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米議会の超党派委員会は１５日、米国がウクライナに供給した武器について、ロシアがこれらを戦場で打ち負かす方法を中国と共有しているか、詳細を開示するようホワイトハウスに要請した。

ロイターは、下院の中国特別委員会がサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）に充てた書簡を入手。同委員会を率いる共和党のジョン・ムーレナー議員と民主党のラジャ・クリシュナムルティ議員は書簡で、ロシアは米国の特定の武器システムを弱体化させるなど戦場に適応しており、これが中国に「拡散する可能性が高い」と警告。「ロシアが米国や同盟国の兵器システムの脆弱性や対抗策に関する情報を中国に提供しているとの前提で行動しなければならない」とした。

その上で、中国によるロシアの軍事産業への支援や、米国の武器システムの効力を損ねる「警戒すべきロシアの適応水準」に関する報道機関やシンクタンクの報告に言及し、ロシアと中国の情報共有などについて検証するよう求めた。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）からこの件に関するコメントは得られていない。

EU＝ヨーロッパ連合の執行機関ヨーロッパ委員会は、ハンガリーで開催される非公式の閣僚会議に、閣僚にあたる委員を派遣しないと明らかにしました。今月からEUの議長国を務めるハンガリーのオルバン首相が、ロシアや中国を相次いで訪れるなどウクライナ和平をめぐり独自の外交を展開していることに批判が出ていることを踏まえた措置とみられます。

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は15日、ハンガリーで開催される各分野の非公式の閣僚会議に、今後、ヨーロッパ委員会の事務方の高官を出席させると発表しました。

閣僚にあたる委員は派遣しないことを明らかにし、事実上、出席者を格下げした形です。

ハンガリーは、今月からEUの議長国を務めていますが、オルバン首相はロシアとウクライナの和平に向けた取り組みだとして、5日にロシア、8日に中国を相次いで訪れるなど独自の外交を展開しています。

これに対し、EUのミシェル大統領は「議長国にはEUを代表してロシアに関わる権限はない」と不快感を示したほか、スウェーデンのクリステション首相も「EU議長国の立場を利用し、無責任で不誠実だ」と述べるなどEU内から批判が出ていて、ヨーロッパ委員会の措置はこうした批判を踏まえたものとみられます。

一方、ハンガリー側は「ヨーロッパ委員会は政治的思惑で物事を決めるのか」などと強く反発しています。

オルバン首相はロシア寄りの姿勢で知られ、EUのウクライナ支援などにたびたび反対してEU内で不満の声が高まっていましたが、今回のヨーロッパ委員会の措置を受けて対立がさらに深まる可能性があります。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の報道官は１５日、ＥＵ議長国ハンガリーが主催する非公式閣僚会合に担当委員を派遣せず、上級官僚の出席にとどめると発表した。通常のＥＵ閣僚会合ではその政策分野を担当する委員を派遣しており、事実上、会合レベルを格下げしたことになる。

欧州委の対応は、ハンガリーのオルバン首相が最近、自称「平和ミッション」で２日にウクライナのゼレンスキー大統領、５日にロシアのプーチン大統領、８日に中国の習近平国家主席、１１日にはトランプ前米大統領と相次いで会談したことを受けた措置。ＥＵ加盟国との十分な調整がないままで、スウェーデンなどが厳しく批判していた。

ハンガリーのボーカ・ヤノーシュ（ＥＵ）相は１５日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で「欧州委員会はご都合主義で協力したい機関や加盟国を選べないと決まっているが、今では政治的な配慮に基づいて全てが決まるのか」と批判した。

ハンガリーは７月から年末までＥＵ議長国を務める。

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ハンガリーのオルバン首相は米大統領選でトランプ前大統領が当選すれば、ウクライナ戦争の仲介に「直ちに」乗り出す用意があるとの見方を示した。

欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領に宛てた書簡に「（トランプ氏は）選挙後すぐ、就任式を待たずに和平の仲介者として行動する用意があると断言できる。トランプ氏には詳細かつ十分な根拠のある計画がある」と記した。

バイデン米大統領は選挙戦に残るために「必死になっている」とし、「現在の米国の戦争推進政策を修正する力はない」と分析した。

トランプ氏が勝利すれば、ウクライナへの財政支援に関する米国とＥＵの負担が欧州にとって不利なものになると指摘。

「大西洋連合の名の下に展開された欧州の戦略は米国の戦争支持政策をなぞったものだ。われわれはこれまで主権と独立性を持った戦略や政治行動計画を持っていなかった」との見解を示した。

その上で現在の政策を続けることが合理的かどうかを議論するよう求めた。

ウクライナとのハイレベルの接触を維持しながらロシアとの「直接的な外交対話ルートを再開」し、中国と「次回の和平会議のあり方について」協議することを提案した。

EU＝ヨーロッパ連合の議長国となったのにあわせて、ロシアのプーチン大統領やアメリカのトランプ前大統領らと相次いで会談しているハンガリーのオルバン首相がEUの首脳に宛てて書簡を送り、「トランプ氏が返り咲けばウクライナとロシアの和平に直ちに取り組む」との見方を伝えたと、ロイター通信などが報じました。

ハンガリーが今月からEUの議長国になったのにあわせて、オルバン首相はウクライナのゼレンスキー大統領やロシアのプーチン大統領などと相次いで会談してウクライナ情勢を巡って意見を交わし、7月11日にはアメリカでトランプ前大統領とも会談しました。

こうした中、オルバン氏がEUの首脳に宛てて書簡を送り「トランプ氏は、大統領選挙で勝利すれば就任を待たずに和平の仲介者として活動する準備ができており、詳細な計画も持っている」として、トランプ氏が返り咲けばロシアとウクライナの和平に直ちに取り組む可能性があり、EUもアメリカの政策転換に備えるべきだと伝えたと、16日、ロイター通信などが報じました。

オルバン氏はこれまでもロシア寄りの姿勢をとり、EUのウクライナへの支援に反対するなど物議をかもしてきましたが、一連の外交や会談に対しては、EUの内部から「議長国の立場を利用し、無責任で不誠実だ」といった批判も上がっていて、今回の書簡も波紋を広げるものとみられます。

旧ソビエトのアルメニアは15日、アメリカ軍との合同軍事演習を開始しました。アルメニアはロシア主導の軍事同盟から脱退する方針も示すなどロシア離れを加速させていて、ロシア側は警戒を強めています。

アルメニア国防省は15日、アメリカ軍との合同軍事演習を今月24日までの日程で、アルメニア国内で開始したと発表し、映像も公開しました。

アルメニアは、ロシアが主導する軍事同盟CSTOに加盟していますが隣国のアゼルバイジャンによる係争地ナゴルノカラバフをめぐる軍事行動で敗北したことを受けて、ロシアが安全保障上の義務を果たしてこなかったと批判を強め、パシニャン首相は先月CSTOから脱退する方針を示しています。

アルメニアは去年9月にもアメリカ軍と合同演習を行ったほか、先週にはミルゾヤン外相がNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議にあわせてアメリカを訪問し、ブリンケン国務長官と会談するなどNATOに接近する姿勢も示しています。

これに対し、ロシア外務省のザハロワ報道官は12日「遺憾以外のなにものでもない。アメリカの存在はこの地域での紛争の可能性を増大させる。ロシアはアルメニアの安全保障に関与してきたがそれを損なわせるものだ」と述べ、ロシア離れを加速させるアルメニアの動きに警戒を強めています。

スイス政府は１５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がジュネーブに多国間連絡事務所を開設し、当地に拠点を置く国際機関や非政府組織と連携を図ると発表した。

スイスは昨年末にＮＡＴＯから正式要請を受けており、ホスト国として同事務所の設立を支援するという。

スイス政府は、署名された協定は連絡事務所の法的地位や特権、免除などの事項について規定したものだと述べた。

ウクライナとの和平交渉をめぐり、ロシア側が、一方的に併合した4つの州からのウクライナ軍の撤退などを条件に掲げていることについて、ウクライナの最新の世論調査ではおよそ83％が「同意しない」と回答し、ロシアの強硬姿勢に対する強い反発が改めて浮き彫りになった形です。

ロシアのプーチン大統領は6月、ウクライナとの和平交渉について、おととし一方的に併合を宣言したウクライナの東部ドネツク州やルハンシク州など4つの州からウクライナ軍が完全に撤退することに同意し、実際に撤退を開始すれば、交渉を始める用意があると主張しています。

これについて、ウクライナの地元メディアと世論調査機関は6月下旬に調査を行い、15日、結果を発表しました。

それによりますと、プーチン大統領が示した条件について82.8％が「同意しない」と回答し、ロシアの強硬姿勢に対する強い反発が改めて浮き彫りになりました。

この条件をめぐっては、ウクライナ外務省がすでに「ばかげている」と拒否する姿勢を示しています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア側が強硬な条件を示していることについて「国際社会から正当な交渉姿勢への支持を集めようとするウクライナの取り組みを弱体化させる試みだ」と指摘しています。

　ウクライナの国債発行が膨らんでいる。２０２２年２月のロシアによる侵攻後、ウクライナ国民や企業、金融機関向けの発行額は計１兆フリブナ（約４兆円）を突破。政府は「愛国心」をあおって国民に投資を呼び掛けており、スマートフォンのアプリなどを通じた個人の購入拡大が戦費を支える。

ウクライナ支援より自国の治安維持を　トランプ氏にプラスとの見方も―ロシア

　ロシア侵攻が３年目に入り、ウクライナの国防支出は増え続けている。２４年予算の歳出額は３兆３５５０億フリブナ（約１３兆円）。歳入額はその約半分だが、ほぼ全額が国防関連支出に充てられる見通しだ。

　公務員給与や社会保障費の多くは、国際機関や２国間の融資や援助金に依存する。日本は２４年に入り、国際機関を通じた資金も含めて計２１億３１００万ドル（約３４００億円）を提供。国別では最大の財政支援国だ。

　ウクライナ財務省によると、ロシア侵攻以来の国債発行総額は現時点で１兆９１４億フリブナ。米国の支援が議会与野党の対立で滞る間、資金手当てに迫られて急増した。全体の６割超を占めるのが戦費に充てるための「戦時国債」で、種類によって「ドネツク」「クリミア」などロシア軍占領地の名が付く。

　国民は、行政サービスにアクセスできるウクライナ独自のスマホアプリ「Ｄｉｉａ（ディーア）」を使い、１０００フリブナ（約４０００円）から戦時国債の購入が可能。アプリ上には「国債購入で占領地の解放が近づく」といった愛国心に訴える言葉が並ぶ。２６年１月償還の国債利回りは１５．３５～１５．７５％となっている。ウクライナ財務省によれば、これまでに約６０億フリブナがアプリ経由で購入された。

　購入を検討している西部リビウ出身のアニ・サーキアンさん（２１）は、安全な投資が簡単にできる点が魅力だと強調。「戦争を早く終わらせて市民の苦しみを減らすことに貢献できる」と話す。ただ、国債発行が増えれば元利払いのコストも膨らむ。戦時の資金繰り策とはいえ、ウクライナの財政難は続きそうだ。

英政府は１６日、軍隊を増強する方針を示した。中国、イラン、北朝鮮、ロシアの「危険なカルテット」に対抗するためとしている。

政府は、１９９０年代後半の英国防相で、１９９９─２００３年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長を務めたジョージ・ロバートソン氏を英軍の見直しを行うプロジェクトのトップに指名した。２５年前半に報告書を提出する。

ロバートソン氏は、脅威のレベルを踏まえると、英軍は戦闘準備が整った状態にする必要があると主張。「われわれは、協力関係を深める危険なカルテット（４カ国）に直面している。英国並びにＮＡＴＯは、他の問題と同様に、このカルテットに立ち向かうことができなければならない」と英メディアに語った。

英国のスターマー新首相は先週、ＮＡＴＯ首脳会議で演説し、英防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の２．５％に引き上げるという公約を再確認したが、時期については明言しなかった。

スターマー首相は、英軍見直しの立ち上げに伴い、軍隊は「空洞化」していると指摘。長期的な耐性を確保するために責任を持って支出を引き上げるとの意向を示した。

#イギリス

インド政府は１５日、対ロシア輸出の拡大を模索しており、インドルピーとロシアルーブルを使った貿易決済の推進やロシア政府に非関税障壁の撤廃を働きかけることなどが具体策に含まれると発表した。

２０２３年度（２３年４月―２４年３月）の両国間の貿易総額は６５７億ドルで、このうち６１４億３０００万ドルをロシアからインドへの輸出が占めた。両国間の貿易額は前年比で３３％ほど増えたが、インドからロシアへの医薬品、機械などの製品の輸出はほぼ前年並みにとどまった。

インド商工省のバルスワル次官は記者会見で、インド製海産物に対する非関税障壁の一部見直しを検討するようロシア要請したと明らかにした。また、足踏み状態にあるルピー・ルーブル貿易決済制度の促進に取り組み、通商代表団を派遣すると述べたが、具体的な計画は示さなかった。

インドのモディ首相は先週ロシアを訪問し、プーチン大統領と会談した。

#露印（対ロシア輸出拡大模索）

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