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イラン外務省は１６日、同国が核開発計画を加速していると指摘した主要７カ国（Ｇ７）声明を非難した。

Ｇ７は１４日、イランに対し、核濃縮プログラムを推進しないよう警告。イランが弾道ミサイルをロシアに移転した場合には新たな措置を実施する用意があると表明した。

同省報道官は「ウクライナ戦争をイランとロシアの２国間協力に結び付けようとするいかなる試みも、偏った政治目的しか持たない行為だ」と反発。「（一部の国々は対イラン）制裁を続けるために事実に反する主張をしている」と述べた。

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スウェーデンとイランは１５日、オマーンの仲介により受刑・拘束者の交換を行った。

スウェーデンは１９８８年にイランで行われた政治犯の大量処刑に関与したとして有罪判決を受けた元イラン高官のハミド・ヌーリ氏を解放。イラン国営通信ＩＲＮＡは同氏がテヘランの空港に到着し、レッドカーペット上で家族の出迎えを受ける映像を公開した。

一方、イランで拘束されていたスウェーデン人の欧州連合（ＥＵ）職員であるヨハン・フロデルス氏とスウェーデンとイランの二重国籍を持つサイード・アジジ氏も解放され、１５日遅くにスウェーデンに到着した。

スウェーデンのクリステション首相は「イランはハミド・ヌーリをスウェーデンの刑務所から釈放させる目的で、２人を交渉の駒として使った」と指摘した。

終身刑を言い渡されていたヌーリ氏は戦争犯罪の罪を否認している。

イラン外務省の報道官は地元メディアに対し、ヌーリ氏を人質と表現し、同氏の投獄は「正当性を欠く違法なスウェーデン裁判所の決定」によるものだと述べた。

イスラム組織ハマスの指導者ハニヤ氏は１６日、パレスチナ自治区ガザでの停戦案に対するハマスの反応は、バイデン米大統領の計画で示された原則と一致していると述べた。

テレビ演説で「ハマスと（パレスチナの）グループは停戦、（イスラエル軍の）ガザからの撤退、破壊された地域の再建、（人質）交換を含む包括的合意の用意がある」と語った。

イスラエルは米国の計画の主要部分をハマスが拒否したと主張しているが、ハマスの幹部は要求した変更は「重要なものではない」と述べている。

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・253日目②）

イスラエル国防軍（IDF）は16日、パレスチナ自治区ガザ地区により多くの人道支援物資を運び込むため、南部の幹線道路で毎日、一定時間の「軍事活動の戦術的停止」を行うと発表した。

この発表は、すぐに極右の政府閣僚たちからの激しい政治的攻撃を引き起こした。

これに対しIDFは、ガザ南部での戦闘の終結や人道支援の受け入れに変更はないと主張し、迅速に反論した。

この発表がこれほどの物議を醸したという事実は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の、ますます厳しい状況を浮き彫りにしている。

ネタニヤフ氏の、イスラム組織ハマスを解体し人質全員を解放するという軍事目標は、イスラエル側も大きな代償を払う結果となっている。

また、ネタニヤフ氏は政権維持のために極右勢力の協力を必要としており、戦争を終結させれば政権も終わりとなる可能性との板挟みになっている。

ルーシー・ウィリアムソン中東特派員が解説する。

イスラエルのネタニヤフ首相が戦時内閣を解散した。政府当局者が１７日、明らかにした。

今月初め、ガンツ前国防相が戦時内閣から離脱し、存続可能性を懸念する声が上がっていた。

戦時内閣は６人で構成されていた。ネタニヤフ氏は今後、戦時内閣にいたガラント国防相やデルメル戦略問題担当相を含む少数の閣僚グループと、パレスチナ自治区ガザでの戦闘に関する協議を行う見込み。

ネタニヤフ氏は、スモトリッチ財務相やベングビール国家安全保障相ら、連立政権の民族主義的・宗教主義的パートナーから、戦時内閣に加えるよう要求されていた。

イスラエルでガザ地区への軍事作戦にあたって重要な決定をしてきた戦時内閣が解散したと報じられ、今後、連立政権内の極右勢力の発言力がさらに強まることも予想されます。

イスラエルのメディアは17日、ネタニヤフ首相が16日の会合で、ガザ地区での軍事作戦にあたって重要な意思決定をしてきた戦時内閣を解散したと報じました。

戦時内閣は去年10月に野党も加わって発足しましたが、今月初め、中道派のガンツ前国防相らがガザ地区の将来的な統治についてネタニヤフ首相が計画を示さないことなどに反発して離脱していました。

一方、ネタニヤフ首相を支える連立政権は、これまでどおり維持され、今後、軍事作戦に関する重要な意思決定は首相とガラント国防相、そして関係する高官による小規模な会議で決定されると見られています。

ただ、連立政権にはイスラム組織ハマスとの間の停戦と人質解放をめぐる交渉に反対する極右の閣僚もいるため、今後、こうした閣僚の発言力がさらに強まることも予想されます。

イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が続くガザ地区の子どもたちの状況について、日本を訪れているユニセフ＝国連児童基金の中東地域の代表は、多くの子どもが死傷しているうえ、およそ1万7000人が親を失ったとして、「子どもに対する戦争だ」と強い危機感を示しました。

ガザ地区の被害状況について、地元当局は6月14日の時点で、3万7200人以上が死亡し、その4割以上に当たる1万6000人近くが子どもだとしています。

さらに、およそ3万4000人の子どもがけがをし、およそ1500人の子どもが手足を失ったり重度の障害を負ったりしたといいます。

こうした中、ユニセフの中東・北アフリカ地域事務所のアデル・ホドル代表が17日、都内でNHKなどの取材に応じ、子どもたちが置かれた最新の状況について、
▽食料の不足などからおよそ3万7000人が重度の栄養失調に陥っているほか
▽およそ1万7000人が親などの保護者を失い、搾取や虐待の危険にさらされていると指摘しました。

そして「この戦争は子どもに対する戦争だ。ガザ地区の人口は非常に若く、狭い地域のどこを攻撃しても子どもが殺されてしまう。ガザは『子どもたちの墓場』で非常に厳しい状況だ。物資や医療機器を備えた病院に搬送されれば、命が救われたり手足を失わずに助かったりした子どももいる」と述べました。

そのうえで「何よりも停戦が重要だ。戦闘が続くかぎり、物資の輸送を話し合うことも、計画することもできない」として、改めて即時停戦を求め、国際社会が一丸となって子どもたちの救済にあたるよう訴えました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・254日目①）