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：４－６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比で年率3.0％増加となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は2.9％増。改定値は3.0％増。前四半期は1.6％増だった。

　　個人消費は2.8％増。改定値は2.9％増。前四半期は1.9％増だった。

　　個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前期比年率2.5％上昇。前四半期は3.4％上昇。食品とエネルギーを除いたＰＣＥコア価格指数は前期比年率2.8％上昇。前四半期は3.7％上昇だった。

米経済はこれまで分かっていた以上に力強く新型コロナウイルス禍から盛り返していたことが、政府のデータ改定で明らかになった。消費主導の成長が想定より大きかったことが、全体を押し上げた。

　　米経済分析局（ＢＥＡ）が26日に発表した国内総生産（ＧＤＰ）の年次改定によれば、2020年４－６月（第２四半期）から23年にかけての実質ＧＤＰは平均で5.5％増加。従来公表されていた数字は5.1％増だった。

　　2023年末までの５年間で、米経済は従来発表値より2942億ドル（約42兆5200億円）多く成長していた。上方修正分の約３分の２は個人消費の上方修正によるものだという。

　　これとは別にＢＥＡがこの日発表した４－６月（第２四半期）の米実質ＧＤＰ確報値は、前期比年率で3.0％の増加だった。

米ＧＤＰ、４－６月確報値は前期比年率3.0％増－予想を上回る

　　2023年のＧＤＰは2.5％増から2.9％増に上方修正されたが、修正分は上期に集中していた。第３四半期と第４四半期の経済成長は依然堅調だったが、従来発表からは下方修正された。

　　2022年の実質ＧＤＰは2.5％成長と、従来発表から0.6ポイント上方修正された。この年は２四半期連続でのマイナス成長と発表されていたが、改定後のデータではＧＤＰが縮小したのは第１四半期だけだったことが明らかになった。

　　2023年は実質国内総所得（ＧＤＩ）も1.7％増加と、従来発表の0.4％増加から上方修正された。

原題：US Post-Pandemic Economic Growth Revised Higher in Annual Update（抜粋）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀（英中銀＝ＢＯＥ）など主要中央銀行が利下げで足並みをそろえる中、世界の金融環境がパンデミック（コロナ大流行）以降どれだけ変化したのか、特に「中立」金利の上昇によって緩和サイクルが短期間で終わる可能性について関心が高まっている。

欧州や英国に続く先週の米利下げの影響は広範囲に及ぶ可能性がある。一部アナリストは、自国通貨に対する懸念が小さくなったことで中国人民銀による２４日の幅広い景気刺激策発表につながったと指摘した。

一方で、インフレを抑制しつつ経済成長を維持するために求められる中立金利は、パンデミック以前の超低金利時代よりも今の方が高いのかを政策当局者は探っており、世界的な緩和が続く期間や程度は不透明だ。

ＦＲＢ、ＥＣＢ、ＢＯＥの当局者は、金利が下がるにつれて経済状況がどのように変化するかを見る以外に、そうした金利を特定することはできないのではと考えている。ただ、中立金利が以前より高くなっている可能性があるとの見方では一致している。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は先週、パンデミック以前を引き合いに「もうそこ（超低金利時代）には戻れないというのが私の感覚だ」と指摘。「中立金利はおそらく当時よりもかなり高くなっていると思う。どの程度か？われわれに分かるとは思えない」と述べ、政策運営の結果によってのみ分かるとの認識を示した。

ＦＲＢの場合、先週発表された当局者予測では、利下げ停止ポイントの中央値は２．９％で、２０２６年末までに到達するとされている。しかし、個々の予測は２．４％から３．９％までの幅がある。

特にボウマンＦＲＢ理事は、中立金利が「以前よりはるかに高い」として、理論上の利下げ停止ポイントに想定以上に近付いていると主張している。

＜「世界は変化」＞

ＥＣＢ理事会は中立金利の推定値を公表していないが、スタッフが今年発表した論考によると実質金利はゼロ近辺、インフレ調整後で名目２％前後となっており、パンデミック以前はゼロ付近、もしくはゼロをわずかに下回っていた。

英中銀は中立金利の具体的な推定値を公表していない。ただ、同中銀による直近の「市場参加者調査」によると、アナリストは３．５％と見ている。

英中銀が８月に政策金利を５．２５％から５．０％へ引き下げた後、ベイリー総裁はパウエル氏と同様、２００９年の金融危機以降にみられた超低金利の世界に戻る可能性は低いと指摘。その理由として、当時の世界はコモディティー（商品）市場や労働市場に影響を与え、世界の供給と投資のダイナミクスを変化させるといった「非常に大きなショック」に見舞われていたことを挙げた。

カーライルのグローバル調査・投資担当責任者、ジェイソン・トーマス氏は最近の報告書で、人口動態や生産性などの基調トレンドを加味すると今後の物価圧力は一段と激しくなり金利上昇につながる可能性が高いと分析。「世界は２０１９年以降に変化し、金利がパンデミック以前の水準に近付く前に物価圧力が生じそうだ」と指摘する。

私は@SteveLiesmanで@CNBCに、あらゆる兆候が、健全な労働市場と大幅に低下したインフレを伴い、ソフトランディングへの道を歩んでいることを示していることを伝えました。

イエレン米財務長官は26日、インフレ率は米金融当局目標の２％に向かう道筋を進んでいると指摘。利下げに伴い、労働市場は安定化するとの期待を示した。

　　経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、米国のインフレは十分制御されていると考えるか問われると、イエレン氏は「その通りだ」と答えた。かなりの期間にわたってコスト上昇の最大要素となっている住宅コストが下がると想定しており、２％のインフレが可能になるとの見方を示した。

　　現在の米雇用市場については、「スラック（たるみ）がやや増えた」と指摘。米金融当局が政策面で行動する中で、労働状況が安定化することを期待していると話した。今年は雇用の伸びが減速し、失業率は４％を上回っている。

　　イエレン氏は利下げがどの程度のペースで実施されるべきかについてはコメントを控え、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が先週0.5ポイントの利下げを実施した後、さらなる利下げを予測していたことに言及。それはＦＯＭＣが決めることだと付け加えた。

　　ドルの為替レートをモニターしているかとの質問に対しては、「もちろん、ドルの価値を観察している」と述べた。

ドル政策

　　イエレン氏はバイデン政権発足時にドル政策を示したとし、当局者が「マクロ経済の安定と一致する強力なマクロ経済政策」を追求する中で、ドルの価値を決めるのは市場次第になると説明。

　　「米国は為替市場への介入を長らく行っていない」とイエレン氏。「市場があまりに無秩序になり、介入が必要になるという状況は想像し得るが、通常の場合、ドルは市場によって決定され、世界の金利差がその重要な要因となってきた」と続けた。

原題：Yellen Sees Housing Costs Coming Down, Enabling 2% Inflation（抜粋）

イエレン米財務長官は２６日、労働市場と物価を巡る経済指標で、米経済はソフトランディング（軟着陸）への軌道に乗っていることが示されていると述べた。同時に、インフレ鎮静化に向けた「最後の１マイル」は住宅コストの引き下げにかかっているとの認識を示した。

イエレン長官はＣＮＢＣに対し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言を踏まえると、金利は中立的な政策スタンスに向けて低下し続けると述べた。

また、金利コストを長期的に管理可能な水準に保つため、政府は赤字を削減しなくれはならないと指摘。同時に、バイデン政権は将来的に成長を促進する分野への投資を継続することが重要と考えているとも述べた。

金融システムの安定性を巡っては、銀行資本は潤沢との認識を示した。

イエレン米財務長官は２６日、金融システムの回復力確保に向けた継続的な取り組みを呼びかけた。銀行の自己資本規制の緩和論に抵抗し、思慮深い規制を追求することの重要性を強調した。

イエレン氏はニューヨーク連銀主催の会議で、２００７─０９年の金融危機後に実施された金融規制改革が、コロナ禍や最近の地銀の経営難などの金融システムの混乱を乗り切るのに役立ったと発言。

「弾力的な金融システムを構築し、維持する努力に終わりはない。強靭な金融システムは強い経済にとって不可欠だ。金融システムの強化には、政策や規制の撤廃論に直面することも含め、思慮深い規制を追求することが必要だ」と述べた。

イエレン氏は、トランプ前政権が金融の安定を重視する政府の姿勢を後退させたことで、金融規制当局などで構成される金融安定監視評議会（ＦＳＯＣ）を「著しく弱体化」させたと非難。２１年に自身が財務長官に就任した際、ＦＳＯＣのメンバーは削減されて１０人に満たず、当局間の連携も縮小されていたと指摘した。

「金融の安定性に対するリスクを特定し、対応するための重要な手段が失われたため、リスクが顕在化し、米国の家計や企業に悪影響を及ぼす可能性が高まっていた」と振り返った。

イエレン氏は財務長官として、金融システムが企業や家計にサービスを提供し、繁栄を支えることができるよう、ＦＳＯＣの機能の再構築に取り組んできたと説明。それが昨年春にシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行が破綻した際、財務省が銀行システムに混乱が波及するのを防ぐのに役立ったという。

イエレン氏は、国内では１０年制定の金融規制改革法（ドッド・フランク法）が技術革新と経済成長を妨げるとして強く反対する人もいたが、その意見に反論してきたとし、「技術革新と成長の原動力となる弾力的な金融システムを支えるには適切な規制が不可欠だ」と語った。

同法によって米国の銀行が競争力を失うことはなく、同法が要求する質の高い自己資本によって、銀行はコロナ禍で家計や企業に融資することができたと述べた。

一方、昨年の銀行危機で明らかになった中核的な弱点にはまだ対処が必要だとし、「預金残高が安定していない銀行に対する監督当局の監視を強化し、有価証券の含み損を考慮した規制が必要だ」と述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は２６日、銀行によるＦＲＢの割引窓口（ディスカウント・ウィンドウ）貸出制度の利用は、流動性のニーズに応じた一般的なものではなく、緊急時の対応を目的とするとの見解を示した。

米銀行規制当局が進めている、金融機関が必要時に割引窓口を利用できるよう促す取り組みとは対照的な考えを示した。

ボウマン氏は米中規模銀行連合のワークショップで、割引窓口からの借り入れにはマイナス面もあると指摘。銀行は利用可能枠を確保するために割引窓口ファシリティー担保を差し入れるが、他に有効利用できるはずだった資産を担保として差し入れるよう強制されれば「予期せぬ結果」が生じる可能性があると述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（銀行監督担当）は２６日、銀行が利用を控えるＦＲＢの割引窓口（ディスカウント・ウィンドウ）貸出制度について、理にかなうなら利用すべきだと述べた。

ニューヨーク連銀が主催した会議で「財務的見地から割引窓口の利用が理にかなっているのであれば、利用は十分に可能であり、通常の資金調達手段の一部と考えている」と述べた。

割引窓口は伝統的に、流動性問題に直面している銀行が緊急時に利用するものと見なされてきたため、銀行は緊急時以外の利用を避けてきた。

バー氏は、ＦＲＢは割引窓口を巡るこうしたマイナスイメージの払しょくに努めていると述べた。

昨年春の銀行危機では、銀行の割引窓口利用への懸念が大きすぎたため、ＦＲＢは必要な流動性を確保するために別の貸出枠を設けた。

また、この危機では多くの銀行が割引窓口を利用する準備ができていなかったことから、銀行は割引窓口の利用可能枠を確保するための担保を事前に差し入れている。

バー氏の準備原稿によると、昨年春以来、１兆ドルを超える追加担保が割引窓口に差し入れられた。

バー氏は先に、ＦＲＢが準備中の新規則では、大銀行は割引窓口に準備金と事前担保をプールし、保険対象外預金の一部をもとにすぐに利用可能な最低限の流動性を維持することが要求されるかもしれないと述べている。

ＦＲＢはまた、流動性バッファーの中で大手銀行が「満期保有」資産に依存することの制限も検討している。

質疑応答セッションでバー氏は、これらの新規則は年内か来年初めに提案される可能性が高いと述べた。

バー氏は、米国債を担保として差し入れるとＦＲＢがすぐに短期資金を供給する常設レポファシリティーの利用を希望する銀行も増えていると語った。

米労働省が２６日発表した２１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比４０００件減の２１万８０００件と、５月中旬以来、４カ月ぶりの低水準となった。エコノミスト予想（２２万５０００件）に反して減少した。

レイオフ件数が依然低水準であることを示唆し、労働市場の健全性を巡る懸念が和らぐ可能性がある。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は失業率がこれ以上上昇することを望んでおらず、週ごとの失業保険申請件数データはそそうならないことを示唆している」と述べた。

季節調整前の申請件数は５９５７件減の１８万０８７８件だった。ニューヨークとテキサスの両州で顕著な減少が見られた。

１４日までの１週間の継続受給件数は１万３０００件増の１８３万４０００件だった。ただ、７月に記録した２年半ぶりの高水準から減少基調にある。

米商務省が２６日発表した８月の耐久財受注統計によると、設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注は０．２％増加した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は横ばいだった。 前月は０．１％減から０．２％減に下方改定された。

コア資本財の受注は前年比０．３％増となった。

コア資本財の新規受注は予想外に増加したものの、企業の設備投資は第３・四半期に失速したとみられる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和観測が第２・四半期の設備投資を押し上げたとはいえ、金利の高止まりは設備投資の制約となっている。

コア資本財出荷は０．１％小幅増加した。７月は０．４％減だった。

資本財から国防関連を除いた受注は１．３％減。７月は４２．１％増加していた。出荷は１．６％減。７月は４．８％増だった。

全体の耐久財受注は前月の９．９％増から変わらず。耐久財受注は３年以上使われるモノを指す。

電気機器・同部品、機械、金属製品、コンピューター・電子製品の受注が増加した。

輸送機器の受注は０．８％減。７月は３４．６％急増していた。自動車・同部品の受注は０．２％増えた。

民間航空機・同部品の受注は７．５％減少した。ボーイング(BA.N), opens new tabのウェブサイトによると、８月の航空機受注は２２件。７月の７２件から減少した。

米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が２６日公表したデータによると、３０年固定住宅ローンの平均金利は今週、２年ぶりの低水準に低下した。多くの潜在的な住宅購入者は様子見姿勢を崩していないものの、住宅ローン借り換えのさらなる後押しとなる公算が大きい。

フレディマックによると、３０年固定金利住宅ローンの平均は６．０８％で、前週の６．０９％から小幅低下し、２０２２年９月以来の低水準となった。前年同期の平均は７．３１％だった。

フレディマックのチーフエコノミスト、サム・カーター氏は、金利が低下基調にあることから、借り換えの動きは引き続き活発化している一方で、「住宅購入を検討している人の多くは、今後数週間で発表される追加の経済データをもとに、金利がさらに下がるかどうかを見極める待ちの姿勢となっている」と述べた。

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