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ロシア国防省は、ウクライナの電力施設に対して大規模な攻撃を行ったと発表しました。ロシアによるエネルギー関連施設への攻撃が相次ぐ中、ウクライナでは電力不足による市民生活への影響が懸念されています。

ロシア国防省は22日、「軍需産業などを支援するウクライナの電力施設に対して、集団攻撃を行った」としてミサイルと無人機による大規模な攻撃を行ったと発表しました。

ウクライナの国営電力会社「ウクルエネルゴ」は、南部ザポリージャ州と西部リビウ州にある施設が攻撃を受けたとしていて、ロシアによるエネルギー関連施設への攻撃が相次いでいます。

ウクライナのシュミハリ首相は6月上旬、正常に稼働する火力発電所が3割にも満たないことを明らかにしていて、電力不足による市民生活への影響が懸念されています。

一方、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは21日、ウクライナ側の当局者の話として、東部ハルキウ州の防衛をめぐり、アメリカから供与された兵器でロシア領内への攻撃が可能となったことで、ロシアの攻撃が一部減少したと伝えました。

ただ、ウクライナ側の当局者は「アメリカがロシア領内への砲撃を国境から100キロ以内に制限している」としていて、ロシアの軍用機の出撃拠点である主要な飛行場への攻撃は制限されているとしています。

中心都市ハルキウでは、ロシア軍の滑空爆弾などによる攻撃で大きな被害が出ていて、現地の市長は、依然としてロシアの脅威が続いているとしています。

その和解協定を破らなければ、ウクライナは今、1991年の国境のままだったでしょう。今まさに夢見ているその国境です。


ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所で、ことし1月末まで働いていたウクライナの技術者がNHKの取材に応じ、現在の原発の状況について、管理能力が低下し機器類の整備や保全が不十分だとして、安全性に危機感を示しました。

取材に応じたのはウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」の技術者、バレリー・デルハチョフさんです。

デルハチョフさんは20年以上、ザポリージャ原発に勤務し、ロシア軍に占拠されたあとも安全に対する責任感から原発にとどまり、2号機の原子炉の運転責任者を務めてきました。

ただ、ロシア側はことし2月1日以降、ウクライナ側の職員が原発の敷地内に入ることを認めないとして、ロシアのパスポートを取得するよう迫りましたが、デルハチョフさんは拒み、ことし1月末、現場を離れました。

ロシア占拠下の原発は

ロシア軍に占拠されたおととし3月以降、原発で働く環境について、デルハチョフさんは「武装した兵士がいる原発に入るのは怖かった。ロシア軍は常に武器を持ち歩いていた。原発の中で自由はなく、まるで刑務所のようだった。同僚が私の目の前で暴行を受けるのも目撃した」と振り返りました。

また、デルハチョフさんは「原発から街に戻るバスの近くで動物が誤って踏んだ地雷が爆発したこともある。毎日のように爆発音が聞こえた。どこかでなにかが爆発していた」と述べ、常に原発の敷地内にミサイルが飛んで来ないか、周辺の地雷が爆発しないか、という恐怖にさらされていたといいます。

最も恐怖を感じた瞬間は

デルハチョフさんは、ロシア側の管理のもとで働いた2年近くの間で最も恐怖を感じた瞬間は、おととし8月、送電線が切断され、原子炉の冷却などに必要な外部電源が一時的に失われたときだったといいます。

このとき、非常用ディーゼル発電機が稼働して、原子炉の冷却機能は維持されましたが重大な事故への懸念が強まりました。

デルハチョフさんは「すべての外部電源が失われ、非常用ディーゼル発電機が稼働したとき、これは訓練じゃないんだ、本当に起きていることなんだと感じた。発電機の燃料はどれくらいもつのか？。ロシアの兵士が燃料を盗むことを忘れてはならない。燃料は届けられるのだろうか？外部電源が回復することを願っていた。非常に感情的に激しく、ストレスの多いものだった」と振り返りました。

適切に管理する能力が低下

IAEA＝国際原子力機関によりますと、軍事侵攻前、1万1000人余りいた原発の職員は、退避を余儀なくされたり、ロシア側がウクライナの技術者を追い出したりしたことから、5000人ほどに減ったといいます。

デルハチョフさんによりますと、このうち2000人余りはロシアのパスポートを取得することを受け入れた原発の職員などであるものの、残りは、ロシア側の技術者と、専門知識のない一般の人たちが雇用されたと指摘しています。

デルハチョフさんは「銀行員や教師、販売員などが書類上、人数がいることを示すために、原発とはまったく関係ない人が連れてこられた。数だけで中身が伴わない人たちだ」と述べ、現場には専門知識を持つ職員が足りていないと指摘しています。

そして、代わりにやってきたロシア人の技術者たちも経験が不十分で、原発を適切に管理する能力が低下しているという認識を示しました。

また、現在の大きな問題の一つとして、デルハチョフさんは設備の点検が適切に行われていないことをあげ「この2年間、修理が行われていない。定期的な検査を誰も行っていない。交換のための部品もない」と述べ、機器類の整備や保全が不十分だとして原発の安全性に危機感を示しました。

デルハチョフさんは、ザポリージャ原発の今後の管理のしかたについて「原発の周辺30キロ圏内を非武装地帯にして、原発は国連が警備するべきだ。そして、訓練されたウクライナ人の手で管理されるべきだ。我々は何年もこの原発について学び、理解している」と述べ、ウクライナの管理下にあるべきだと強調しました。

“欧州最大級の原発” 安全確保は不透明

ウクライナ南部ザポリージャ州にあるザポリージャ原子力発電所は、原子炉が6基ある、ヨーロッパ最大級の原発です。

ロシアによるウクライナ侵攻後、ザポリージャ原発は2022年3月からロシア軍に占拠されています。

占拠された当初は一部の原子炉が稼働中でしたが、2022年9月には、6基の原子炉すべてが停止した状態になりました。

占拠されて以降、原発の敷地内や周辺でたびたび攻撃があり、繰り返し、発電所につながる送電が途絶え、原子炉の冷却に必要な外部からの電力供給が一時的に失われる事態が繰り返されています。

ことし4月にも原発周辺で攻撃が相次ぎ、ウクライナとロシア双方が相手の攻撃だと主張しています。

原発の安全性への懸念の高まりをうけて、IAEA＝国際原子力機関は双方と協議を重ね、原発を攻撃の対象としないなど事故を防ぐよう求めるとともに、おととし9月以降は、IAEAの専門家がザポリージャ原発に常駐しています。

IAEAによりますと、ことし2月1日以降、ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムの職員は、原発の敷地内に入ることが認められなくなり、5月の時点でロシア側によって雇用されたおよそ5000人が働いているということです。

軍事侵攻前はおよそ1万1000人が働いていました。

6月、スイスで行われた、ウクライナが提唱する和平案を巡る国際会議「平和サミット」では、採択された共同声明に「ザポリージャ原発をウクライナの管理下に置く」ことを明記していますが、ロシアは参加しておらず、効果は見通せません。原発のあるザポリージャ州では双方による攻防が続いていて原発の安全が確保されるかは不透明な情勢です。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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