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【経済指標速報】
🇺🇸消費者物価指数(前月比)の結果です✍️

21:30発表📣
🇺🇸消費者物価指数(CPI)(前月比)
結果：+0.2%
予想：+0.2%
前回：+0.2%

🇺🇸消費者物価指数(CPIコア指数)(前月比)
結果：+0.3%
予想：+0.2%
前回：+0.2%

【経済指標速報】
🇺🇸消費者物価指数(前年比)の結果です✍️

21:30発表📣
🇺🇸消費者物価指数(CPI)(前年比)
結果:+2.5%
予想:+2.6%
前回:+2.9%

🇺🇸消費者物価指数(CPIコア指数)(前年比)
結果：+3.2%
予想：+3.2%
前回：+3.2%

🇺🇸🇯🇵ドル円は141.80円から上昇📈

８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが市場予想に反して加速。住居費の伸び率が高まったことなどが響いた。来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅な利下げが実施される可能性が低下した。

キーポイント

コアＣＰＩは前月比0.3％上昇－市場予想は0.2％上昇
７月は0.2％上昇
前年同月比では3.2％上昇－予想と一致
７月は3.2％上昇
総合ＣＰＩは前月比0.2％上昇－予想と一致
７月は0.2％上昇
前年同月比では2.5％上昇－予想と一致
７月は2.9％上昇

　　ブルームバーグの算出によると、コア指数は過去３カ月の年率では2.1％上昇。７月の1.6％上昇から伸びが加速した。

　　コアＣＰＩの前月比の伸びは４カ月ぶりの大きさ。総合ＣＰＩの前年同月比は５カ月連続で鈍化した。ガソリン価格低下が影響した。

　　発表元の労働統計局は、住居費が指数全般の上昇の「主因」だったと説明した。

　　この日のＣＰＩを受けて来週の大幅利下げの可能性は低くなったが、金融当局は労働市場の軟化を注視していることを明確にしてきている。今後数カ月の金融政策に関する議論や判断により影響を及ぼすのは、労働市場の動向である公算が大きい。11月と12月のＦＯＭＣ会合に向けては、考慮すべきデータも増えることになる。

【米ＣＰＩ】25ｂｐで利下げ開始が「既定路線」に－市場関係者の見方

　　労働統計局は数値を小数第１位までで表示するが、インフレ軌道をより正確に把握したい米金融当局者やエコノミストは、さらなる詳細に注目する。小数第２位まで見ると、コアＣＰＩの前月比上昇率は0.28％だった。

住居費

　　サービス分野で最大部分を占める住居費は前月比0.5％上昇と、１月以来の大幅な伸び。２カ月連続で加速した。持ち家のある人がその家を賃貸する場合の想定家賃である帰属家賃（ＯＥＲ）も同じ伸び率となった。

　　住居費以外では航空運賃や衣料品、未就学児保育サービスなどが全体の伸びをけん引。自動車保険とホテル宿泊費も引き続き上昇した。

　　ブルームバーグの算出によると、住宅とエネルギーを除いたサービス価格は0.3％上昇し、４月以来の大幅上昇となった。

　　食品とエネルギー商品を除く財のコア価格は0.2％低下と、引き続き低下傾向。過去15カ月で14回のマイナスを記録した。

　　ブルームバーグ・エコノミクスのアナ・ウォン、スチュアート・ポール両氏は「運賃が上昇しているにもかかわらず、コア財価格の低下が続いていることは、企業が投入価格の上昇分を消費者に転嫁するのが困難であることを示唆する。企業は今後、利幅がさらに圧縮され、コスト削減のためレイオフに踏み切る可能性がある」と分析した。

　　米金融当局は賃金の伸びにも注目している。別の統計によれば、８月の実質平均時給は前年同月比で1.3％上昇と、この１年余りで最大の伸びとなった。

　　統計の詳細は表をご覧ください。

原題：Core US Inflation Picks Up, Damping Odds of Outsize Fed Cut（抜粋）

米労働省が１１日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比２．５％上昇した。前月の２．９％から鈍化し、２０２１年２月以来の小幅な伸びとなった。ただ、基調インフレにはなお粘着性が見られ、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．５％ポイント利下げは正当化されない可能性がある。

ＣＰＩは、前月比では０．２％上昇。昇幅は前月と変わらなかった。

ロイター調査によるエコノミスト予想は前年２．６％上昇、前月比０．２％上昇だった。

ネイションワイドのシニアエコノミスト、ベン・エアーズ氏は「住宅費やサービスコストへの長引く圧力が再び高まる中、インフレ正常化への道は８月に障害にぶつかった」と指摘。「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者はくすぶる物価上昇モメンタムへの慎重姿勢を維持しており、来週は０．２５％ポイントの小幅な利下げにとどまるだろう」と述べた。

ＣＭＥのフェドウォッチによると、金融市場が見込む１７─１８日のＦＯＭＣでの０．５０％ポイント利下げの確率は約１５％と、ＣＰＩ発表前の２９％から低下。０．２５％ポイント利下げの確率は約８５％で、７１％から上昇した。

８月は食品が前月比０．１％上昇。過去２カ月は０．２％上昇していた。

エネルギーは０．８％下落した。７月は横ばいだった。ガソリン価格も０．６％下落した。

変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは、前年比３．２％上昇で前月と変わらず。前月比は０．３％上昇で、７月の０．２％上昇から小幅加速した。エコノミスト予想は前年比が３．２％上昇、前月比が０．２％上昇だった。

ホテルの宿泊料を含む住居費は０．５％上昇し、コア指数を押し上げた。

帰属家賃（ＯＥＲ）は０．５％上昇した。７月は０．４％上昇だった。ホテルなどの宿泊料も１．８％急伸し、伸びは前月の０．２％から加速した。

中古車・トラックは１％下落、家具、医療、通信、娯楽なども小幅下落したものの、住居費の上昇に相殺された。

アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.5％の上昇となりました。上昇率は5か月連続で前の月を下回り、市場ではFRB＝連邦準備制度理事会が来週開く会合で4年半ぶりに利下げに踏み切ることがほぼ確実視されています。

アメリカ労働省が11日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.5％の上昇となりました。

上昇率は前の月から0.4ポイント低下して5か月連続で前の月を下回りました。

これは2021年2月以来、3年半ぶりの低い水準でインフレ率の低下傾向が続いています。

項目別では、前の年の同じ月と比べて輸送費が7.9％、住居費が5.2％、それぞれ上昇しましたが、中古車の価格が10.4％、ガソリン価格が10.3％、下落しました。

また、変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数は前の年の同じ月と比べて3.2％の上昇で、上昇率は前の月と同じでした。

アメリカでは5％を超える高い政策金利が1年以上続いていて、住宅や労働市場などで減速傾向があらわれています。

市場ではFRBが来週、17日から2日間開く金融政策を決める会合で4年半ぶりに利下げに踏み切ることがほぼ確実視されていて、利下げ幅が通常の0.25％か、2倍の0.5％になるかが焦点となっています。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月１７─１８日に行われる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを開始する公算が大きいとみられる。基調インフレになお粘着性が見られることから、５０ｂｐの大幅利下げは控えられるとの見方が強い。

市場は来週のＦＯＭＣで５０ｂｐの利下げが実施される確率は２０％未満とみている。８月の米ＣＰＩ発表前は２５％超だった。

米労働省が１１日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比２．５％上昇した。前月の２．９％から鈍化し、２０２１年２月以来の小幅な伸びとなった。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは、前年比３．２％上昇で前月と変わらず。前月比は０．３％上昇で、７月の０．２％上昇から小幅加速した。

スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カルディロ氏は「一時的なものかどうかは分からないが、このデータはコアインフレが依然として課題であることを示唆している」と指摘。「ＦＲＢによる２５ｂｐの利下げは確定だろう」と述べた。

ＦＲＢは、インフレを抑制し目標の２％に近づけるため、昨年７月以来、政策金利を５．２５％─５．５０％の範囲に維持。政策担当者のほぼ全員が、労働市場の過度な冷え込みを防ぐため、政策金利を近く引き下げたい考えを示している。

金利先物市場は現在、年末時点の政策金利が４．２５％─４．５０％になるとの見方を織り込んでおり、今年最後２回の会合のいずれかで５０ｂｐの利下げが実施されるとみている。

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#米経済