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３ ⭐️

中国の習近平国家主席は２６日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行った。国営メディアによると、習主席は、ウクライナに特別代表を派遣し、全ての当事者と協議し危機の解決を目指す方針を示した。ロシアの侵攻開始後で初の会談となる。

中国国営放送ＣＣＴＶによると、習主席は、中国が和平交渉の推進に注力し、可能な限り早急な停戦に向け努力すると言明。さらに「国連安全保障理事会の常任理事国として、さらに責任ある主要国として、傍観することも火に油を注ぐことも、ましてや利益を追求することもない」と語った。

ゼレンスキー大統領も、習主席と１時間にわたる電話会談で「習近平国家主席と長く有意義な電話会談を行った」と確認。「この電話会談、特別代表の任命が、二国間関係の発展に強力な弾みになると信じている」とした。

さらに「ウクライナにとり公正かつ持続可能な平和の達成に向けた協力の可能性」の方法を巡り協議したと明らかにした上で、「領土の妥協や犠牲の上に平和はあり得ない」と言明。「ウクライナの領土保全は１９９１年の国境に基づき回復されなければならない」と述べた。

中国外務省当局者は、習主席がゼレンスキー大統領と電話会談したことは、国際問題に対する中国の客観的で公平な立場と、大国としての責任感を示すとし「中国がウクライナ危機解決のために行ったことは公明正大だ」と述べた。

ゼレンスキー氏は定例ビデオ演説で「中国の政治力を使い、平和を築くための原則と規則を強化する機会がある」とし、「ウクライナと中国は世界の絶対多数と同様、国家主権と領土保全に関心がある」と述べた。

また、５月１８日に期限を迎える黒海経由の穀物輸出合意の延長を巡り、習氏が「支持する言葉」を述べたと明らかにした。

習氏とゼレンスキー氏の電話脳会談について、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は歓迎するとしつつも、和平交渉につながるかどうかを判断するには時期尚早と指摘。今回の電話会談が「何らかの意味のある和平に向けた動き、計画、提案につながるかどうか、今はまだ分からない」とした。

また「交渉による和平があるとすれば、ゼレンスキー大統領の準備が整った時でなければならない」とし、米国は「和平が持続可能で信頼できるものである限り、公正な和平に至るあらゆる取り組み」を歓迎するとした。

ロシア外務省のザハロワ報道官は「交渉プロセス確立に取り組む用意が中国側にあることに留意する」とコメントした。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・習近平）
#ウクライナ和平交渉（中国・カービー戦略広報調整官）

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#宇中（電話会談）
#ウクライナ和平交渉（中国・習近平国家主席・ゼレンスキー大統領）
#ウクライナ和平交渉（中国・ザハロワ露報道官）

米欧州軍の司令官を務めるクリストファー・カボリ米陸軍大将は２６日、米議会の公聴会で、ロシア軍に対する反攻作戦に間に合うようウクライナ軍は必要な兵器を手に入れることができると述べた。

カボリ氏は下院軍事委員会の公聴会で、ウクライナに確約した戦闘車両の９８％以上がすでに供与されたと言及した上で、「ウクライナに必要な物資を提供したと確信している。今後も活動を維持するための支援を継続する」と述べた。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クリストファー・カボリ米欧州軍司令官）

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

#ウクライナ暗殺（ウクライナ交渉団トップ デニス・キレフ）

#ウクライナ暗殺（プーチン大統領）

ロシアはフィンランドのエネルギー会社フォータムと独電力大手ユニパーがロシア国内に保有する資産を一時的に管理下に置いた。ロシア政府は、ロシア企業に対する海外の動きへの報復としてさらなる資産差し押さえ措置を講じる可能性があると警告した。

プーチン大統領が２５日夜、法令に署名した。この決定は覆される可能性があるとしている。

ペスコフ大統領報道官は「この法令は、非友好的な国々の攻撃的な行動への対応だ。ロシア企業の海外資産に対する西側諸国の姿勢の写し鏡だ」と述べた。

「（法令は）財産問題には触れず、所有者の資産を没収するわけではない。外部管理は一時的なものであり、元の所有者が経営決定をする権利を失ったことを意味するだけだ」とし 「法令の主な目的は、ロシア資産が海外で違法に収用された場合に対抗措置を講じる可能性に備えて補償基金を創設することだ」とした。

ユニパーのロシア部門ユニプロは国内で総容量１１ギガワット（ＧＷ）以上の発電所５基を運営しており、従業員は約４３００人。ユニパーはユニプロの株式８３．７３％を保有している。

ユニパーと独財務省、フィンランド外務省はコメントしなかった。

フォータムは「当社の理解では、新たな政令は登記上のロシア国内資産や企業の所有権には影響しない」との声明を発表した。

「しかしこれがフォータムのロシア事業や進行中の事業売却プロセスなどにどのような影響を及ぼすかは依然として不明だ」とした。

フォータムのロシア部門はウラル地方と西シベリアに７つの火力発電所を有している。また現地のパートナーと共同で風力・太陽光発電所のポートフォリオを保有している。これらの資産の簿価は２０２２年末時点で１７億ユーロ（１８億７０００万ドル）だった。

#ウクライナ経済制裁（ロシア・非友好国・資産）

米大手銀行ＪＰモルガン・チェースは米当局からロシア農業銀行への支払いを処理する許可を得た。ロシアの関係筋がロイターに明らかにした。

この措置はロシアが求めている農業銀行の国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」への復帰の代案として提案されたが、代わりにはならないと述べた。

黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意を巡る交渉で、農業銀行のＳＷＩＦＴ復帰はロシアの主要な要求の一つ。

関係筋は「ＪＰモルガンは農産物輸出に関連した支払いを行うために財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）からライセンスを取得したが、同行を通じた取引は難しい」とし「これはＳＷＩＦＴの代わりにはならない」と述べた。

別の関係筋によると、米国務省と財務省は今月発生した農業資材の輸出に関連する「非常に限定的で緊密な監視下にある」取引の実行をＪＰモルガンに依頼した。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

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#中露（ドル覇権・人民元）

アルゼンチン政府は２６日、中国からの輸入に対する決済をドル建てから元建てに変更すると発表した。ドル準備高減少への対策という。

政府の声明によると、４月には約１０億ドル相当を、その後は毎月約７億９０００万ドル相当をドル建ての支払いに変更することを目指す。

マサ経済相は中国大使や企業との会合後、この決定はドル流出軽減が狙いだと説明した。

#中亜（人民元）
#中南米

ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、SNSで、南部ミコライウ州で夜間、ロシア軍の黒海艦隊から攻撃を受け、ビルや住宅などが破壊され、市民1人が死亡し、23人がけがをしたと明らかにしました。

また、ゼレンスキー大統領は、ウクライナのチョルノービリ原子力発電所の事故が起きてから26日で37年を迎えたのに合わせて、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長とも電話で会談し、ロシア軍が占拠している南部のザポリージャ原発を取り戻すことの重要性を強調しました。

そのザポリージャ原発についてイギリス国防省は27日、衛星写真の分析から先月までにロシア軍が敷地内の6つの原子炉の建屋の屋根に土のうを設置し、戦闘のための陣地を築いたと指摘しました。

そして、「ロシアが戦術的な防衛計画の中に、原子炉の建屋を組み込んだことを示す最初の兆候だ。戦闘が起きれば安全システムが損傷される可能性が高まる」と懸念を示しました。

ウクライナ軍が南部の州などで大規模な反転攻勢を仕掛けるとされる中、ロシア軍が警戒を強めているものとみられます。

#ウクライナ原発

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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