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中国でのカトリック教会をめぐって、中国政府は、ローマ教皇による司教の任命は内政干渉だとしてこれを拒否してきたため、政府公認の教会と教皇に忠誠を誓ういわゆる地下教会が対立してきました。

こうしたなか、中国とバチカンは、おととし司教の任命方法について、暫定合意を行いました。

合意の内容は明らかにされていませんが、双方が、司教の任命に関与できる内容とみられます。
この合意の期限を迎えた22日、中国外務省の趙立堅報道官は記者会見で、双方が合意をさらに2年間延長することを決めたと明らかにしました。

そのうえで「双方は引き続き密接な意思疎通と協議を続け、関係改善を図っていく」と述べました。

暫定合意をめぐっては、宗教への介入を強める中国に譲歩しているとして批判が出ていて、アメリカのポンペイ国務長官は先月、「バチカンが合意を延長すれば道徳的な権威というみずからの立場を危うくする」と批判していました。

今回の延長によって、現在は外交関係のない中国とバチカンとの関係がさらに深まっていくことも予想されます。

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ファーウェイが23日発表した先月までの9か月間の決算は、売り上げが6713億人民元、日本円で10兆5000億円余りと、去年の同じ時期と比べて9.9%増加しました。

売り上げの伸び率は前の年に比べて縮小しましたが、アメリカのトランプ政権が締めつけを強める中でも増収を確保しました。

株式市場に上場していないため決算の詳しい内容は明らかにしていませんが、中国国内で最新の通信規格5Gの基地局の整備が進んでいることなどが売り上げの増加につながったとみられます。

ただアメリカは先月15日からファーウェイへの半導体の供給についての規制を一段と強化したため、今後スマートフォンの生産に影響が出ると見られていて、業績の先行きは不透明です。

会社は23日の決算発表の声明の中で「世界が新型コロナウイルスの克服に取り組む中、ファーウェイのサプライチェーンは同時に巨大な圧力にさらされたが、顧客への責務を果たし生き残っていくために今後も全力を尽くしていく」としています。

1950年に勃発した朝鮮戦争で、中国はアメリカを中心とする国連軍と戦うため、大規模な「人民義勇軍を派遣していて、25日で参戦から70年になります。

これに合わせて中国政府は朝鮮戦争についての宣伝活動を強化するよう指示していて、国営の中国中央テレビ朝鮮戦争のドラマやドキュメンタリー番組を連日放送しています。

さらに23日は朝鮮戦争をテーマにした映画「金剛川の公開が全土で始まりました。

この映画は戦場の重要な拠点となった橋を中国の人民義勇軍が守るという内容です。

アメリカとの対立が続く中、中国としてはアメリカと戦った歴史を強調し、愛国心を高めるねらいがありそうです。

北京市内の映画館で朝鮮戦争をテーマにした映画を見た40代の男性は「多くの人民義勇軍の犠牲があって中国の今があり、とても尊いものだと感じた」と話していました。

一方、20代の女性は「とても感動したが、やはり戦争はよくないものだと思った。今起きているアメリカとの経済的な争いに中国は勝てると思うが、多くの苦難が待ち受けていると思う」と話していました。

公開初日の23日、北京市内の映画館には一般の客に加え中国の政府機関や大学の共産党支部の人たちも団体で訪れていました。

1950年に勃発した朝鮮戦争で、中国は、アメリカを中心とする国連軍と戦うため、大規模な「人民義勇軍を派遣しました。

中国の参戦から25日で70年になるのを前に、23日、北京の人民大会堂で記念の式典が開かれ、最高指導部のメンバー全員が参加しました。

この中で、習近平国家主席が演説し、朝鮮戦争当時、アメリカとの国力の差は極めて大きかったが、中国は北朝鮮と協力して戦い、アメリカ軍が負けないという神話を打ち破った」と述べ、朝鮮戦争アメリカ側を打ち破ったとする歴史観を主張しました。

そのうえで、アメリカのトランプ政権の自国第一主義の姿勢を念頭に、「現在の世界で単独主義保護主義は全く通用しないばかりか、必ず袋小路に陥る」と批判しました。

さらに、習主席は「いかなる勢力であろうと、祖国の神聖な領土を侵犯し、分裂させることは決して許さず、重大な状況になれば必ず打撃を加える」と述べ、台湾独立の動きや、台湾との関係を強めるアメリカをけん制しました。

中国としては、米中対立が激しくなる中、アメリカと戦った歴史を強調し、国民に団結を呼びかけるねらいがあるとみられます。

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日本のEEZ排他的経済水域では、石川県能登半島沖の大和堆と呼ばれるカニイカなどの漁場で、中国などから来たと見られる漁船による違法な操業が相次いでいます。

こうした中、野上農林水産大臣は23日、外国漁船などの取締りに当たる水産庁の漁業取締船を視察し、退去に応じない漁船に対して放水措置を行う手順などを確認しました。

水産庁によりますと、取締船が大和堆周辺で警告した外国の漁船は、先月末の時点で2587隻に上り、特に中国の漁船は、去年と比べて3.5倍に増えています。

さらに、先月末には大和堆の西側で、北朝鮮の公船が見つかったため、水産庁が日本の漁船に対し、この海域で操業の自粛を要請するなど、日本の漁業に影響が広がっています。

視察のあと、野上大臣は「船員らが高い意識と責任感を持って任務に当たっていることを実感した。日本の漁船の安全操業に向け、関係省庁と連携しながら全力を尽くしたい」と述べました。

#日中

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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