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ウクライナの首都キーウでは、24日、独立記念日を祝う式典が開かれ、ゼレンスキー大統領が「ウクライナは常に独立を維持する」と演説し、ロシアに対抗していく決意を改めて示しました。

ウクライナにとって旧ソビエトからの独立記念日にあたる24日、ゼレンスキー大統領はキーウで開かれた式典で演説し「われわれは、ウクライナ人がこれから先も自由な首都、そして、自分たちの主権国家でこの祝日を祝えると確信している。ウクライナは常に独立を維持する」と述べて、ロシアに対抗していく決意を改めて示しました。

そのうえで「きょう、ウクライナ製の新型のドローン兵器が初めて実戦で使用され、成功を収めた。これは侵略者に対する新しい報復の手段だ」と述べ、新型兵器の開発に成功したことをアピールしました。

一方、24日にはロシアとウクライナの間で捕虜の交換が行われ、双方からそれぞれ115人の兵士らが解放されました。

ロシア国防省によりますと、ウクライナ側から解放されたのは、ウクライナ軍が大規模な越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州で捕らえられた兵士たちだということです。

捕虜の交換が行われるのは、今月6日にウクライナ軍が越境攻撃を開始して以来、初めてで、UAE＝アラブ首長国連邦が交渉を仲介しました。

ゼレンスキー大統領は、会見で「将来の捕虜交換のために、ロシア人捕虜を毎日確実に増やしてくれる兵士や部隊に感謝する」と述べ、越境攻撃の成果だという認識を示しました。

ウクライナ側は今月14日、クルスク州でロシア軍の兵士100人以上を捕虜にしたと明らかにするとともに、捕虜交換に前向きな姿勢を示していました。

専門家 “核兵器による報復リスク 見直すことにもつながる”

ウクライナ軍が、今月始めたロシア西部クルスク州への大規模な越境攻撃について、エストニアのシンクタンク、国際防衛安全保障センターで研究員を務め、ロシア・ウクライナの安全保障に詳しい保坂三四郎氏は「プーチン大統領にとってクルスク州の一部が占領されたというのは非常に体裁が悪い。ウクライナ軍が侵攻したということは言わず、あくまでテロと呼ぶことでその脅威を低く、小さく見せようとしている」と指摘しました。

その上で「自国の領土を一部占領されても核兵器を使わない、あるいは使えない。今回のロシアの対応はこれまで欧米政府の関係者が懸念していた核兵器による報復のリスクを見直すことにもつながる」と述べ、欧米各国による今後のウクライナへの軍事支援に影響を及ぼす可能性があるという見方を示しました。

そしてウクライナ側のねらいについて「ウクライナは、11月のアメリカ大統領選挙でトランプ政権が誕生した場合、交渉に向けた圧力がかかることを懸念している。ロシアの一定の地域を占領しておくことによって将来ありえるロシアとの交渉に向けてカードを用意しておく。軍事的なメリットを得るというよりも、政治的な目的がかなり強い作戦ではないか」と述べ、アメリカの大統領選挙を見据えた動きだと分析しています。

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ゼレンスキー氏は外交官らに対し「われわれは重要な概念の変化を目の当たりにしている」とし、一部のパートナー国がロシアの「レッドライン」と考えてきたものが足元で「崩壊している」と主張した。

ウクライナは欧米が供給した兵器の使用制限によりロシア軍関連施設を思うように攻撃できずにいるとし、同盟国に対し、ウクライナ支援の方法についてもっと「勇敢に」決断するよう訴えた。

フランス警察は２４日夜、メッセージアプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のパベル・ドゥーロフ氏をパリ郊外のルブルジェ空港で拘束した。ＴＦ１テレビとＢＦＭテレビが関係筋の話として報じた。

同氏はロシア出身でフランス国籍を持ち、ドバイを拠点に活動している。報道によると自家用ジェット機で移動中だった。警察の予備捜査の一環としてフランスで逮捕状が出されていた。

プラットフォーム上でコンテンツやコミュニケーションを監視・管理するモデレーターが不足していることが捜査の焦点となっており、モデレーター不足により犯罪行為が野放しになっていると警察は考えているという。

ドゥーロフ氏は２４日に起訴される可能性がある。

テレグラムはロイターのコメントの要請に応じていない。仏内務省と警察のコメントも得られていない。

テレグラムは１０億人近いユーザーを抱え、ロシア、ウクライナなど旧ソ連諸国で影響力がある。

ロシア外務省は西側の非政府組織に同氏の釈放を要求するよう促した。また複数のロシア人ブロガーは、２５日正午に世界中の仏大使館で抗議活動を行うよう呼びかけた。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、ウクライナに派遣される兵士を対象に、軍主導ではなく、民間の力も活用して、無人機操縦の訓練を進めています。

極東での民間主催の訓練 その内容は

このうち、極東ウラジオストクで行われていた民間の団体が主催する訓練に、NHKは数か月の交渉の末、詳しい場所や参加者の顔を明かさないことを条件に、特別に撮影することができました。

訓練では、元兵士や無人機の専門家などがインストラクターとなり、まもなくウクライナに派遣されるという兵士たちが参加していました。

資金は地方政府などから拠出されているということで、こうした民間による訓練はロシア全土で行われているということです。

訓練の期間はおよそ3週間で、無人機の仕組みや組み立てなど、100時間近い座学に加えて、実際の操縦の訓練を行っていました。

訓練に使われていたのは「FPV」と呼ばれる性能を備えた無人機です。

「FPV」は「一人称視点」を意味する「ファースト・パーソン・ビュー」の略で、無人機に装着したカメラからの映像をゴーグルで確認しながら操縦します。ロシア軍、ウクライナ軍双方が使用する主力無人機の1つです。

訓練で使われていた無人機はロシア製で、航続距離はおよそ3キロ、飛行可能時間は25分です。

価格は1機当たり日本円で5万円程度で、簡易な作りで大量に生産されているということです。

さらに、爆発物に模したおよそ2.5キロの重りをつけた無人機の飛行訓練も行われていました。

訓練のインストラクターは「対戦車砲は直線でしか砲弾が進まないが、無人機ならどの角度からでも攻撃できる」と話し、砲塔やキャタピラーなど、ぜい弱な部分を攻撃できれば、欧米諸国がウクライナに供与した戦車などを破壊できると話していました。

また、ウクライナの戦場では無人機対策として、妨害電波によって位置情報などを狂わせ無人機の飛行を妨げる電子戦が激しくなっているとして、訓練では相手が使用する周波数を割り出すことの重要性を強調していました。

訓練のインストラクターは、戦場での無人機について「ロシア軍がうまくいくこともあれば、相手側が上回ることもある。どちらかにアドバンテージがあるわけではなく、均衡している。勝つための重要な要素になっている。決定的とまでは言わないが、無視できない要素だ」と話し、無人機をめぐる攻防は一層激しくなっていると強調していました。

プーチン政権 ミサイル不足で 安価な無人機の攻撃頻度高めたか

ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン政権は、エネルギー施設を標的にした攻撃などで、ミサイルとともに無人機を多用してきました。

ロシア軍は、侵攻の長期化に伴いミサイル不足に陥り、より安価な無人機による攻撃の頻度を高めてきたとみられています。

ただ、当初はロシアの友好国で同じくアメリカと対立を深める、イラン製の自爆型の無人機「シャヘド」に依存していたと指摘されていました。

その後、ロシアは、イラン製を基にするなどして、ロシア国内での無人機の製造拡大を図ってきたとみられ、去年8月にはプーチン大統領がロシア製の自爆型無人機「ランセット」の増産を指示しています。

また、ことし1月、プーチン政権は、民間の無人機に関する国家プロジェクトも立ち上げ、2030年までに無人機の製造数を年間3万2500機に増やし、2035年には無人機の市場規模を100万機以上に拡大させ、ロシア製の割合を8割ほどに増やす見通しだとしています。

こうした無人機開発の国家プロジェクトの責任者を務めたのが、経済閣僚などを歴任したベロウソフ氏で、ことし5月、プーチン大統領によって新たに国防相に抜てきされました。

ベロウソフ国防相は7月30日に行った演説で「FPV」と呼ばれる性能を備えた無人機について「一日当たり4000機が軍に供与されている」として、軍への無人機の供給を加速させていると誇示しています。

プーチン政権は、さらなる侵攻の長期化を想定し、官民を挙げて無人機の増産や供給に取り組む体制を整えているとみられています。

ロシアの産業市から見える 無人機の製造拡大の実態

ロシアが官民一体となって無人機の製造拡大を進める実態の一端が、ロシア政府主催の産業市からかいま見えました。

ロシア政府は7月8日から4日間の日程で、軍需産業が盛んな中部の都市エカテリンブルクで、ロシア最大規模の国際産業見本市「イノプロム」を開催しました。

企業のブースで目立ったのは、ロシア国内で製造された最新の数々の無人機です。

このうち、中部ウリヤノフスク州にある無人機を製造する企業が、NHKの取材に応じました。

企業の開発責任者によりますと、20年以上にわたり自動車の部品を製造してきたということですが、ウクライナへの軍事侵攻で無人機の需要が高まるとみて開発に乗り出し、国防省にも開発の助成金を申請し、無人機の開発を進めているということです。

開発責任者はインタビューで「国防省は、かつてはイランから供与された無人機を使っていたが、いま使われているのはロシア製だ。無人機の組み立て能力も10倍以上優れ、エンジンの性能も別物だ。資金が得られれば、より速く無人機の開発ができる」と説明していました。

一方で、欧米側によるロシアへの経済制裁の影響もうかがえました。

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで無人機の製造を行っている企業は、これまで日本製のエンジンを使用していたということですが、経済制裁によって入手できなくなったということです。

このため、いまはロシア国内で製造されたエンジンを使用していると話していました。

さらに、会場ではロシアが経済制裁に対抗するうえで、友好国との経済関係を強化し、無人機を含む軍需産業も活性化しようというねらいもうかがえました。

ことしの産業市には主催者の発表で、60か国からおよそ900の企業が参加したということですが、そのほとんどは中国や中東など、ロシアの友好国の企業です。

かつては日本も2017年に「パートナー国」を務めるなど、日本や欧米の企業も参加していましたが、軍事侵攻後はほとんど参加していません。

出展した中国企業の担当者は「ロシアと中国は友好国だ。経済制裁のリスクはあるが、それは乗り越えていく」と話していました。

会場を訪れたロシアのミシュスチン首相は、演説で「ロシアは前例のない経済制裁に対処している。困難な時だが、われわれは自信を深めている」と述べて、中国など友好国との協力関係を拡大するとともに、無人機開発の国家プロジェクトを含む国内産業の発展を進めていく考えを強調しました。

ロシア西部で続くウクライナ軍による越境攻撃について、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ北東部でロシア軍の部隊の一部を分散させることに成功したとの見方を示し、成果を強調しました。

ウクライナ軍は8月6日以降、国境を接するロシア西部のクルスク州で越境攻撃を続けていて、これまでに1200平方キロメートル以上の地域と93の集落を掌握したと主張しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、会見でこの越境攻撃について「作戦がどのように進むか非常に肯定的に考えている」と述べ、成果を強調しました。

具体的には、将来の捕虜交換のためのロシア兵の捕虜が増えているほか、ウクライナ北東部スムイ州の州都の掌握をねらったロシア軍の作戦を防いだとして、ロシア軍の部隊の一部を分散させることに成功したとの見方を示しました。

こうした中、クルスク州に隣接するロシアのベルゴロド州の知事は25日、ウクライナ軍の砲撃によって住民5人が死亡し、子ども3人を含む12人がけがをしたと明らかにしました。

一方、ロイター通信は、ウクライナ東部ドネツク州の都市クラマトルシクで、ロイター通信のクルーが滞在していたホテルが攻撃を受けたと伝えました。ウクライナ側はロシアによる攻撃だとしています。この攻撃で1人の行方が分からなくなっているほか、2人がけがをして病院で手当てを受けているということで、双方の激しい攻撃が続いています。

🐯元トランプ大統領顧問ダグラス・マクレガー米陸軍退役大佐はクルスク地方の民兵と傭兵について、「彼らは切り離されておりウクライナへの撤退は不可能だ」とコメントした。

マクレガーは彼らの多くは生き残れないと考えている。

🇺🇸アメリカ、🇬🇧イギリス、🇵🇱ポーランドの兵士が軍服に関係なく多数参加している事から、この状況をNATOの侵攻だと表現した。

🗣️この "雑多な一団 "は非常に危険な状態にあり生きて帰る事はできないだろう…🐸

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

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