法院(国会)選挙で民進党過半数を維持できなかったため、台湾域内政治においても頼氏は難しい課題を突き付けられることになりそうだ。

台湾で20日民進党の頼清徳氏が新しい総統に就任しました。
就任演説では台湾の現状維持を強調し、中国とともに平和と繁栄を追求したいと訴える一方「台湾を併合しようという中国のたくらみは消えない」として、防衛力の強化に取り組む姿勢も示しました。

目次

頼清徳新総統 就任式で宣誓と演説
中国 頼新総統を“台湾独立派” として警戒
台湾本島に最も近い中国 平潭島では関係改善望む声
日本の国会議員の就任式出席 中国大使が強く反発
頼新総統 日本の国会議員と昼食 “まさかの時こそ真の友”
頼新総統 米の非公式代表団と会談
中国が米企業3社に制裁 “台湾に武器売却”
【記者解説】中国・台湾の関係は (台北支局・逵健雄支局長)


頼清徳新総統 就任式で宣誓と演説

頼清徳新総統は20日台北の総統府で就任の宣誓をしたあと、屋外に設けられた舞台で演説しました。

中国との関係 “現状維持” を強調

この中で中国との関係について、頼新総統は「卑屈にもならず、ごう慢にもならず、現状を維持する」と述べ、台湾の現状維持を強調しました。

そして、中国に対し「台湾の人たちが選んだ合法的な政府との間で、対等と尊厳の原則のもと、対話と交流を進め、協力しあうことを望む。まずは相互の対等な観光往来と学生の台湾での就学の再開から始め、ともに平和と繁栄を追求することができる」と訴えました。

防衛力強化の姿勢も

一方で「中国の主張を全面的に受け入れて主権を放棄したとしても、台湾を併合しようという中国のたくらみは消えないということを理解すべきだ」としたほか「中国の各種の脅威と浸透に直面しているわれわれは、国を守る決意を示さねばならない」として、防衛力の強化に取り組む姿勢も示しました。

さらに「世界の民主主義国家と肩を並べて平和共同体を形成し、抑止力を発揮して戦争が起きるのを避ける。実力に依拠して平和の目標を達成する」と述べました。

野党には政権運営への協力呼びかけ

議会・立法院民進党議席過半数を下回っていることについて、頼新総統は「国の利益は政党の利益より優先される」と述べて、政権運営への協力を野党に呼びかけました。

このほか「いかなる政党も併合に反対し、主権を守るべきだ」と述べ、中国の脅威に与野党が一致して対抗するよう求めました。

AI技術の産業化を促進「台湾を“AIの島”に」

また「現在の台湾は半導体の先進的な製造技術を掌握し、AI革命の中心にいる。『世界の民主的なサプライチェーン』の鍵を握る存在であり、世界経済の発展、人類の幸福と繁栄に影響を与えている」と述べ、台湾の半導体産業が国際社会で重要な役割を果たしていると強調しました。

そして「台湾は世界を必要としているが、世界も台湾を必要としている」と強調しました。

また「台湾を『AIの島』になるよう推進しAI技術の産業化を促進する」と述べ、AIを活用して軍事力や経済力などを強化していく方針を示しました。

このほか頼新総統は、台湾はすでにTPP=環太平洋パートナーシップ協定への加入を申請しているとして「地域経済の統合を積極的に推進する」と述べたほか「世界の民主主義国家と2か国間の投資協定を締結し、貿易のパートナーシップを深めていく」と強調しました。

中国 頼新総統を“台湾独立派” として警戒

中国は頼新総統のことを「台湾独立派」として警戒し「台湾は自国の一部だ」とする「1つの中国」という考え方を受け入れることを対話の前提条件としていますが、頼新総統は演説で中華民国中華人民共和国は互いに隷属しない」などと述べて「台湾は中国の一部だ」とする中国の主張を否定しました。

中国側は、先週には「平和と発展、挑発と対立の、どちらの道を歩むのか、『台湾地区の新しい指導者』は明確に答えなければならない」と頼新総統をけん制しています。

「台湾は中国の一部 変えられない事実」

中国外務省によりますと、王毅外相は20日、訪問先のカザフスタンで、台湾の頼清徳新総統の就任を受けて中国側の立場を表明しました。

この中で、王外相は「世界に中国は1つしかなく、台湾は中国の一部だ。これは台湾の情勢がどのように変化しようとも、変えられない事実だ」と指摘しました。

そして、王外相は「『台湾独立』という行為は、国際秩序に対する最大の挑戦で台湾海峡の現状に対する最も危険な変更であり、平和を大きく破壊するものだ」と主張し、「独立派」とみなす頼新総統をけん制しました。

「台湾独立は破滅への道」

中国外務省の汪文斌報道官は20日の記者会見で「台湾独立は破滅への道であり、どのような名目や旗印を掲げようと、台湾独立を推し進めようとすることは失敗する運命にある」と述べ、頼氏を「台湾独立派」だとして非難しました。

台湾海峡の平和と安定損なう危険なシグナル放った」

頼清徳新総統の就任演説について、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は20日、コメントを発表し「演説ではかたくなに『台湾独立』の立場を堅持し、分裂というでたらめを公然と宣伝し、両岸の対立と対抗をあおっている」などと主張しました。

そして、頼新総統について「民意を顧みず、時流に逆行し、台湾海峡の平和と安定を損なう危険なシグナルを放った。『台湾独立工作者』の本性が完全に露呈された」と指摘し、頼氏がかつて「自分は現実的な台湾独立工作者だ」と発言したことを重ねて取り上げ非難しました。

そのうえで「台湾独立は、いかなる形式であろうと決して容認しないし、容赦もしない。祖国は統一されなければならないし、必然的に統一される」として、台湾統一への強い意欲を改めて示しました。

台湾本島に最も近い中国 平潭島では関係改善望む声

台湾で頼清徳新総統が就任したことについて、台湾本島に最も近いとして中国本土各地から大勢の観光客が訪れる中国南部・福建省の平潭島では20日、関係改善を望む声が聞かれました。

このうち東部浙江省から観光で訪れた男性は「両岸関係はますます緊張している。双方の交流が増えて、多くの調和が生まれることを希望します」と話していました。

また、別の観光客の女性は、台湾の新たな総統について「あまりよく知らない」と話した一方で「台湾を旅行したことがあるのでとても親しみを感じられ、同じ家族のように感じる。台湾の新たなリーダーが両岸関係をよりよくしてくれるのを願っています」と話していました。

平潭島には10年前、中国の観光客向けに台湾の人たちが特産品などを販売する観光施設が設けられました。

しかし、台湾で民進党政権が発足し中台関係が悪化して以降、台湾に引き揚げる人が相次ぎ、今では閑散としています。

8年前から特産品を扱う店の営業を続けている台湾の男性は「両岸の融合は、私たち一般の人々にとって最大の福利です」として、ビジネスのためには中台間の関係改善が欠かせないと話していました。

日本の国会議員の就任式出席 中国大使が強く反発

台湾で、民進党の頼清徳新総統の就任式が行われる中、東京にある中国大使館20日、日本の政界関係者や有識者らを招いて座談会を開き、鳩山元総理大臣や社民党の福島党首ら10人余りが出席しました。

この中で呉江浩駐日大使は、日本から超党派の国会議員で作る日華議員懇談会」のメンバーら30人余りが頼新総統の就任式に出席することに触れ「公然と台湾独立勢力に加担するもので、極めて誤った政治的シグナルを送っている。断固反対する」と述べ、強く反発しました。

そして「『1つの中国』の原則を順守し台湾独立に反対することこそ、台湾海峡の平和と安定を守る唯一の正しい道であり、中日関係の健全な発展の基盤だ」と中国側の立場を主張しました。

頼新総統 日本の国会議員と昼食 “まさかの時こそ真の友”

頼清徳新総統は就任式のあと、日本と台湾の交流を進める超党派議員連盟日華議員懇談会」の会長を務める自民党の古屋元国家公安委員長など、日本の国会議員およそ30人との昼食会に臨みました。

この中で頼新総統は、台湾と日本の協力について「特に自然災害や感染症対策では、われわれは『まさかの時こそ真の友』という気持ちを示した」と強調しました。

そして「きょうから新しい政権がスタートする。今後も台湾への協力と新政権との連携をお願いしたい」と述べました。

これに対し、古屋元国家公安委員長は、能登半島地震や台湾東部沖での地震では互いに見舞いのことばや義援金をおくりあったことを紹介したうえで「これこそが真の絆の象徴だ」と述べ、引き続き台湾との関係を強化していく考えを示しました。

官房長官 “台湾めぐる問題 対話による平和的解決を期待”

官房長官は午後の記者会見で「台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、わが国の従来一貫した立場だ」と述べました。

そのうえで「台湾海峡の平和と安定の重要性について引き続き中国側に直接しっかりと伝えるとともに、アメリカをはじめとする同盟国・同志国と緊密に連携しながら各国共通の立場として明確に発信していくことが重要だ。両岸関係の推移をしっかりと注視し、今後もこうした外交努力を続けていく」と述べました。

頼新総統 米の非公式代表団と会談

頼清徳新総統は20日、就任式のあと、アメリカ政府の元高官などによる超党派の非公式の代表団と会談しました。

この中で、頼新総統は台湾海峡の情勢は新しい政権にとっても重要なテーマだとしたうえで「価値観に基づく外交を通じて台湾と各国のつながりを深め、地域の平和と安定をともに守り、世界の繁栄と発展を促進する」と強調しました。

そして「今後もアメリカの行政部門と議会が、台湾とアメリカの強固な相互信頼の基礎の上に、安全保障や経済・貿易、それに科学技術などの分野の協力を引き続き支持することを期待する」と述べ、双方の関係を強化していく姿勢を示しました。

これに対し、バイデン政権で去年まで国家経済会議の委員長を務めたブライアン・ディーズ氏は、アメリカが台湾とのパートナーシップを重視していることを改めて強調したうえで「アメリカと台湾の関係はこれまでで最も良好だ」と述べ、今後も双方の協力を深めていく考えを示しました。

国務長官台湾海峡の平和と安定維持 ともに取り組む」

アメリカのブリンケン国務長官は、台湾で頼清徳氏が新しい総統に就任したことを祝福する声明を出しました。

この中でブリンケン長官は「台湾の人々が改めて民主主義制度の強さを示したことにも祝意を示したい」としたうえで「われわれの共通の利益や価値観を推進するとともに、長く続いてきた米台の非公式な関係を深め、台湾海峡の平和と安定を維持するため、頼総統とともに取り組んでいくことを楽しみにしている」としています。

中国が米企業3社に制裁 “台湾に武器売却”

中国商務省は、台湾への武器売却に関わったとしてアメリカ企業3社について、中国の主権や安全を損ねる外国企業などのリストに追加し、中国との貿易を禁止するなどの制裁を科すと発表しました。

台湾の頼清徳氏の総統就任を受け、台湾への関与を強めるアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

中国商務省によりますと、中国の主権や安全を損ねる外国企業などのリストに追加されたのは、アメリカの軍事用ドローンなどを手がける「ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ」、戦車などを製造する「ジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ」、それに大手航空機メーカー「ボーイング」の防衛部門です。

商務省は、3社に対し、台湾への武器売却に関わったとして中国に関連する貿易や中国国内への新たな投資、幹部の入国などを禁止するとともに中国の滞在資格を取り消すなどとしていて、「ボーイング」に対しては、これに加え、2020年以降に台湾との間で契約した武器売却額の2倍の罰金を科すとしています。

中国政府は、台湾への武器売却に関わったとしてこれまでにも繰り返しアメリカの企業に制裁を科しています。

台湾では20日民進党の頼清徳氏が新しい総統に就任していて、これに合わせて制裁を発表することで、台湾への関与を強めるアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

頼清徳総統の大統領就任式に出席し、我々の強力な同盟国を支援できることは光栄です。

アメリカは台湾と共にある。 🇹🇼🇺🇸

#台湾(頼清徳総統・就任)

中国商務省は、台湾への武器売却に関わったとしてアメリカ企業3社について、中国の主権や安全を損ねる外国企業などのリストに追加し、中国との貿易を禁止するなどの制裁を科すと発表しました。台湾の頼清徳氏の総統就任を受け、台湾への関与を強めるアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

中国商務省によりますと、中国の主権や安全を損ねる外国企業などのリストに追加されたのは、アメリカの
▽軍事用ドローンなどを手がける「ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ」
▽戦車などを製造する「ジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ」
それに
▽大手航空機メーカー「ボーイング」の防衛部門です。

商務省は3社に対し、台湾への武器売却に関わったとして、中国に関連する貿易や中国国内への新たな投資、幹部の入国などを禁止するとともに、中国の滞在資格を取り消すなどとしていて、「ボーイング」に対しては、これに加え、2020年以降に台湾との間で契約した武器売却額の2倍の罰金を科すとしています。

中国政府は、台湾への武器売却に関わったとして、これまでにも繰り返しアメリカの企業に制裁を科しています。

台湾では、20日民進党の頼清徳氏が新しい総統に就任していて、これに合わせて制裁を発表することで、台湾への関与を強めるアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

中国商務省は19日、欧州連合(EU)、米国、日本、台湾から輸入されているエンジニアリングプラスチック(工業用樹脂)の一つであるPOM共重合体(コポリマー)を対象に反ダンピング(不当廉売)調査を開始した。

同省によると、このプラスチックは銅や亜鉛などの金属を部分的に置き換えることができ、自動車部品、電子機器、医療機器などさまざまな用途がある。

調査は1年以内に完了する見通しだが、半年間延長される可能性もあるという。

欧州委員会の報道官は「この調査が関連する全ての世界貿易機関WTO)規則・義務に完全に沿ったものとなるよう、中国に期待する」と述べた。

週末に「重大な規律・法律違反」の疑いで調査を受けていると発表された中国の唐仁健・農業農村相(61)が、20日の時点で農業農村省ウェブサイトの指導者名簿から削除された。名前を検索しても、今回の調査に関する声明以外は結果が表示されない状態となっている。

同省はロイターのコメント要請に応じていない。

一方、国務院(内閣)のウェブサイトには20日午後時点でなお唐氏が農相として掲載されている。

「重大な規律・法律違反」は通常、汚職に関与したことを意味する。

唐氏は中国指導部が重視する食糧安全保障政策の責任者でもあり、6月1日には穀物自給の確保を目的とした新法が施行される予定だ。

アナリストは、唐氏の解任が食糧安全保障政策に大きく影響する可能性は低いが、取り組みに遅れが出るかもしれないとみている。

唐氏が最後に公の場に姿を現したのは15日に陝西省で開かれた農村人材に関する会議だった。

昨年、当時の李尚福国防相と秦剛外相が正式に解任される前にはいずれも動静が数カ月間途絶えていた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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