日本銀行の政策金利引き上げは適切なものだと評価できるが、それは日銀が言うような「物価と賃金の好循環が生じている」からではない。経済はスタグフレーションに陥っている。その元になっている円安を阻止するという意味からすると、遅すぎる利上げだ。https://t.co/4hVNZGwy1N
— 野口悠紀雄 (@yukionoguchi10) July 31, 2024
「利上げは時期尚早だ」とか「緩和の出口は拙速だ」といい続けて10年以上たった。その長期の超緩和で、日本経済は何がよくなったのか。
— 池田信夫 (@ikedanob) August 1, 2024
一人当たりGDPも実質賃金も、G7最低になった。生産性が下がったのは、ゾンビ企業を温存した超緩和が原因だ。 https://t.co/yXCwCIHg5l
政府 前財務官の神田眞人氏を内閣官房参与に起用https://t.co/NTq6lJa6Hu #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 1, 2024
政府は、財務省で大規模な市場介入を指揮した前財務官の神田眞人氏を1日付けで金融・国際経済を担当する内閣官房参与に起用しました。
神田氏は59歳。
1987年に当時の大蔵省に入り、主計官や国際局長などを経て、2021年から為替政策の実務のトップである財務官を務め、7月31日付けで退任しました。
3年にわたる財務官の任期中、神田氏は、歴史的な円安に直面し、おととし24年ぶりとなるドル売り円買いの市場介入を指揮したほか、ことしも相次いで市場介入に踏み切り、その言動は市場関係者に注目されてきました。
林官房長官は記者会見で「金融・国際経済の分野で豊富な経験を積んだ人物であり、特に最近の国際金融情勢などに関して岸田総理大臣に助言してもらうことにした」と述べました。
円高ドル安 大手商社 “違和感ない” “落ち着くことを期待”https://t.co/FvJAccfhWo #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 1, 2024
外国為替市場で円高ドル安が進んでいることについて、大手商社・丸紅の古谷孝之CFOは「もともと今年度は想定レートを1ドル＝140円としていて、円安から円高へふれると考えていたので違和感はない」と述べ、事業へのマイナスの影響はないという考えを示しました。
ただ「急激な為替変動や過度な円高や円安は事業の安定化という観点から望ましくないので、為替レートが安定することを期待している」と述べました。
一方、三井物産の重田哲也CFOは、「1ドル＝160円近くの円安は、日本経済にも悪い影響が出かねない状況だったが、今、為替市場は転換点に近づいている」と述べました。
そのうえで、「しばらくは変動幅の大きい状況が続くとみているが、これが落ち着くことを期待している。その中で、日本経済の強みがグローバルに再確認されていくにつれ、円高が緩やかに進んでいくことが、日本経済とマーケットにとってベストなシナリオだ」と述べました。
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