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３

５月23日午前０時を少し過ぎた頃、エストニアとロシアを隔てるナルバ川で、エストニアが設置した国境線を示すオレンジ色のブイを覆面をかぶった数人の男が撤去し始めた。この川はエストニアとロシアの国境だけでなく、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアの境界でもある。

　　５月下旬の北ヨーロッパは、この時間でも薄日が差す。このためロシア側による撤去の動きはエストニア側に丸見えで、必ずしも夜陰に紛れて行うことが意図されてはいなかった。エストニアはバルト諸国、さらには西側全般に対するロシアの明らかな意思表示だと受け取った。

　　これ以外にも、ロシアおよびその同盟国であるベラルーシと3550キロに及ぶ国境を接する国々に対して、挑発や不安をあおる行為が続いている。ＮＡＴＯの集団的対応を発動させるような従来型の攻撃には概して至らないものの、ロシアがウクライナに全面侵攻を開始した2022年２月以降、こうした類いの行動が頻度を増している。

　　実際、バルト諸国は西側とロシアとの第２戦線の様相をますます濃くしている。フィンランドのストゥブ大統領は今月14日にヘルシンキで開かれた外交政策フォーラムで、「ロシアは現在、２つの戦争を進めている」と指摘。「１つは動的な、従来型のウクライナでの戦争だ。もう１つは欧州と西側でのハイブリッド戦争で、世論に影響を及ぼしたり、われわれの安全意識をある程度動揺させたりすることが狙いだ」と語った。

　　移民の集団を大量に国境に送り込む、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）信号を妨害して航空便を混乱させる、犯罪者を雇ってささいな破壊工作をさせる－。フィンランドやバルト３国、ポーランドなどが報告する、市民を動揺させることが目的のロシアが行っているとみられる事例は増え続けている。

　　各国ともロシア対応で苦労した歴史を抱えるが、いまや全てＮＡＴＯ加盟国だ。これら諸国は総額35億ドル（約5560億円）を拠出してロシアとの東部国境を強化する計画を打ち出し、ハイブリッド戦をワシントンで来月開かれるＮＡＴＯ首脳会議の議題とするよう要請した。

　　ロシアの活動について同国外務省に19日に電子メールでコメントを求めたが、応答はなかった。

　　過去数カ月だけでフィンランドとスウェーデンの領空に複数回の侵犯があり、ＧＰＳ信号妨害で小規模空港に民間機が着陸できなくなった事態も１度や２度ではない。ポーランド当局は、欧州連合（ＥＵ）内で破壊活動をさせるためロシアが雇ったとされる数人を拘束した。

　　国際的に合意された国境線に疑問を投げかけるのも、現代風にアレンジされた使い古された戦術の一つだ。

　　ナルバ川の国境ではロシアのウクライナ侵攻以来、緊張状態が続いている。今年に入り、ロシアは国境の橋の通行を歩行者に一方的に限定した。エストニアは周辺地域でのドローンの活動を監視し、旅行者向けにロシア情報機関の勧誘を警告する看板を設置した。

　　エストニア政府によれば、漁船やレジャーボートが誤ってロシア領内に入ることがないよう川の国境上にブイを置くことでロシアとは合意があった。だが、昨年からロシアは同意しなくなり、今年設置を計画する250のブイのうち半数についてその位置に異議を唱えてきた。

　　エストニアはロシアが撤去したブイの返還を求めており、ロシアが航路帯の位置に変更があったとの証拠を提示しない限りブイの追加設置を続ける方針だと説明した。エストニアはロシアからの応答を引き続き待っているという。

　　フィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドは合わせてロシアとの国境が2300キロ余り、さらにベラルーシと1250キロにわたり接する。この国境線は米国とメキシコの国境よりも長い。

原題：Putin’s Hybrid War Opens a Second Front on NATO’s Eastern Border（抜粋）

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イタリアのジョルジェッティ経済財務相は２１日、主要７カ国（Ｇ７）が制裁で凍結されたロシア資産から生じる利子を活用してウクライナに提供する５００億ドルの融資について、欧州連合（ＥＵ）諸国が最大６０％を負担すると述べた。

ジョルジェッティ経済財務相は、ＥＵ諸国が融資額の「５０─６０％」を負担すると指摘。「米国、カナダ、日本、英国の割合について協議を開始する」とした。

この日、ＥＵ財務相理事会がルクセンブルクで開催される。

Ｇ７はイタリア南部で開いた首脳会議（サミット）で、凍結されたロシア資産が生む利子を担保にウクライナに融資を行うことで合意。その後、イタリアのメローニ首相は５００億ドルの融資について現時点でＥＵ諸国は直接関与しないと述べていた。

#EU（凍結ロシア資産・伊経済財務相「EUが融資額の最大60％負担」）

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メローニ氏は記者会見で融資について「米国のほかカナダ、英国、そしておそらく日本が憲法の制約の範囲内で、提供することになるだろう」と述べた。

その上で「欧州諸国は現時点でこの融資に関与していない。資産が全て欧州に集められているという事実も考慮している」とし、ＥＵとしては融資の返済保証メカニズムを提供する形で貢献することを示唆した。

#G7（凍結ロシア資産・メローニ「EU諸国は直接関与せず」）
#メローニ（凍結ロシア資産）

米国務省は２１日、ブリンケン国務長官が韓国の趙兌烈外相との電話会談で、ロシアと北朝鮮の「軍事協力の深化」を非難したと発表した。

国務省のミラー報道官は声明で、両外相は北朝鮮がもたらす「複雑かつ変化する安全保障上の課題」を対処し、南シナ海の平和と安定を支援するために引き続き協力することで合意したとした。

ロシアのプーチン大統領は２１日、ロシアが抑止力として核兵器の開発を継続し、ウクライナで戦う軍に最新兵器やドローンを供給すると言明した。

プーチン大統領はクレムリン（大統領府）で行われた軍士官・警察学校の卒業式で演説し、ロシアは「戦略的な抑止力を保証として、さらに世界の勢力均衡を保つため、（弾道ミサイル、潜水艦、戦略爆撃機からなる）核の３本柱をさらに強化する計画だ」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は士官学校の卒業生らを前に演説し、世界のパワーバランスを維持するためとして、核兵器を搭載できるICBM＝大陸間弾道ミサイルなど核戦力の開発を続ける方針を示しました。

ロシアのプーチン大統領は21日、モスクワのクレムリンで士官学校や警察学校の卒業生らを前に演説しました。

この中で「われわれは戦略的抑止力を保障し、世界のパワーバランスを維持するために、核の3本柱をさらに発展させる計画だ」と述べ、核兵器を搭載できるICBM＝大陸間弾道ミサイルやSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイル、そして戦略爆撃機の開発を続ける方針を示しました。

プーチン大統領は、20日に訪問先のベトナムで行った記者会見で「われわれは核ドクトリンをどのように変更するか考えている」と述べ、核兵器の使用条件を変更する可能性に言及しました。

ロシアは先月から戦術核兵器の部隊による軍事演習を行っていて、核戦力でウクライナを支援する欧米を繰り返しけん制しています。

一方、ウクライナ軍は21日、ロシア南部のクラスノダール地方などにある合わせて4つの製油所を無人機で攻撃したと発表しました。

前日、ロシア西部タンボフ州などで石油貯蔵施設で発生した火災についても、ウクライナ軍は保安局とともに行った攻撃によるものだったと明らかにし、ロシア側のエネルギー関連施設への攻撃を強化しているとみられます。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２１日、ロシアは米国との安全保障協議が緊急に必要だと認識しているが、協議は「包括的」でウクライナ問題も含めたものでなければならないと述べた。

ロシアには核リスクに関して米国と協議する用意があるかとの質問に対し、「蓄積された問題全体から個々の部分を切り離すことは不可能であり、われわれはそうするつもりはない」と指摘。「対話には前向き」だが、ウクライナでの紛争やそれに対する米国の直接的な関与など「あらゆる面を網羅する包括的な対話」に限るとした。

その上で「全体的に対話は非常に必要だ。問題が山積しており、世界の安全保障体制に関連する問題がたくさんある」とした。

@UnderSecStatePと私は@DmytroKulebaとアメリカとウクライナの関係の強さについて話し合う良い会話をしました。

２年前、ロシアがウクライナに対する全面侵攻を開始してまもなく、スポーツウエア大手のナイキは自社製品のロシア向け販売を停止した。だが、それでもロシアのサッカークラブ、ゼニトが所有するオンラインスポーツショップ「ｆｏｏｔｂａｌｌｓｔｏｒｅ．ｒｕ 」は営業を続けている。

同サイトに並ぶ多数のナイキブランド製品の１つが、サッカーシューズ「ファントムＧＴ２エリート」。価格は２万９９９９ルーブル（約５万３３００円）だ。
こうしたシューズをロシアに持ち込んでいるのは、ウィジナンド・へリンクス氏（４０）。モスクワ在住のオランダ人だ。メーカーがロシアから撤退してしまった西側ブランド商品をロシアの消費者に供給する事業で大きな成功を収めている。

モスクワ郊外にあるオフィスからビデオ通話でロイターの取材に応じたヘリンクス氏は、「ナイキは自社製品がロシアに出荷されるのを望んでいない」と語る。オフィスの棚には西側ブランドのシューズの箱が積まれている。「だが、私たちにそれを止めろと言っているわけでもない」

ナイキ(NKE.N), opens new tabとレゴの両社はロイターに対し、ヘリンクス氏が自社製品をロシアに輸入する許可を与えていないと述べた。

ロイターでは税関のデータや法人登記簿、社内文書を検証し、またヘリンクス氏本人への取材を通じて、同氏の事業がナイキやレゴを含むブランド商品をどうやって入手しているかを確認した。ロシアとの明白な関係がない仲介業者をバイヤーとして使い、それから多くはトルコを経由して商品をロシアに出荷する。最終的な納品先はロシアの小売企業だ。

ロイターが税関のデータを分析したところ、少なくとも数十社の企業がヘリンクス氏のようにグレーな取引手法を駆使して西側製品をロシアに持ち込んでいることが明らかになった。ヘリンクス氏の事業からは、ロシア経済を孤立させようという西側諸国の政府やブランドの取り組みが、「需要さえあれば誰かがそれを満たす」というグローバルビジネスの現実という壁にぶつかっていることが分かる。

西側政府による輸出制限は、主としてロシアの戦時体制のための兵器製造に用いられる工業製品が主眼だ。その種の製品は通常、米国と欧州連合（ＥＵ）の制裁対象となっている。ヘリンクス氏は、制裁の対象外である消費財に注力していると語る。ロイターが見たところ、同氏の企業が制裁に違反している証拠はない。

だが、ヘリンクス氏が経営するような企業はロシア経済を間接的に助けている。ロシアの消費者は、１世代以上前の共産主義体制の崩壊以来、慣れ親しんできた外国製品を今も購入することができる。ロイターが検証した税関のデータによれば、例えばロシアにおけるナイキ製品の輸入額は、２０２２年には８１％減の２１００万ドル（約３３億１０００万円）へと急落したものの、２０２３年には少なくとも７４００万ドルまで回復している。

ナイキは、ヘリンクス氏の企業やその系列企業には供給していないと表明した。同社は声明で「すでにロシアには、ナイキが所有する実店舗やオンラインショップは存在しない」とし、「ロシア向けには出荷していないし、取引相手にはロシアでの製品流通を認めていない」と説明した。また、無許可の流通チャネルを調査する専門チームを設けていると明らかにした。広報担当者は、ナイキ製品のロシアへの流入経路に関する問い合わせには回答しなかった。

ロシア政府によるウクライナ侵攻を受けて、ナイキは２０２２年半ば、ロシアからの撤退を進めていると発表。レゴもロシア事業を閉鎖中だと発表した。

ウクライナ侵攻を巡ってグローバルブランドが販売や輸出を停止する中で、ロシアは企業に対し、商標権保持者の許可なしに海外から製品を輸入することを認めた。ロシアは、２０２３年末までの２年間で、いわゆる並行輸入品が総額７００億ドル以上に達したと明らかにした。
一部の法務専門家によれば、西側ブランドがこうした無許可の製品流通について賠償を求めるのはロシア法のもとでは難しく、知的財産権の執行は通常は侵害が発生した地域にひもづいているため、ブランド側としては法律的な選択肢がほとんどないという。

パリ政治学院（シアンス・ポ）で学部長を務めるロシア人エコノミストのセルゲイ・グリエフ氏は、西側ブランド製品の流通が続いていることで、ロシアのプーチン大統領にとっては「戦争はロシア中産階級の『日常生活』を損なっていない、というメッセージを打ち出せるように」なっていると指摘する。

＜「誇りに思う」＞

ヘリンクス氏がロシアで経営する企業は従業員数８２人、２０２４年の売上高見通しは３５００万ユーロ（約５９億１６００万円）だ。決算書によれば、昨年の売上高は２３７０万ドルだった。

ロシアがウクライナ侵攻を開始した２０２２年当時、ヘリンクス氏はヘルマン・ワールドワイド・ロジスティクスというドイツ企業のモスクワ支社で働いていた。ヘリンクス氏によれば、ヘルマンでは２０人以上のチームのリーダーとして、現地事業を開設することなくロシアでの販売を希望する外国企業にサービスを提供していた。

侵攻開始後、ヘルマンはすぐにロシア撤退を決定した。ヘリンクス氏はロシアに残った。ロシア人女性と結婚しており、子どももいたからだという。「私たちの生活はこの国にある。私たちの全ては、この土地で築いてきた」と同氏は言う。

ヘリンクス氏はヘルマンのロシア事業の１つを買い取り、「ヘリンクス・トレード・ソリューションズ・ロシア」（ＨＴＳルス）と改称し、２０２２年４月に妻の名義で法人登記した。ヘリンクス氏は当初はヘルマンのメールサーバーを借用し、マーケティングにもヘルマンのロゴのバリエーションを使っていた。

ヘリンクス氏もヘルマン側も、かつての勤務先だったヘルマンのインフラの一部を使用可能とする事業移行契約を結んでいたと話している。ヘルマンによれば、同社のロゴを使う契約は２０２２年１０月に終了し、それ以降は同社の知的財産が同意なしに使われていたという。ヘリンクス氏は、使用継続は単なるミスで、２０２４年１月にはヘルマンのロゴの使用を停止したと述べている。ヘルマンは、現在ではヘリンクス氏の事業とは何の関わりもなく、ロシアではまったく事業を行っていないとしている。

ヘリンクス氏の企業は顧客の情報を開示していない。だがロイターでは、この企業がロシアの税務当局に提出した書類を閲覧することで、ロシア国内の顧客をいくつか特定した。その中には、ロシア最大手のスーパーマーケットチェーンやオンライン小売企業も含まれていた。

ヘリンクス氏は、自分の会社は良き企業市民であり、慈善活動にも参加していると語る。事業について取材に応じることを決意した理由について、同氏は「私たちがやっていることはかなりクールで、誇りに思っているから」と話した。

＜欧州ルート＞

ヘリンクス氏が挙げた成果の１つが、レゴのブロック玩具の輸入だ。デンマーク企業であるレゴは、ロシア向けには輸出しないという方針を厳格に守っている。ヘリンクス氏、レゴ双方によれば、レゴが小売企業や流通企業に販売する場合も、ロシア向けに転売してはならないと契約に明記しているという。

この制約を回避するために、レゴとロシアの間にいくつもの仲介企業を入れている、とヘリンクス氏は言う。ヘリンクス氏が仕入れるブロックの一部は、最初は同氏の事業とはまったく関係のない欧州内の企業がレゴから調達する。企業名は教えてくれなかった。その後、ヘリンクス氏が所有するＨＴＳヨーロッパＢ．Ｖ．というオランダ登記の法人が、この企業から製品を買い取る。

製品は欧州からロシアに向け、税関を経由しつつ直接トラックで輸送される、とヘリンクス氏は説明する。

融資データ及び税務書類によれば、ロシアに到着すると、レゴ製品はヘリンクス氏のロシア国内事業であるＨＴＳルスの管理下に入る。ヘリンクス氏はロイターに対し、玩具専門小売企業を中心に、４８社ほどのロシア企業にレゴを供給していると語った。
「私の子どももレゴで遊んでいる」とヘリンクス氏は言う。「他の子どもたちがレゴで遊ぶことにもまったく異論はない」

とはいえ、レゴにとってはヘリンクス氏の事業は問題である。

４月末、ロイターがレゴにコメントを求めようと連絡を取ったところ、同社はＨＴＳルスに対し、ウェブサイト上でレゴと取引関係があるという虚偽の主張をしていると非難する文書を送ったという。ＨＴＳルスはこれを受けて英語版ウェブサイトを修正し、レゴのフィギュアの画像を削除し、代わりに一般的な子ども向けプラスチック玩具の画像に差し替えた。だが６月１３日現在、ロシア語版サイトにはまだレゴのロゴ画像が掲載されている。

レゴはロイター宛ての声明で「当社は２０２２年３月にロシア向けのレゴ製品出荷を停止していることから、こうした製品の流れを知り懸念している」と述べている。「この問題を軽視せず、しっかりと対処する一方で、業務を継続している地域における現地法令をきちんと順守していく」

＜トルコ経由で輸送＞

西側製品の一部は、グレーな手法によるロシア向け輸出の一大拠点となっているトルコを経由して流入している。ヘリンクス氏は、ナイキ製品と一部のレゴ製品は、ＨＴＳポエル・ディス・ティカレット・リミテッド・シルケティという企業を経由して、トルコで調達していると話す。この企業は、トルコの小売企業や流通企業から商品を調達しているという。

ＨＴＳポエルの共同創業者であるムラト・エルベルガー氏はロイターに対し、制裁対象製品にはまったく関与していない、と語った。「合法的なビジネスだ」とエアベルガー氏。ＨＴＳポエルとヘリンクス・トレード・ソリューションズとの関係に関する質問には答えなかった。またロイターでは、西側製品がグレーな手法によりトルコ経由でロシアに流入していることについてトルコ大統領府広報局にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

２０２２年６月から２０２３年１２月までの税関データからは、ＨＴＳポエルが少なくとも４００万ドル相当のナイキ製品をロシアに供給したことが分かる。ヘリンクス氏は、自分の知る限り、これらのナイキ製品は全て同氏の企業向けに出荷されたものだと語った。

ロシアに到着したナイキ製品は、ヘリンクス氏の顧客である小売企業へと運ばれる。税務記録やＨＴＳルスの社内文書によれば、そうした顧客の１つが、冒頭で紹介した「ｆｏｏｔｂａｌｌｓｔｏｒｅ．ｒｕ」だ。法人登記簿によれば、この小売サイトはサッカークラブ「ゼニト」が１００％所有している。

ゼニトのスポンサーはロシア国営ガス企業のガスプロムであり、オーナーの中にはガスプロムバンクの名もある。この金融機関は、ロシアの銀行セクターに対する米国の制裁対象となっている。ガスプロムバンク、ガスプロム、ゼニトはコメントの要請に応じなかった。

ロイターは、オンライン小売業者からナイキのサッカーシューズ「ファントムＧＴ２エリート」を購入した。商品は１０日後に配達された。ナイキはこのシューズについてコメントしなかった。

靴の箱に記されていた製造年月日は２０２２年９月だった。これはナイキがロシア事業からの完全撤退を発表した３か月後に当たる。また箱には、ＨＴＳルスが輸入業者であることを示すラベルが貼られていた。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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