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ウクライナ軍は、ロシアへの越境攻撃を続けるにあたって、欧米から供与された戦闘車両も投入しているとみられ、一部のメディアはこれまで自国製の兵器がロシア領内で使用されることを制限してきた欧米が、今回は認めていると伝えています。

ウクライナ軍が今月6日以降、ロシア西部クルスク州で続けている越境攻撃について、ゼレンスキー大統領は10日「ウクライナは、どのように侵略者に圧力をかけられるかを証明している」と述べ、越境攻撃のねらいは領土の奪還に向けてロシアに圧力をかけるためだとしています。

ウクライナ軍の越境攻撃をめぐってロシア国防省は11日、アメリカ製の装甲車などを破壊したと強調していて欧米から供与された戦闘車両が投入されているとみられています。

これまで欧米は、ウクライナ軍が自国製の兵器をロシア領内で使用すれば、ロシアとの緊張が高まるなどとして使用の制限を求めてきましたが、政治専門サイト「ポリティコ」は「欧米がウクライナに圧力をかける気配はない」として今回は使用を認めていると伝えています。

一方、ロシア側はウクライナ東部などで攻勢を強め、ウクライナ空軍は11日、ロシアが短距離弾道ミサイルや無人機で各地に攻撃をしかけてきたと発表しました。

キーウ州ではミサイルの破片が落下して35歳の男性とその4歳の子どもが死亡し、ゼレンスキー大統領は、北朝鮮のミサイルが使われた情報があるとして非難を強めています。

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ウクライナに必要なのは勝利であって、ギャンブルではなかった。

乏しい軍事資源をロシアへの越境攻撃に大量投入するというウクライナの決断（ニュースの見出しを狙ったものだが、これまでのところ戦略上の目的は不明だ）は、ウクライナにとって窮余の策とも、国民を鼓舞する動きとも取れる。おそらく、この戦争の新たな局面を予告しているのだろう。

ウクライナによるロシア侵入が何か目新しい現象だからではない。越境攻撃はここ１年あまり、ウクライナのために戦うロシア人によって主に行われてきた。彼らがウクライナの軍事支援を受けているのは明らかだったが、正式な公の役割ではなかった。

今回の出来事が新しく感じられるのは、ウクライナの正規軍がロシアへ攻撃を仕掛けたからであり、ここ１年半の間、あまりに動きが遅く保守的との批判を受けていたウクライナ軍上層部が珍しく賭けに出たからだ。

ウクライナは６日、貴重な資源と新たな兵員を動員して、ロシア領の奥深くへ投入した。すぐに二つの効果が現れた。ロシアの失態とウクライナの前進を報じる見出し、そしてロシア軍は国境強化のために兵力を分散する必要があると説く見出しだ。ウクライナにとって不利なニュースが何週間も続き、ロシア軍がポクロフスクやスラビャンスクといったウクライナ軍の拠点へじりじり前進していることが報じられた後、今度はロシアが最も重要な前線、すなわち自国国境を強化する対応に迫られている。

ただ、ウクライナは７日の時点ではロシアのプーチン大統領の言う「重大な挑発」について何も述べていなかったが、ウクライナの一部の観測筋からは、今回のギャンブルが果たして賢明なのか公然と問う声が上がった。

ここにはより大きな戦略が絡んでいる可能性がある。ウクライナが少なくとも一部を制圧したスジャには国境地帯のロシアのガス施設が隣接しており、ロシアからウクライナ経由で欧州へ向かうガスの供給に重要な役割を果たしている。この取り決めは１月には終わると言われており、２０２２年の全面侵攻開始以降、ウクライナの怒りの種となってきたロシアの資金源を断つ狙いなのかもしれない。

とはいえ、今回の侵入のより大きな重要性が明らかになるまでは、ウクライナ軍トップのシルスキー司令官の戦略目標に大きな疑問符が残る。シルスキー氏の指揮下では最近、分断が露呈した。若い世代の部下から、ロシアが兵力で優位に立つ前線の消耗戦で甚大な死傷者を出すつもりなのかと問う声が上がったのだ。

これはソ連時代の考え方であり、シルスキー氏はこの時代の人だ。ただ、死亡したり手足を失ったりして帰国しているのは、力任せの根性論よりも巧妙さや知略を重んじる若い世代が多い。

ウクライナはかねて、ロシアの経済や戦争機構に長期的打撃を与えるため、（しばしば欧米の支援によるとみられる手段で）ロシアの国内インフラに狙いを定め、滑走路や海軍基地、石油施設を破壊してきた。だが、今回は様相が異なる。ウクライナの補給線がより圧迫され、目標追求が確実により難しくなる敵の領土内に、大規模な地上兵力を送り込んだのだ。

今回の侵入は欧米の兵器がようやく到着し、ウクライナの戦いに具体的な恩恵が現れ始めるタイミングで行われた。

Ｆ１６戦闘機は前線に投入されて間もないが、今後数カ月でロシアの圧倒的な制空権を弱体化できる可能性がある。これにより、ウクライナの前線の兵士を襲う滑空弾は減り、ウクライナの都市部を恐怖に陥れるミサイルも減少するかもしれない。一部の証言によると、弾薬は依然としてウクライナの課題になっているが、最終的には間違いなく欧米の供与で不足が解消するだろう。

それでは、なぜ今このようなリスクの高い動きに出たのか。ゼレンスキー大統領にとって好都合な当座のニュースサイクルの先に目を向ければ、他の目的が見えてくる。この戦争で初めて、協議の観測が出ているのだ。ウクライナや支援国が開催する次回の和平会合には、ロシアも招待される可能性がある。交渉に賛成するウクライナ人は少数派だが、その割合はわずかに増えている。米国でのトランプ政権誕生の可能性もウクライナ政府に重くのしかかる。

米国のハリス副大統領はバイデン大統領と同様、ウクライナを巡り断固たる姿勢を貫くかもしれない。ただ、西側の外交政策が気まぐれで、簡単に息切れするものだということは覚えておくべきだろう。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の根強いウクライナ支援は例外だ。戦争が４年目に向かう中、今後は終戦の仕方を問う声が強まるだろう。

ロシアから占領地を奪還する現実的な見通しがないままウクライナ軍が戦い、死んでいくことに、本当にメリットがあるのだろうか。ロシアは果たして、数百メートル前進するごとに数千人を失うような前進を無限に続け、自国の軍事力がウクライナの長距離攻撃によって徐々にむしばまれるのを望んでいるのだろうか。

交渉による解決の見通しが以前ほど遠くなくなる中、両国は協議の席に着く前に少しでも戦況を改善させようと、躍起になるとみられる。ウクライナによるクルスク州侵入の動機がそこにあるのか、単に敵の手薄な場所に損害を与えるためなのかは分からない。

ただ、ウクライナの限られた資源を投じた異例の大ギャンブルであることは間違いなく、今後さらに大きな変化が待ち受けているというウクライナ側の見方を告げている可能性もある。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が占拠するウクライナ南部にあるザポリージャ原子力発電所の敷地内で火災が発生したと明らかにしました。IAEA＝国際原子力機関は、原発の安全に対する影響は報告されていないとして、状況の確認を進めています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部にあるザポリージャ原子力発電所の敷地内から大量の黒煙が上がる様子とされる映像をSNSに投稿し「ロシアの占領者たちが火を付けた」と主張しました。

放射線量の値は基準内だとしましたが「ロシアのテロリストたちが原発を支配している以上、状況が正常であるはずはない」として、ウクライナの管理下に戻すべきだと訴えました。

一方、原発を占拠するロシア側は、火はおさまったとしたうえで、ウクライナ側の無人機による攻撃が原因だと主張しています。

また、IAEA＝国際原子力機関も、SNSで、ザポリージャ原発に常駐しているIAEAの専門家が、原発の北側で複数の爆発音が聞こえたあとに黒煙が上がるのを目撃したと発表しました。

原発の安全に対する影響は報告されていないとして状況の確認を進めています。

ザポリージャ原発は、ロシアによるウクライナ侵攻後、6基の原子炉すべてが停止していますが、敷地内や周辺ではたびたび攻撃があり、安全に必要な外部からの電力の供給が途絶えるなど原発の安全性が懸念される事態が続いています。

停戦を拒否したのはウクライナ、今停戦しなければ祖国は三分割の憂き目に＝外務省元高官

🕊️ウクライナは早急に和平交渉を開始しなければ大国によって三分割される。ロシア政治の専門家、東郷和彦氏（元外務省欧亜局局長）がスプートニク通信の取材に応じた中で指摘した。

東郷氏によると、米英がロシアとの交渉を拒否すれば、ウクライナは三分割される可能性が高い。ロシアは今後3カ月で可能な限り前進し、バイデン政権だろうが、ハリス政権だろうが、トランプ政権だろうが、二度と再帰できないほどの打撃をウクライナに加えるとのこと。そして東部はロシア、西部は西側が分割し、首都キエフを含む中部がウクライナ領として残るとの見通しを示した。

東郷元局長はプーチン大統領が6月中旬に提示した和平案を無視すべきではないと助言している。バイデン氏とゼレンスキー氏は交渉に応じず、1991年の国境に固執しているものの、2022年3月のイスタンブール合意を拒否したのはウクライナである以上、クリミア返還を要求できる立場にはないと分析する。元局長によると、仮にウクライナがイスタンブール合意に同意できていれば、クリミア領を完全に放棄することはなかったとのこと（イスタンブール合意ではクリミアの地位に関する問題を15年間にわたって棚上げし、後に交渉で解決することが規定されていた）。

このまま戦闘が継続すれば、現在の国境さえ維持することも不可能であることから、全ては後の祭りになるとゼレンスキー体制に警告している。

ロシアのプーチン大統領は6月14日、ウクライナ紛争解決に向けて新たな和平案を提示した。それによると、クリミア、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ヘルソン州、ザポロジエ州をロシア領として承認することに加え、ウクライナの非陣営化、核放棄、非軍事化、非ナチス化、及びロシアに対する制裁解除を提案した。

東郷元局長は2001年に露イルクーツク市で行われたプーチン大統領と森喜朗首相（当時）の首脳会談準備や、ゴルバチョフ初代ソ連大統領の訪日準備（1991年）に向けて中心的役割を担った。

#ウク無条件降伏（東郷和彦「三分割の憂き目に」）

ウクライナ危機勃発の原因は超大国の例外主義＝外務省元高官

🕊️ソ連崩壊後、米国が自らの例外主義とメシアニズムに染まることなく、現実主義の立場から欧州の安全保障を考えていれば、ウクライナ危機は回避できた。東郷和彦氏（元外務省欧亜局局長）がスプートニク通信の取材で語った。

東郷氏によると、1989年の冷戦終結と1991年のソ連崩壊により米国が主な「勝者」となり、世界ナンバーワンとなったが、これにより米国では例外主義（American exceptionalism）という信念が生まれたという。米国だけは何をやっても許されるという信念だが、民主主義、人権こそ最高の理念であり、この理念を全て手にしているのが米国という考えがその背景にはある。しかし、米国が「勝利した」のは、単にソ連が自ら解体したからであり、それは冷戦の勝敗などではない。それでも米国はソ連崩壊という願ってもない天からの恵みを受け、唯一の超大国となり、自らの例外主義とメシアニズムをさらに信じるに至ったとのこと。

仮に米国が自国の例外主義ではなく、敗者の気持ちに寄り添い、エリツィン政権のロシアで何が起こったかを踏まえていれば、米国が現実主義の路線から逸脱することはなかったと元局長は指摘する。仲間でないものは転覆すべき敵、という立場ではなく、敗者の視点から世界を見る現実主義の立場を取っていれば、ウクライナ危機は回避できたに違いないと分析する。

東郷元局長は2001年に露イルクーツク市で行われたプーチン大統領と森喜朗首相（当時）の首脳会談準備や、ゴルバチョフ初代ソ連大統領の訪日準備（1991年）に向けて中心的役割を担った。

#米露（東郷和彦「例外主義」）

ロシア連邦統計局は９日、第２・四半期（４─６月）の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比４．０％増加したと発表した。１─３月期（５．４％増）から減速した。

ロシアの経済成長は２０２２年にマイナスに転じた。現在のプラス成長は、ウクライナ侵攻に伴う武器製造への政府の大規模支出に大きく依存している。中央銀行は経済が過熱していると警鐘を鳴らしている。

経済発展省は第２・四半期のＧＤＰを４．０％増、上半期を４．７％増と試算していた。中央銀行は７月下旬、今年の経済成長率予想を従来の２．５─３．５％増から、３．５─４．０％増に上方修正。労働力と生産能力の不足が、最終的には深刻な景気後退につながる可能性があると指摘した。

#ロシア経済

ウクライナ侵攻を受けた制裁で禁止されたにもかかわらず、ロシアに約２３億ドル相当のドルやユーロの紙幣が流入していることが税関のデータで分かった。

制裁でロシアは国際金融システムから遮断された。米国と欧州連合（ＥＵ）は２０２２年３月にドル、ユーロ紙幣のロシアへの提供を禁止した。

税関データは、関連情報を記録・管理する業者から入手した。データは２０２２年３月から２３年１２月までのもので、より最近のデータにはアクセスできなかった。

紙幣はロシアとの貿易を規制していないアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やトルコなどから移されている。全体の半分以上はどの国から渡ったのか記録がない。

ロシア中央銀行は、ウクライナ侵攻後、個人の外貨引き出しを制限した。

データによると、２２年２月から２３年末の間に国外に流出したドル・ユーロ紙幣は９８００万ドルにとどまった。

一方、外貨流入は高水準だった。最大の申告者は、空港や機内で免税ショッピングサービスを提供する企業アエロ・トレードで、同社は同期間に約１５億ドル申告した。

申告は７３件で、１件あたり２０００万ドルまたは２０００万ユーロ。全て本社近くのモスクワ・ドモジェドボ空港で通関された。申告書には両替または機内取引による収入と記載されていた。

税関の記録と取引に詳しい人物によると、流入した２２億７０００万ドルの紙幣の４分の１以上は銀行が持ち込んでおり、その多くは貴金属の代金として使われた。

ロシアの複数の銀行は２２年３月から２３年１２月の間に海外から５億８０００万ドル相当の現金を受け取り、ほぼ同額の貴金属を輸出した。多くの場合、貴金属は紙幣を供給した企業に渡っていた。

このほか国営軍産複合企業ロステック傘下企業も現金を持ち込んだ主要企業。ロステックは２０１４年から米国の制裁対象となっている。同社が受け取った現金の支払いに関するロイターの質問には回答していない。

文書によると、侵攻直前に現金の輸入が急増していた。２１年１１月から２２年２月までの間に１８９億ドルのドル・ユーロ紙幣がロシアに流入した。その前の４カ月はわずか１７００万ドルだった。

米法律事務所ブキャナン・インガソル・アンド・ルーニーの国際貿易・国家安全保障プラクティスのグループリーダー、ダニエル・ピカード氏は、侵攻前の輸入急増は、一部ロシア人による制裁を見越した動きとの見方を示した。

ロシアのアストラ・アセット・マネジメントの投資責任者、ドミトリー・ポレヴォイ氏によると、多くのロシア人は海外旅行や少額の輸入、国内貯蓄のために外貨を現金で欲しがっている。「個人にとって、ドルは今も信頼できる通貨だ」とロイターに語った。

ロシア中央銀行と米国の制裁当局、財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）はコメントの要請に応じていない。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の報道官は、制裁措置が適用される個別のケースについてはコメントできないと述べた。制裁回避の疑いが生じた場合は第三国と連携するとした。

#対露制裁（国際金融システム）

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#反ロシア#対中露戦

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