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米機密情報漏えい事件の元被告で、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏が１日、欧州評議会の公聴会で証言した。同氏の自由を守るための法的、政治的努力が不十分だったため、米当局と司法取引を行い、罪を認めざるを得なかったと指摘した。

英国で拘束されていたアサンジ氏は米スパイ防止法違反を認め、６月に釈放されオーストラリアに帰国した。

釈放後初めて公の場で発言し、「私は結局、実現不可能な正義よりも自由を選んだ」と述べた。

「長く収監されていたが今は自由になった」とし、それはジャーナリズムを実践したことや、情報源から情報を得たことや、市民に情報を伝えたことを罪として認めたからだと語った。
公聴会は欧州評議会の法務・人権委員会が組織した。

欧州評議会議員総会（ＰＡＣＥ）の報告書は、アサンジ氏が政治犯だと結論付け、英国に対し同氏が非人道的な扱いを受けたかどうか調査するよう求めた。

米東海岸とメキシコ湾岸の港湾労働者が１日、ストライキに突入した。全米の海運の約半分を担う３６カ所の港湾に影響し、食品から自動車に至るまで幅広い物流活動が停滞するとみられる。

港湾労働者約４万５０００人を抱える国際港湾労働者協会（ＩＬＡ）が使用者団体の米海運連合（ＵＳＭＸ）と進めてきた新たな労働協約を巡る交渉が９月３０日の期限を前に決裂していた。

ＩＬＡがストを実施するのは１９７７年以来で、１日当たり数十億ドルの経済損失をもたらし、物価を押し上げて雇用も脅かすとアナリストは警告する。

ＩＬＡのハロルド・ダゲット会長は先に、海運大手マースク(MAERSKb.CO), opens new tabとその港湾運営子会社ＡＰＭターミナルズが適切な賃金引上げを提示しておらず、港湾自動化事業の停止要請にも応じなかったと述べていた。ＵＳＭＸは９月３０日の発表文で約５０％の賃上げを提示したと表明した。

バイデン米政権の高官らはＵＳＭＸとＩＬＡの双方と面会して合意を促してきたが、政府が介入してストを阻止する可能性は排除してきた。

全米商工会議所のスザンヌ・クラーク会頭は３０日、バイデン大統領に対し「協約を巡る対立が米経済にこれほどのショックをもたらすのを容認するのは良識を欠いている」と述べて再考を促した。

ストに入り、ホワイトハウスはコメント発表していないが、当局者はロイターに、ストが短期で終わることを望むと述べ、９月２９日にＵＳＭＸとＩＬＡが協議が再開し、この２４時間に意見の隔たりを縮めたと指摘した。

海上輸送を利用する企業からは懸念の声が上がっている。

自動車の部品調達や輸送を手掛けるＨＣＳインターナショナルのスティーブ・ヒューズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＩＬＡが「全米を窮地に追い込んでいる」とし、「ひどいことになると強く懸念している」と述べた。

米小売大手ウォルマート(WMT.N), opens new tabと米会員制倉庫型量販店コストコ(COST.O), opens new tabは影響の軽減に尽力しているとコメントした。

ニューヨーク州のホークル知事は、食品供給業者や生活必需品にすぐ影響が出るとは思わないが、ストが長期化すれば影響が拡大する可能性があると述べた。

海上運賃設定プラットフォーム、Ｘｅｎｅｔａのチーフアナリスト、ピーター・サンド氏は、「ストライキ自体は政府が介入するまで５─７日程度続くと予想している。しかし、その波及効果は少なくとも１月か２月まで、欧州、アジアに至るネットワーク全体に及ぶ可能性がある」と指摘。「現在、スポット市場では、ヨーロッパから米国東海岸に向かう大西洋横断前線貨物の運賃が約２０％上昇している」とした。

マースクは、１０月２１日から米東海岸とメキシコ湾岸の港湾で取り扱う全て貨物に、１コンテナ当たり１５００─３７８０ドルの港湾混乱サーチャージ（追加料金）を導入するとしている。

アメリカ東部などにある30か所以上の港で働く労働者の組合は、賃上げの幅などをめぐって経営側と合意できず、1日から一斉にストライキに入りました。これらの港で取り扱う貨物の量は、全米の海上輸送のおよそ半分にのぼるとみられ、影響が懸念されます。

アメリカ東部や南部などの港で働く労働者の組合は、協定の期限となっていた9月30日までに経営側の団体との間で、賃上げの幅や自動化技術への対応などをめぐり合意に達することができなかったことから、1日から一斉にストライキに入りました。

期限が切れる直前に経営側からは6年間で50％近い賃上げが提示されていたということです。

ストライキは東部のニューヨーク州やニュージャージー州、それに、南部テキサス州などにある合わせて30か所以上の港で行われ、およそ4万5000人が対象となります。

これらの港では食品や医薬品などの幅広い貨物を取り扱っていて、ロイター通信は全米の海上輸送のおよそ半分にのぼるとしています。

港の機能が停止した場合、1日当たり最大で45億ドル、日本円で6500億円近い経済的な損失が出るという試算もあり、長期の保存が難しい食品を扱う小売業をはじめ、幅広い業種への影響が懸念されます。

バイデン米政権は２０２５年度も１２万５０００人の難民を受け入れる目標を維持する方針であることが、３０日に国務省に提出したメモで分かった。

ロイターは先に、バイデン政権が２４年度（９月３０日まで）に難民受け入れプログラムを通じて１０万人を受け入れる見込みだと議員向けの報告をもとに伝えていた。実現すれば３０年ぶりの高水準となる。

バイデン大統領はメモに「２５年度中に最大１２万５０００人の難民を米国に受け入れることは人道的懸念により正当化される、あるいは国益にかなう」と記した。

バイデン氏は２２年度から年間１２万５０００人の難民受け入れを目指してきたが、難民受け入れ手続きを拡充してきたにもかかわらず達成できていない。

米民主党全国委員会（ＤＮＣ）は３０日、１１月５日の米大統領選で投票用紙を人手で集計することを義務づけた南部ジョージア州選挙管理委員会の新規則の阻止を求めて同州フルトン郡の裁判所に提訴した。公判はアトランタで１０月１日に始まる予定だ。

共和党候補のトランプ前大統領の支持者が３対２の賛成多数で承認した新規則は、機械で集計した投票用紙の枚数が合致することを確認するため、投票所の作業員に手集計で数えることを義務付ける。

ＤＮＣは訴状で、新規則への変更は開票結果の報告の「大幅な遅れ」につながり、選挙に「大混乱」をもたらすと主張した。

ＤＮＣのモニカ・グアルディオラ共同事務局長代理は「この規則はトランプ氏と、ジョージア州選挙管理委員会にいるトランプ陣営の手下たちが選挙に疑念を投げかけ、（投票）結果を台無しにしようとする露骨な企て以外の何ものでもない」との声明を出した。

ジョージア州選挙管理委員会の担当者はコメント要請にすぐには応じなかった。

大統領選を控えて民主党、共和党はそれぞれ選挙関連の訴訟を相次いで起こしている。

世論調査によると、トランプ氏と民主党候補のハリス副大統領は接戦を繰り広げている。ジョージア州など７つの州の結果が大統領選を左右する可能性が高く、これらの州では投票規則を巡る訴訟が特に過熱している。

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