https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

イランの首都テヘランで２２日、１８日にヘリコプター事故で死亡したライシ大統領らの大規模な葬儀が執り行われた。

国営テレビは、数万人の市民が通りに詰めかける中、最高指導者ハメネイ師が祈りを捧げる様子を放映した。

現地の報道によると、イラク、パキスタン、カタール、トルコ、エジプト、チュニジア、クウェート、ロシア、中国、アルメニア、アゼルバイジャンの政府関係者ら４０人以上の外国要人が葬儀に参列する。

サウジアラビアが出資する中東の衛星テレビ、アルアラビーヤは、サウジのファイサル外相も出席すると報じた。激しく対立してきた両国が２０２３年に国交正常化で合意して以来、同外相のテヘラン訪問は２度目となる。

さらに、イランが支援するイスラム組織ハマスのハマスの指導者イスマイル・ハニヤ氏や、レバノンの武装組織ヒズボラのナンバー２、ナイム・カセム師も参列した。

ハニヤ氏は「イスラエルに死を」と叫ぶ群衆に対し「私はパレスチナの人々やガザの抵抗勢力を代表して、哀悼の意を表すためにここにいる」と語った。

ロシアのプーチン大統領は側近であるウォロジン下院議長を派遣。ウォロジン議長は暫定大統領となったモフベル第１副大統領と会談し、プーチン氏からのメッセージを「イランの指導者と国民に」伝えたという。

イランと米国の仲介役を果たしてきたカタールからは首長が、ガス田の権益を巡って緊張関係にあるクウェートからは外相が出席した。

ライシ氏は２３日に出身地である東部マシュハドに埋葬される予定という。


イランでヘリコプターが墜落し、ライシ大統領らが死亡した事故を受け、首都テヘランでは22日大規模な葬儀が行われました。葬儀には周辺国や友好国などから多くの要人が参列し、不測の事態の中でも各国との外交関係に支障がないことをアピールした形です。

イランでは19日、北西部の東アゼルバイジャン州でヘリコプターが墜落し、ライシ大統領やアブドラヒアン外相など搭乗していた8人全員が死亡し、首都テヘランでは22日、犠牲者を追悼する葬儀が行われました。

葬儀には、シリアやイラクの首相など周辺国を中心に多くの国から要人が参列し、事故のあと、大統領の職務を代行しているモフベル第1副大統領らに出迎えられると哀悼の意を伝えていました。

さらに、欧米と対立するイランが協力関係を深めている中国からは張国清副首相が、ロシアからはプーチン大統領の側近、ボロジン下院議長が参列しました。

イランとしては、大統領と外相が事故で亡くなるという不測の事態に見舞われた中でも各国との外交関係に支障がないことをアピールした形です。

また参列者の中には、パレスチナのイスラム組織ハマスのハニーヤ最高幹部をはじめ、レバノンのシーア派組織ヒズボラや、イエメンの反政府勢力フーシ派など、イランが支援する武装組織の幹部らも含まれ、改めて結束を確認したものとみられます。

d1021.hatenadiary.jp

イスラエル軍がパレスチナのガザ地区への攻撃を続ける中、アイルランド、スペイン、ノルウェーの3か国は22日、パレスチナを国家として承認すると表明しました。イスラエル側は強く反発していて閣僚がイスラム教の聖地を訪問し緊張が一段と高まることも懸念されています。

アイルランド、スペイン、ノルウェーの3か国の首相は22日、パレスチナを国家として承認すると相次いで表明しました。

パレスチナ暫定自治政府によりますと、140か国以上がパレスチナを国家として承認していますが、ヨーロッパの国々は加盟国は少ないということで、パレスチナ暫定自治政府やガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスは歓迎しています。

一方、イスラエル側は強く反発していてネタニヤフ首相は22日、ビデオ声明で3か国の対応を非難しました。

さらに極右政党の党首でもあるベングビール国家治安相はエルサレムの旧市街にあるイスラム教の聖地「ハラム・アッシャリフ」を訪問し、「パレスチナを承認した国は、人殺しに賞を与えるようなものだ」と述べ、容認しないと強調しました。

「ハラム・アッシャリフ」は過去の取り決めでイスラム教徒にだけ礼拝が認められるなどの厳格なルールがあり、過去にはイスラエルの政治家が訪問したことでパレスチナ側による大規模な抗議活動につながったこともあります。

ハマスは、国家治安相の訪問を非難する声明を出していて、今後、イスラエルとパレスチナの間で緊張が一段と高まることも懸念されています。

アメリカ “一方的な承認ではなく両国の直接交渉で”
これを受けてアメリカのサリバン大統領補佐官は22日の記者会見で、それぞれの国の判断だとしたうえで、「バイデン大統領はこれまで『2国家解決』を支持してきた。そしてこれは一方的な承認ではなく、当事者どうしの直接交渉によってもたらされるべきだと強く主張してきた」と述べ、パレスチナ国家の実現には、イスラエルとパレスチナによる協議が欠かせないと強調しました。

d1021.hatenadiary.jp

スペイン、アイルランド、ノルウェーの欧州３カ国が２２日、パレスチナを国家承認すると表明したことで、イスラエルは国際社会における孤立を一段と深めた。

３カ国の決断は、パレスチナ自治区ガザやヨルダン川西岸に実際的な影響をほとんど及ぼさないだろう。イスラエルから締め付けられたパレスチナ自治政府は資金がひっ迫し、公務員への給与支払いにも苦慮している状態だ。

ただ、イスラエルを取り巻く問題は着実に積み重なっている。米国は、パレスチナ人を襲撃したユダヤ人入植者に制裁を科したほか、イスラエルがガザ最南部ラファに本格侵攻すれば武器供与を控えると警告。国際司法裁判所（ＩＣＪ）ではイスラエルのジェノサイド（民族大量虐殺）を巡る訴訟が起こされ、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）はネタニヤフ首相の逮捕状を請求した。

ネタニヤフ氏は、いわゆる「二国家解決」に長い間抵抗してきたが、２０２２年末に極右政党などと連立政権を樹立して以来、さらに抵抗を強めている。

３カ国の決定について、ネタニヤフ氏は「テロへの報奨」であり、パレスチナは「１０月７日の大虐殺を何度も繰り返そうとするだろう」と述べた。

この発言はガザを巡る情勢の苛烈さを物語っている。和平交渉の望みは絶たれ、パレスチナ、イスラエルの２国家を並列させるという政治的解決は望むべくもなさそうだ。

イスラエル外務省は３カ国から大使を呼び戻すとともに、３カ国の駐イスラエル大使を召喚して１０月７日のイスラム組織ハマスによる攻撃のビデオを見せた。

ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院の中東アナリスト、ローラ・ブルーメンフェルド氏は、３カ国の決定は「外交的には大胆だが、感情的には的外れで非生産的だ」と言う。

「イスラエル人にとっては妄想を増大させ、イスラエルは孤高の存在であるというネタニヤフ首相の主張を裏付けることになる。パレスチナ人にとっては、偽りの期待を高めるだけで、民族の正当な夢の実現に向けた道筋は示されていない」と同氏は説明した。

＜長期的な代償＞

１０月７日の惨事の責任を問われ、連立政権内で求心力維持に苦心しているネタニヤフ首相にとって、３カ国の発表は一時的な追い風になるかもしれない。敵意に満ちた世界に立ち向かっているイメージが強まるからだ。

エルサレム・ヘブライ大学の国際関係専門家、ヨナタン・フリーマン氏は３カ国の発表について「この戦争の初日から聞いてきた話を裏付けるものにほかならない。最終的に頼れるのは自分たち自身だけだ、という話だ。イスラエル政府がこの戦争で何をしているのかについての、政府の説明や描写を補強し得るとさえ思う」と語った。

しかし、イスラエルがパレスチナ国家樹立を阻むことの長期的な代償は、もっと重いものかもしれない。第一に、ハマスによる攻撃前にネタニヤフ氏が外交政策の最優先目標としていたサウジアラビアとの関係正常化が遠のく。

ブリンケン米国務長官は２１日の上院委員会で、ガザに平安が戻り、パレスチナ国家に向けた「信頼できる道筋」ができなければ、サウジとの合意は達成できないと指摘。「イスラエルはその道筋を進むことができない、もしくは進む気がなさそうだ」と付け加えた。

伝統的にイスラエルに友好的な米国やドイツなどの政府にとって、イスラエルのガザ攻撃を巡る街頭や大学での抗議行動は、政治的なコストとしてますます重くのしかかりつつある。

両国は、パレスチナ国家承認は一方的な宣言ではなく交渉の結果でなければならないと主張。フランスや英国など他の欧州主要国も、３カ国の動きに加わらなかった。

しかしイスラエル外務省の元局長でネタニヤフ政権を批判するアロン・リエル氏は、個々の国の対応よりも、ＩＣＪとＩＣＣの動きを含む幅広い動向を重視している。「（３カ国のパレスチナ国家承認が）ＩＣＣやＩＣＪの動きや入植者への制裁等々、機運を引き起こす幅広い流れの一環であるなら、イスラエルが『世界の存在』に気づく可能性はある」と語った。

サリバン米大統領補佐官は２２日の記者会見で、アイルランド、スペイン、ノルウェーがパレスチナを国家として承認する方針を発表したことについて、承認するかは各国独自の判断だが、バイデン米大統領は当事者間の交渉を通じて実現されるべきだと考えていると述べた。

「バイデン大統領はイスラエルの安全保障を担保し、パレスチナ人の将来的な尊厳と安全を保証する２国家解決が、地域の全ての人々に長期的な安全と安定をもたらす最善の解決策だと考えている」と指摘。２国家解決は「一方的な承認ではなく、当事者間の直接交渉を通じて実現されるべきと強調してきた」とした。

３カ国の一方的な承認に失望感を示唆した格好。他国も追随する可能性を懸念しているかとの質問に答えた。パートナー国に米国の一貫した立場を伝達する考えも示した。

サリバン氏はまた、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ南部ラファで軍事作戦を実施していることについて、前週末の中東訪問でイスラエル側からラファでの民間人被害を最小限に抑える計画について説明があったと述べた。損害や死者が拡大するのか、限定的にとどまるかに関し、推移を見守る考えを示した。

d1021.hatenadiary.jp

サリバン米大統領補佐官は２２日、先週末に中東を訪問した際、イスラエルからパレスチナ自治区ガザ最南部ラファの軍事作戦で民間人被害を最小限に抑制する改良された計画について、最新状況の説明を受けたと述べた。

記者会見では「今後の展開を見守る必要がある。この作戦が多くの死者と破壊をもたらすものなのか、より正確で均衡の取れたものなのかに注目していく」と述べた。

これまでのところ、作戦は標的を絞り、限定的となっているとも指摘した。

一方、支援物資がガザの埠頭からパレスチナ人に届けられているとし、イスラエルがヨルダン川西岸への資金提供を差し控えているのは不適切と述べた。

d1021.hatenadiary.jp

イスラエル軍によるヨルダン川西岸地区のパレスチナ自治区ジェニンの攻撃により、パレスチナ人１０人が死亡し、２５人が負傷した。パレスチナ保健省が２２日に発表した。

目撃者やパレスチナ保健当局者らによると、イスラエル軍は２１日にジェニンを攻撃。数十台の車両を使用した大規模作戦で、医師と１０代の若者を含むパレスチナ人８人が死亡した。

保健省によると２２日にさらに２人が殺害され、ジェニンでの死亡者は１０人となった。ヨルダン川西岸地区における１０月７日以降の死者数は５１６人。

エジプトは２２日、同国の情報機関がパレスチナ自治区ガザを巡る停戦案の条件を変更したため交渉が頓挫したとするＣＮＮ報道を受け、ガザ停戦交渉の仲介役を降りる可能性があると表明した。

国家情報局のディア・ラシュワン局長は、ソーシャルメディアを通じて出した声明で「エジプトの仲介に疑念を投げかける試みはガザと地域全体の状況をさらに複雑にするだけであり、エジプトは完全に手を引くことになるかもしれない」とした。

ＣＮＮは２１日、３人の関係筋の話として、イスラエルが承認していた停戦案の条件をエジプト情報当局が変更したと報道。イスラム組織ハマスが５月６日に受け入れを表明した案は同じ仲介役の米国とカタールがハマスに提示されたと考えていたものではなかったという。

ＣＮＮによると、エジプト当局による変更は米国、イスラエル、カタールの当局者の怒りを招き、停戦交渉の行き詰まりにつながった。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・228目②）

イスラエルはパレスチナのガザ地区南部ラファへの攻撃を続ける一方で、戦時内閣の閣議で人質解放などのための交渉を継続することを決定し、行き詰まっている交渉が進展するのかが焦点です。

イスラエル軍は23日もガザ地区南部ラファへの攻撃を続けていて、「住民の被害を避けながら作戦を続け、複数のハマスの戦闘員を殺害し多くの地下トンネルを破壊した」と発表しています。

しかしラファでは、検問所の閉鎖などによって人道状況はさらに悪化していて、WFP＝世界食糧計画は22日、過去2週間にガザ地区に搬入された人道支援物資の量は去年12月以降最も少ないとして、「支援活動は崩壊寸前だ」と訴えています。

一方、行き詰まっているイスラエルとハマスの間の戦闘休止と人質解放に向けた交渉について、イスラエルのメディアは関係者の話として、22日に戦時内閣が閣議を開き、交渉を継続することを指示し交渉団により柔軟に協議する余地を与えることが決定された、と伝えています。

また、カタールメディアも23日、仲介役のエジプトが交渉の再開のために関係者と連絡をとっていると、伝えています。

ただ、ハマス側は一貫して完全な停戦を求め軍事的な圧力のもとでは交渉に応じられないとしていただけに、イスラエル軍がラファへの攻勢を強める中実際に交渉が進展するのか、楽観できない情勢です。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・229目①）